□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 ２０１６年１２月１５日第２１３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行：沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス （１）【ＮＥＷ】農業競争力強化プログラムの決定について （２）【ＮＥＷ】環太平洋パートナーシップ協定の承認及び関連法の成立に 　　ついて （３）「農業の楽しさを広める『大地の力　コンペ』エントリー募集」につ 　　いて （４）平成２８年度第２次農林水産関係補正予算の成立について （５）平成２９年度農林水産予算概算要求の概要について （６）ＴＰＰに関するリーフレットについて （７）農地中間管理機構制度について ２．イベント情報 （１）【ＮＥＷ】「消費税軽減税率制度に関する全国説明会（沖縄会場）」 　　の開催について （２）【ＮＥＷ】「農畜産物の輸出における動植物検疫等に関する地方ブロッ 　　ク説明会（沖縄ブロック）」の開催及び参加者の募集について （３）「農業分野における独占禁止法等に係る説明会」の開催について （４）「機能性表示食品セミナー」の開催について （５）「平成２８年度地産地消コーディネーター育成研修会」の開催及び参 　　加者の募集について （６）「６次産業化・農商工連携フォーラム」の開催について （７）平成２８年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて ３．統計調査結果等情報 （１）統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】農業競争力強化プログラムの決定について 　　　政府は、平成２８年１１月２９日に開催した農林水産業・地域の活力 　　創造本部（本部長：安倍総理）において、「農業競争力強化プログラム 　　」を決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン（改訂版）」の中に 　　位置付けました。 　　　このプログラムには、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受け、今秋にとり 　　まとめることになっていた検討の継続項目（生産資材価格の引下げ、農 　　産物の流通・加工構造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の 　　導入等）のほか、生乳の改革を加えた13項目が盛り込まれております。 　　　 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/nougyo_kyoso_ryoku.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （２）【ＮＥＷ】環太平洋パートナーシップ協定の承認及び関連法の成立に 　　ついて 　　　 　　　平成２８年１２月９日に開催された参議院本会議において、環太平洋 パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が可決、承認されるとともに、関連法 が可決、成立しました。 　　　当該関連法においては、＜１＞「畜産物の価格安定に関する法律」、 　　＜２＞「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」及び＜３＞「特定農 　　　林水産物等の名称の保護に関する法律」の改正が含まれております。 　　　それぞれの改正法の内容としては、 　　＜１＞畜産物の生産振興のため、肉用牛・肉豚の販売価格の低下等によ 　　　る生産者の損失を補てんするための交付金制度の法制化、 　　＜２＞国産甘味資源作物（さとうきびなど）の安定供給を図るため、輸 　　　入加糖調製品（ココア調製品等）からの調整金の徴収及び国内産糖の 　　　支援のための調整金充当などの規定の整備による糖価調整制度の拡充、 　　＜３＞農林水産物・食品の輸出促進のため、国際協定を結んだ外国との 　　　間で、相互に地理的表示（ＧＩ）を保護する仕組みを創設する規定の 　　　整備等です。 　　　農林水産分野におけるＴＰＰ関連情報につきましては、下記の農林水 　　産省HPを御覧ください。 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　【お問合せ先】 　　　＜１＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部畜産振興室 　　　担当者：上原、比嘉 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３　 　　　＜２＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者：安里、仲間、甲斐 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　　＜３＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：大嶺、高村 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ 　 （３）「農業の楽しさを広める『大地の力 コンペ』エントリー募集」につ 　　いて 　　　 　　　女性未来農業創造研究会が新しいコンペティションをスタートしまし 　　た。 　　　農業をめぐる動きが活発になっている今、農業界のみならず広い分野 　　からのアイデアを集めながら農の魅力を再発見し農業の裾野を広げるこ 　　とを目的に「大地の力　コンペ」が開催されています。 　　　応募は社会人の部・学生の部に分かれ、「農＋食と健康」をテーマに 　　農業の楽しさを広げるアイデアを募集します。 　　　テーマは次の７つの分野です。 　　１「食・健康」をキーワードに、女性や若者が活躍する場を提供する 　　　事業 　　２「食・健康」をキーワードに、女性の長所・特質をうまく活用した 　　　事例 　　３　食をとおした健康の維持・増進 　　４「食・健康」をキーワードに、地域に根差した食関連産業への理解と 　　　支援 　　５「食・健康」をキーワードに、環境の保全・食文化の継承 　　６　食育推進に資すると認められるアイデア 　　７「食・健康」をキーワードに、異分野から農業への新しいアプローチ 　　　一次審査エントリーの締め切り日は、平成２８年１２月３１日（土） 　　となっています。 　 　　　