□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０１７年１月１９日第２１４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行：沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス （１）【ＮＥＷ】平成２９年度農林水産予算概算決定の概要について （２）【ＮＥＷ】青色申告の勧めについて （３）農業競争力強化プログラムの決定について （４）環太平洋パートナーシップ協定の承認及び関連法の成立について （５）平成２８年度第２次農林水産関係補正予算の成立について （６）農地中間管理機構制度について ２．イベント情報 （１）【ＮＥＷ】平成２９年度「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事 　　業」（競争的資金）に係る公募説明会の開催について （２）【ＮＥＷ】「食品安全〜農場から食卓まで安全に〜」特別展示の開催 　　について （３）【ＮＥＷ】「地産地消等ノウハウを実践者に学ぶセミナー」の開催に 　　ついて （４）【ＮＥＷ】「６次産業化・農商工連携フォーラム」の開催について （５）「機能性表示食品セミナー」の開催について （６）「農業分野における独占禁止法等に係る説明会」の開催について （７）平成２８年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて ３．統計調査結果等情報 （１）統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】平成２９年度農林水産予算概算決定の概要について 　　　政府は、平成２８年１２月２２日に、平成２９年度予算案について閣 　　議決定しました。 　　　農林水産関係予算については、農林水産業の成長産業化、強い農林水 　　産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、＜１＞担い手への農地 　　集積・集約化による構造改革の推進、＜２＞水田フル活用と経営所得安 　　定対策の着実な実施、＜３＞強い農林水産業のための基盤づくり、＜４ 　　＞農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化、＜５＞ 　　食の安全・消費者の信頼確保、＜６＞人口減少社会における農山漁村の 　　活性化、＜７＞林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進、＜８＞水産 　　日本の復活の具体化に必要な予算を計上しております。 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/29kettei.html 　　　また、御要望に応じて担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （２）【ＮＥＷ】青色申告の勧めについて 　　　 　　　青色申告は、自分の経営を客観的につかむための重要なツールです。 　　青色申告には、税制上のメリットもありますので、早速取り組んでみま 　　しょう。 　　　なお、政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、青色申告を 　　行っている農業者を対象とした収入保険制度の導入が決定されており、 　　平成２９年産分から青色申告を始める方も対象となります。 　　　※本件につきましては、市町村からも農家等への周知を御協力いただ 　　くため、現在、沖縄総合事務局職員が市町村への巡回説明を進めており 　　ます。 　　＜青色申告とは＞ 　　　○　「正規の簿記（複式簿記）」と「簡易な方式」があります。 　　　　・　簡易な方式は、白色申告にはない現金出納帳等を整備すること 　　　　　が必要です。 　　　○　青色申告の主なメリット 　　　　・　「正規の簿記」の場合は６５万円を、「簡易な方式」の場合は 　　　　　１０万円を所得から控除可能です。 　　　　・　損失額を翌年以後３年間（法人は９年間）にわたって繰り越し 　　　　　て、各年分の所得から控除可能です。 　　　　・　帳簿を付けることで、自らの経営状況をつかみやすくなるとと 　　　　　もに、金融機関からの信用を得やすいといった経営上のメリット 　　　　　も出てきます。 　　＜青色申告を始めるためには＞ 　　　新たに青色申告を始めるためには、個人の場合、平成２９年３月１５ 　　日までに、最寄りの税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要が 　　あります。 　　　この申請を行えば、平成２９年分の所得から、青色申告を行うことが 　　できます(申告時期は平成３０年２〜３月) 。 　 　　＜収入保険制度とは＞ 　　収入保険制度は、農業災害補償制度とは異なり品目の枠にとらわれず 　　、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少 　　を補填する仕組みです。 　　　主な内容は、次のとおりです。 　　　○　青色申告を行っている農業者（個人・法人）が対象です。 　　　※　５年以上の青色申告実績がある者が基本ですが、新規就農者な 　　　　　どでも、青色申告（簡易な方式を含む）の実績が１年分あれば加 　　　　　入できます。 　　　○　当年の収入が基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場 　　　　合）を下回った場合に、下回った額の９割（支払率）を補填します。 　　　