詳しくは「大地の力 コンペ」ウェブサイトを御覧ください。 　　　https://daichi-no-chikara.awable.org/　　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：下地、中川 　　　電 話：０９８−８６６−１６２８ （４）平成２８年度第２次農林水産関係補正予算の成立について 　　　 　　　平成２８年１０月１１日に、平成２８年度第２次補正予算が成立しま 　　した。 　　　今回の補正予算は、「未来への投資を実現する経済対策」（平成２８ 　　年８月２日閣議決定）に盛り込まれた施策を実施していくために措置さ 　　れたものであり、農林水産関係として、＜１＞農林水産業の輸出力の強 化、＜２＞中山間地域の農業所得の向上、＜３＞農林水産分野における イノベーションの推進、＜４＞「ＴＰＰ関連政策大綱」の着実な実施等 を取り組むために必要な予算が措置されております。 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/budget/2016/hosei.html 　　　また、御要望に応じて担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （５）平成２９年度農林水産予算概算要求の概要について 　　　農林水産省は、平成２８年８月３１日に、平成２９年度予算概算要求 　　の内容について発表しました。 　　　今回は、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現す るため、＜１＞担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進、＜ 　　２＞水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、＜３＞強い農林水 　　産業のための基盤づくり、＜４＞農林水産業の輸出力強化と農林水産物 　　・食品の高付加価値化、＜５＞食の安全・消費者の信頼確保、＜６＞人 　　口減少社会における農山漁村の活性化、＜７＞林業の成長産業化・森林 　　吸収源対策の推進、＜８＞水産日本の復活の具体化に必要な予算を要求 　　しております。 　　　また、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に掲げる検討の継続項目に係 　　る経費等については、今後の予算編成過程において検討することとなっ 　　ております。 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/2017/index.html 　　　また、御要望に応じて担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （６）ＴＰＰに関するリーフレットについて 　　 　　　農林水産省は、ＴＰＰ大筋合意の内容や「総合的なＴＰＰ関連政策大 　　綱」を踏まえた農林水産分野の対策について、農政新時代キャラバンと 　　して全国各地で説明会を開催し、関係者の皆様へ御説明してきたところ 　　です。 　　　今般、ＴＰＰに関して関係者の皆様からよくいただく疑問にお答えす 　　べく、分かりやすいリーフレットを作成しました。 　 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/pdf/tpp_leaflet.pdf 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当者：小島、吉田 　　　電　話：０９８−８６６−１６２７ （７）農地中間管理機構制度について 　　　沖縄総合事務局では、２６年度にスタートした農地中間管理機構制度 　　につきまして、２８年度もその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構（沖縄県農業振 　　興公社）を整備し、同機構が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受 　　けて、必要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、 　　担い手や新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・ 　　集約）や農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、農地中間管理機構では、２７年１０月２６日以降、随時借受希 　　望者の申請受付を行っており、その状況については、受付した月の翌月 　　に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 　公募結果概要（平成２８年１０月末時点） 　　　　２８年度：借受希望者　　３５０名、借受希望面積　　４０７ｈａ　 　　　　２７年度：借受希望者　　５４３名、借受希望面積　　７３５ｈａ 　　 ２６年度：借受希望者　　５２１名、借受希望面積　　７４１ｈａ 累　　計：借受希望者１，４１４名、借受希望面積１，８８３ｈａ　　　　　 　　　詳細につきましては、下記の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：新里、神園 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】「消費税軽減税率制度に関する全国説明会（沖縄会場）」 　　の開催について 　　　社会保障と税の一体改革の下、低所得者に配慮する観点から、「酒類 　　・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行 　　される新聞」を対象に、消費増税にともなう「軽減税率制度」が平成 　　３１年１０月に導入されます。 　　　 公益財団法人 食品流通構造改善促進機構では、消費税軽減税率制度 　　に関する全国説明会を開催しています。 　　　本説明会では、食品流通事業者やその関係団体の方々などを対象に、 　　軽減税率制度（軽減対象品目の内容、税額計算の方法など）及び軽減税 　　率対策補助金と食料品店の今後の経営について、中小企業診断士の資格 　　を持つ専門家が分かり易く解説いたします。 　　　沖縄における開催は以下のとおりとなっています。 　　　日　時　平成２９年１月２７日（金）　 　　　　　　　受付１２：３０　開会１３：００　閉会１５：００ 　　　場　所　沖縄県立博物館　講座室（１Ｆ） 　　　　　　　那覇市おもろまち３−１−１ 　　　参加費　無料（事前登録制） 　　　申込期限　平成２９年１月２３日 　　　事前登録制になっていますので、申込方法等については以下の(公財) 　　食品流通構造改善促進機構ＨＰを御覧ください。 　　http://www.ofsi.or.jp/keigen_zeiritsu/seminar/index.htm 　　【お問合せ先】 　　　(公財)食品流通構造改善促進機構 　　　消費税軽減税率対策相談窓口 　　　担当：前田・濱田・田中 　　　ＴＥＬ：０３-５８０９-２６５８ 　　　ＦＡＸ：０３-５８０９-２１８３ （２）【ＮＥＷ】「農畜産物の輸出における動植物検疫等に関する地方ブロッ 　　ク説明会（沖縄ブロック）」の開催及び参加者の募集について 　　 　　　農林水産省では、農林水産物・食品の輸出について、平成３１年の農 　　林水産物・食品輸出額１兆円目標の達成に向け、本年５月に策定した「 　　農林水産業の輸出力強化戦略」に掲げた施策の着実な実施に向け、様々 　　な取組を行っているところです。 　　今般、この施策をより着実に実施するため、農畜産物を輸出しようと 　　する生産者、生産者団体、輸出関係団体、流通・販売業者等の皆様に対 　　して、農畜産物を輸出するに当たって必要となる動植物検疫の具体的な 　　手続等について説明するため、農林水産省では、「農畜産物の輸出にお 　　ける動植物検疫等に関する地方ブロック説明会」を全国10都市で開催す 　　ることとしており、沖縄管内では下記の日程で開催します。 　　　日　時　平成２９年１月１８日（水）１３：３０　〜　１６：３０ 　　　場　所　那覇第２地方合同庁舎２号館２階Ｄ・Ｅ会議室 　　　　　　　那覇市おもろまち２丁目１番１号（沖縄総合事務局庁舎内） 　　　参加費　無料（事前登録制） 　　　申込期限　平成２９年１月１１日（水） 　　　事前登録制になっていますので、申込方法等については以下の沖縄総 　　合事務局農林水産部ＨＰを御覧ください。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/161107_1/161107_1.pdf 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局 農林水産部 消費安全課 　　　担当者：大浦、源河、齋藤 電 話：０９８−８６６−１６７２ （３）「農業分野における独占禁止法等に係る説明会」の開催について 　　　農林水産省と公正取引委員会の共催により、農業分野における独占禁 　　止法等に係る説明会及び個別相談会を全国１２ヵ所で開催します。 　　　本説明会では、農業者や商系業者、農協関係者など、農業分野の幅広 　　い関係者の皆様を対象に、農林水産省からは農協が組合員に事業利用を 　　強制してはならないことを明記した改正農協法について、公正取引委員 　　会からは農協と独占禁止法について御説明します。 　　　また、希望者を対象に、公正取引委員会の担当者が個別に御相談を受 　　け付ける個別相談会も併せて開催します。 　　　○那覇会場 　　　　日　時：平成２９年２月２０日（月） 　　　　　　　　１３：３０〜１６：００ 　　　　場　所：那覇第２地方合同庁舎１号館大会議室（２階） 　　　　　　　　（那覇市おもろまち２丁目１番１号） 　　会場の住所等、説明会の詳細は、プレスリリースを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/161013.html 参加申込はこちらで受け付けています。皆様の御参加お待ちしています！ https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/sosiki/161013.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：下地、高村 　　　電 話：０９８−８６６−１６２８ （４）「機能性表示食品セミナー」の開催について 　　　昨年４月にスタートした機能性表示食品制度については、今年７月に 　　は沖縄の食品加工業者も取得しており、今後、制度の活用に向けた取組 　　が増大すると見込まれています。 　　　このような状況を踏まえ、当制度の理解を深めていただくため、食品 　　加工業者や生産者の皆様を対象にしたセミナーが以下のとおり開催され 　　ます。 　　○「機能性農産物等活用セミナー 〜元気な農産物!!〜 」 　　　本セミナーでは、農林水産物生鮮品の機能性表示に向けて、制度の理 　　解度を深めていただくこと、実務を担当するために必要な知識を取得し 　　ていただくことを目的に法令のポイント等をお伝えします。 　　　日　時：平成２９年２月７日（火）13:00〜16:00 　　　場　所：沖縄産業支援センター　中ホール 　　　主　催：（公財）日本健康・栄養食品協会 　　　定　員：120名 　　　参加費：無料 　　（↓参加申込みは協会ＨＰからお願いします。） 　　　http://www.jhnfa.org/news-0135.html 　　○「機能性表示食品セミナー・相談会」 　 　　　本セミナーでは、生鮮・加工度合いの低い食品に焦点を絞り、機能性 　　の実証手続について、研究レビュー（科学的な根拠論文）を活用した具 　　体的な事例を織り交ぜ解説いたします。個別相談会では講師が自力で機 　　能性表示を取得した経験などを踏まえ、皆様の質問・疑問に個別にお答 　　えします。 　　　日 時：平成２９年２月２３日（木） 講演会 13:00〜15:10 　　個別相談会 15:30〜20:00 　　　場 所：沖縄産業支援センター 　　　主 催：（公財）食品流通構造改善促進機構 　　　定　員：100名 　　　参加費：無料 　 （↓詳細は食流機構のＨＰを参照願います。） 　　http://www.ofsi.or.jp/rokujika/seminar/index.htm 　　２つのセミナーに参加することにより、制度の理解がより深まるもの 　　と思います。皆様の御参加をお待ちしております。 