○　農業者は、保険料・積立金を支払って加入します。（任意加入） 　　◆青色申告を始めましょう！（パンフレット） http://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/attach/pdf/index-11.pdf 　　◆収入保険制度に関する農業競争力強化プログラムの内容について http://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/attach/pdf/index-10.pdf 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （３）農業競争力強化プログラムの決定について 　　　政府は、平成２８年１１月２９日に開催した農林水産業・地域の活力 　　創造本部（本部長：安倍総理）において、「農業競争力強化プログラム 　　」を決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン（改訂版）」の中に 　　位置付けました。 　　　このプログラムには、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受け、昨年秋にと 　　りまとめることになっていた検討の継続項目（生産資材価格の引下げ、 　　農産物の流通・加工構造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度 　　の導入等）のほか、生乳の改革を加えた13項目が盛り込まれております。 　　　 　　　その内容を説明する動画も作成されていますので、下記の農林水産省 　　ＨＰを御覧ください。 　　 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （４）環太平洋パートナーシップ協定の承認及び関連法の成立について 　　　 　　　平成２８年１２月９日に開催された参議院本会議において、環太平洋 パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が可決、承認されるとともに、関連法 が可決、成立しました。 　　　当該関連法においては、＜１＞「畜産物の価格安定に関する法律」、 　　＜２＞「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」及び＜３＞「特定農 　　　林水産物等の名称の保護に関する法律」の改正が含まれております。 　　　それぞれの改正法の内容としては、 　　＜１＞畜産物の生産振興のため、肉用牛・肉豚の販売価格の低下等によ 　　　る生産者の損失を補てんするための交付金制度の法制化、 　　＜２＞国産甘味資源作物（さとうきびなど）の安定供給を図るため、輸 　　　入加糖調製品（ココア調製品等）からの調整金の徴収及び国内産糖の 　　　支援のための調整金充当などの規定の整備による糖価調整制度の拡充、 　　＜３＞農林水産物・食品の輸出促進のため、国際協定を結んだ外国との 　　　間で、相互に地理的表示（ＧＩ）を保護する仕組みを創設する規定の 　　　整備等です。 　　　農林水産分野におけるＴＰＰ関連情報につきましては、下記の農林水 　　産省HPを御覧ください。 　　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　【お問合せ先】 　　　＜１＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部畜産振興室 　　　担当者：上原、比嘉 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３　 　　　＜２＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者：安里、仲間、甲斐 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　　＜３＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：大嶺、高村 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ 　 （５）平成２８年度第２次農林水産関係補正予算の成立について 　　　 　　　平成２８年１０月１１日に、平成２８年度第２次補正予算が成立しま 　　した。 　　　今回の補正予算は、「未来への投資を実現する経済対策」（平成２８ 　　年８月２日閣議決定）に盛り込まれた施策を実施していくために措置さ 　　れたものであり、農林水産関係として、＜１＞農林水産業の輸出力の強 化、＜２＞中山間地域の農業所得の向上、＜３＞農林水産分野における イノベーションの推進、＜４＞「ＴＰＰ関連政策大綱」の着実な実施等 を取り組むために必要な予算が措置されております。 