【お問合わせ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　担当者：新垣、大嶺、前里、高村 　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （５）「平成２８年度地産地消コーディネーター育成研修会」の開催及び参 　　加者の募集について 　　　学校給食や施設給食等で地場産物の使用を進めるには、地場産物を利 　　用する事業者側と、供給する農林水産関係者側の間において、地場産物 　　の供給量、価格、規格などの調整が必要であり、これらの間をつなぐ調 　　整組織や調査役（コーディネーター）の役割が重要です。 　　　そこで、（一財）都市農村交流活性化機構（まちむら交流きこう）で 　　は、今後の地場産物の利用拡大に向けて、各地における地産地消の取組 　　を促進するための地産地消コーディネーターの育成を目指した研修会を 　　全国３カ所（秋田県会場、静岡会場、１会場は未定）で実施します。 　　　学校給食等において、地産地消による地場産物活用の推進に関わる方 　　であれば、どなたでも参加が可能です。 　　　研修内容や申し込み方法等詳細につきましては、下記のＨＰを御覧く 　　ださい。 　　○まちむら交流きこう「地産地消コーディネーター育成研修会」 　　　http://www.kouryu.or.jp/information/chisanchisho/h28ikusei.html 　　　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：新垣、海勢頭、砂川 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３　 　　　 （６）「６次産業化・農商工連携フォーラム」の開催について　 　　　６次産業化や農商工連携の更なる取組の推進を図るため、農林水産省 　　と経済産業省の共催により、全国１０か所で標記フォーラムを開催しま 　　す。 　　　６次産業化や農商工連携の取組は、農山漁村において、新たな所得や 　　雇用を創出し、地域の活性化につながる重要な取組です。 　　　このため、農林水産省と経済産業省は協力して、農林漁業者及び中小 　　企業者の取組を支援してきたところです。 　　　本フォーラムの詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧く 　　ださい。 　　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/161014.html 　　　なお、沖縄ブロックでの開催予定は以下のとおりです。 　 　　＜沖縄＞ 　　　日時：平成２９年２月１０日（金曜日） 　　　　　　１３：００〜１６：３０（予定） 　　　会場：沖縄県立博物館 　　　所在地：沖縄県那覇市おもろまち３丁目１−１ 　　　参加申込み：１月上旬から開始予定 　　　※プログラム等は決まり次第、ホームページでお知らせします。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：新垣、名護、前里、砂川 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３（６） （７）平成２８年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて 　　　沖縄総合事務局では、庁舎１階に「消費者の部屋」を設置し、農林水 　　産行政、農業生産、食生活等に関する情報の提供を幅広く行っています 　　が、これに加えて、農林水産業に関する各種イベント・月間等に合わせ 　　た特別展示を行っています。 　　　 　　○平成２８年度消費者の部屋実施スケジュール 　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/160421_1/160421_1.pdf 　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）統計新着情報 　 ○農業経営統計調査　平成27年度肥育豚生産費（農林水産省HP） 　 ○農業経営統計調査　平成27年度肉用牛生産費　 [子牛・去勢若齢肥育牛・乳用雄育成牛・乳用雄肥育牛・交雑種肥育 牛・交雑種肥育牛生産費]（農林水産省HP） 　 ○農業経営統計調査　平成27年個別経営の経営形態別経営統計（経営収 収支）（農林水産省HP） 　　○平成２８年産水陸稲の収穫量（農林水産省HP） 　　○生産者の米穀在庫等調査（平成２８年６月末）（農林水産省HP） 　　○平成２８年産４麦の収穫量（農林水産省HP） 　　★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農林 　　水産部ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報（農林水産省ＨＰリンク）◆−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　○輸入米に関する調査結果について 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html 　　○日本型直接支払制度 　　　　多面的機能支払交付金 　　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　　中山間地域等直接支払制度 　　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等（農林水産省ＨＰリンク） 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表 　　　示１１０番」を開設しています。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１１９５ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　ＦＡＸは常時受け付けています。 　　　詳細はこちらを御覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/006265.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterページによる沖縄総合事務局 ホームページの新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧下さい。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイム 　　リーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７