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/budget/2016/hosei.html 　　　また、御要望に応じて担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （６）農地中間管理機構制度について 　　　沖縄総合事務局では、２６年度にスタートした農地中間管理機構制度 　　につきまして、２８年度もその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構（沖縄県農業振 　　興公社）を整備し、同機構が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受 　　けて、必要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、 　　担い手や新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・ 　　集約）や農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、農地中間管理機構では、２７年１０月２６日以降、随時借受希 　　望者の申請受付を行っており、その状況については、受付した月の翌月 　　に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 　公募結果概要（平成２８年１１月末時点） 　　　　２８年度：借受希望者　　３８０名、借受希望面積　　４３８ｈａ　 　　　　２７年度：借受希望者　　５４３名、借受希望面積　　７３５ｈａ 　　 ２６年度：借受希望者　　５２１名、借受希望面積　　７４１ｈａ 累　　計：借受希望者１，４４４名、借受希望面積１，９１４ｈａ　　　　　 　　　詳細につきましては、下記の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：新里、神園 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】平成２９年度「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事 　　業」（競争的資金）に係る公募説明会の開催について 　　　農林水産省及び内閣府沖縄総合事務局は、提案公募型の競争的資金「 　　農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に係る沖縄ブロック公募 　　説明会を開催します。 　　日　時：平成２９年１月２６日（木曜日） 　　場　所：内閣府沖縄総合事務局（那覇第２地方合同庁舎２号館）　 　　　　　　　１階　共用会議室ＡＢ 　　　　 （那覇市おもろまち２−１−１） 内　容：・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業について ・「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業について 申込み：所定の用紙に必要事項を記入し、平成２９年１月２０日までに 　　　　　　ＦＡＸにてお申込み下さい。 　　　詳細につきましては、下記のＨＰを御覧ください。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/161228_1/161228_1.pdf 　　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者：金城、平良 　　　電 話：０９８−８６６−１６５３ （２）【ＮＥＷ】「食品安全〜農場から食卓まで安全に〜」特別展示の開催 　　について　 　　　「食」は、「いのち」を支える源であり、一日たりとも欠かすことが 　　できない国民生活の基本です。 　　　今回、「消費者の部屋」特別展示では、「農場から食卓まで安全に」 　　をテーマに「食」の安全と安定供給を確保し、消費者が「食」に対する 　　信頼感を持てるような食品安全行政の取組を紹介します。 　　１．日　時：平成２９年２月６日（月）〜１０日（金） 　　　　　　　　　９：００〜１７：００ 　　　　　　　（ただし、６日は１２:００から、１０日は１３:００まで） 　　２．場　所：沖縄総合事務局　行政情報プラザ・消費者の部屋 　　　　　　　　那覇第２地方合同庁舎２号館　１階 　　　　　　　　（那覇市おもろまち２−１−１） 　 　　３．内　容： 　　　　　（１）消費者の視点に立った農政への転換 　　　　　（２）アクリルアミドの家庭での低減対策 　　　　　（３）家畜伝染病への対応 　　　　　（４）米・牛トレーサビリティ制度 　　　　　（５）牛個体識別検索体験コーナー 　　　　　（６）食品表示制度 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局 農林水産部 消費・安全課　 　　　　担当者：大浦、玉城、金城、源河 　　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ （３）【ＮＥＷ】「地産地消等ノウハウを実践者に学ぶセミナー」の開催に 　　ついて 　　 　　　地産地消や国産農林水産物の消費拡大等に関する農林水産省の表彰事 　　業受賞団体の実践者から、その活動内容など最前線のノウハウを直に学 　　ぶセミナーを全国５カ所で開催します。 　　　九州・沖縄地区については、以下のとおり長崎県で開催され、沖縄県 　　内から農業生産法人（株）あいあいファーム（今帰仁村）の事例が紹介 　　されます。 　　　本セミナーの詳細については、下記ＨＰを御覧ください。 　　　なお、本セミナーは、農林水産省平成２８年度日本の食消費拡大国民 　　運動推進委託事業として一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（ま 　　ちむら交流きこう）が実施しています。 　　（まちむら交流きこうＨＰ） 　　　http://www.kouryu.or.jp/events_seminar/H28knowhow-seminar.html 　＜九州・沖縄地区会場（長崎県）＞ 　　日時：平成２９年２月２７日（月）１３：００〜１６：３０ 　　会場：おおむら夢ファームシュシュ 　　　　　（長崎県大村市弥勒寺町４８６） 　　　　　※長崎空港、ＪＲ大村駅より送迎がありますのでご利用ください 　　　　　（事前申込制） 　　参加費：無料 　　定　員：６０名 　　プログラム：テーマ　交流促進＋地域振興 　　　　　　◯事例紹介 　　　　　　　（１）おおむら夢ファームシュシュ（長崎県大村市） 　　　　　　　　　　代表取締役　山口　成美 　　　　　　　（２）農業生産法人（株）あいあいファーム（沖縄県今帰仁村） 　　　　　　　　　　企画経営室長　加力　謙一 　　　　　　　（３）（株）丹青社　よかもんカフェ（福岡県福岡市） 　　　　　　　　　　副統括マネージャー　金丸　萌子 　　　　　　◯質疑応答・意見交換 　　　　　　　　　　コーディネーター　食ジャーナリスト　金丸　弘美 　　　　　※オプション企画（交流会、農家民泊への宿泊等）もございます 　　　　　　ので、ご希望の方はご参加ください。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：新垣、海勢頭、砂川 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ 　　　 （４）【ＮＥＷ】「６次産業化・農商工連携フォーラム」の開催について　 　　　６次産業化や農商工連携の取組は、農山漁村において、新たな所得や 　　雇用を創出し、地域の活性化に繋がる重要な取組です。 　　　このため、これらの取組に対して、農林水産省と経済産業省並びに沖 　　縄総合事務局は協力して、農林漁業者及び中小企業者の取組を支援して 　　きたところです。 　　　沖縄総合事務局（農林水産部・経済産業部）では、６次産業化や農商 　　工連携の更なる取組の推進を図るため、「６次産業化・農商工連携フォ 　　ーラムin沖縄」を以下のとおり開催します。 　　　本フォーラムの詳細につきましては、下記の沖縄総合事務局ＨＰを御 　　覧ください。 　　　http://ogb.go.jp/keisan/3353/015557.html 　　＜６次産業化・農商工連携フォーラムin沖縄＞ 　　　日時：平成２９年２月１０日（金） 　　　　　　１３：３０〜１６：３０ 　　　会場：沖縄県立博物館 美術館 　　　　　（沖縄県那覇市おもろまち３丁目１−１） 　　　内容：◯基調講演「全国の６次産業化・農商工連携取組事例（仮）」 　　　　　　　（株）アール・ピー・アイ　専務取締役　奥野　俊志 　　　　　　◯農林漁業者、中小企業者支援制度説明 　　　　　　◯パネルディスカッション 　　　　　　　「身近な人材や地域資源を活用して地域を元気にするために 　　　　　　（仮）」 　　　　　【進行】東京海洋大学学術研究院教授 　　　　　　　　　　婁　小波（ロウ　ショウハ） 　　　　　【パネリスト】・生活協同組合コープおきなわ　 　　　　　　　　　　　　　ひと・まち・ものづくりサポーター　石原　修 　　　　　　　　　　　　・農業生産法人（株）クックソニア 　　　　　　　　　　　　　代表取締役　芳野　幸雄 　　　　　　　　　　　　・（有）インターリンク沖縄 　　　　　　　　　　　　　専務取締役　豊川　明佳 　　　　　　　　　　　　・読谷村役場　ゆたさむら推進部 　　　　　　　　　　　　　部長　山内　嘉親　 　　　 　　　　参加申込み：上記沖縄総合事務局のＨＰより申込書をダウンロード 　　　　　　　　　　の上、必要事項を記入しFAXにてお申し込みください。 　　　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 　　　担当者：上間、仲座 　　　電　話：０９８−８６６−１７５５　　 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：新垣、前里 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３　　　 （５）「機能性表示食品セミナー」の開催について 　　　平成２７年４月にスタートした機能性表示食品制度については、平成 　　２８年７月には沖縄の食品加工業者も取得しており、今後、制度の活用 　　に向けた取組が増大すると見込まれています。 　　　このような状況を踏まえ、当制度の理解を深めていただくため、食品 　　加工業者や生産者の皆様を対象にしたセミナーが以下のとおり開催され 　　ます。 　　○「機能性農産物等活用セミナー 〜元気な農産物!!〜 」 　　　本セミナーでは、農林水産物生鮮品の機能性表示に向けて、制度の理 　　解度を深めていただくこと、実務を担当するために必要な知識を取得し 　　ていただくことを目的に法令のポイント等をお伝えします。 　　　日　時：平成２９年２月７日（火）13:00〜16:00 　　　場　所：沖縄産業支援センター　中ホール 　　　主　催：（公財）日本健康・栄養食品協会 　　　定　員：120名 　　　参加費：無料 　　（↓参加申込みは協会ＨＰからお願いします。） 　　　http://www.jhnfa.org/news-0135.html 　　○「機能性表示食品セミナー・相談会」 　 　　　本セミナーでは、生鮮・加工度合いの低い食品に焦点を絞り、機能性 　　の実証手続について、研究レビュー（科学的な根拠論文）を活用した具 　　体的な事例を織り交ぜ解説いたします。個別相談会では講師が自力で機 　　能性表示を取得した経験などを踏まえ、皆様の質問・疑問に個別にお答 　　えします。 　　　日 時：平成２９年２月２３日（木） 講演会 13:00〜15:10 　　個別相談会 15:30〜20:00 　　　場 所：沖縄産業支援センター 　　　主 催：（公財）食品流通構造改善促進機構 　　　定　員：100名 　　　参加費：無料 　 （↓詳細は食流機構のＨＰを参照願います。） 　　http://www.ofsi.or.jp/rokujika/seminar/index.htm 　　２つのセミナーに参加することにより、制度の理解がより深まるもの 　　と思います。皆様の御参加をお待ちしております。 【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　担当者：新垣、大嶺、前里、高村 　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （６）「農業分野における独占禁止法等に係る説明会」の開催について 　　　農林水産省と公正取引委員会の共催により、農業分野における独占禁 　　止法等に係る説明会及び個別相談会を全国１２ヵ所で開催します。 　　　本説明会では、農業者や商系業者、農協関係者など、農業分野の幅広 　　い関係者の皆様を対象に、農林水産省からは農協が組合員に事業利用を 　　強制してはならないことを明記した改正農協法について、公正取引委員 　　会からは農協と独占禁止法について御説明します。 　　　また、希望者を対象に、公正取引委員会の担当者が個別に御相談を受 　　け付ける個別相談会も併せて開催します。 　　　○那覇会場 　　　　日　時：平成２９年２月２０日（月） 　　　　　　　　１３：３０〜１６：００ 　　　　場　所：那覇第２地方合同庁舎１号館大会議室（２階） 　　　　　　　　（那覇市おもろまち２丁目１番１号） 　　　　申込期限：平成２９年２月１３日（月） 　　会場の住所等、説明会の詳細は、プレスリリースを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/161013.html 参加申込はこちらで受け付けています。皆様の御参加お待ちしています！ https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/sosiki/161013.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：下地、高村 　　　電 話：０９８−８６６−１６２８ （７）平成２８年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて 　　　沖縄総合事務局では、庁舎１階に「消費者の部屋」を設置し、農林水 　　産行政、農業生産、食生活等に関する情報の提供を幅広く行っています 　　が、これに加えて、農林水産業に関する各種イベント・月間等に合わせ 　　た特別展示を行っています。 　　　 　　○平成２８年度消費者の部屋実施スケジュール 　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/160421_1/160421_1.pdf 　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）統計新着情報 　　○平成２７年農業産出額及び生産農業所得（沖縄県） 　　○平成２７年農業総産出額及び生産農業所得（全国）（農林水産省HP） 　　○平成２７年農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）（農林水産省 HP） ○平成２６年市町村別農業産出額（推進）（農林業センサス結果等を利 用した市町村別農業産出額の推進結果）（農林水産省HP) ★公表された各種統計調査結果については、下記の沖縄総合事務局農林 水産部ＨＰをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html　 （２）市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報（農林水産省ＨＰリンク）◆−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　○輸入米に関する調査結果について 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html 　　○日本型直接支払制度 　　　　多面的機能支払交付金 　　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　　中山間地域等直接支払制度 　　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等（農林水産省ＨＰリンク） 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表 　　　示１１０番」を開設しています。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１１９５ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　ＦＡＸは常時受け付けています。 　　　詳細はこちらを御覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/006265.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterページによる沖縄総合事務局 ホームページの新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧下さい。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイム 　　リーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７