□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０１７年２月１６日第２１５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行：沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス （１）【ＮＥＷ】平成２９年度農山漁村振興交付金の公募について （２）【ＮＥＷ】中山間地農業ルネッサンス事業について （３）【ＮＥＷ】平成２８年農林水産物・食品の輸出実績（速報値）につい 　　て （４）【ＮＥＷ】消費税軽減税率制度について （５）平成２９年度農林水産予算概算決定の概要について （６）青色申告の勧めについて （７）農業競争力強化プログラムの決定について （８）環太平洋パートナーシップ協定の承認及び関連法の成立について （９）農地中間管理機構制度について ２．イベント情報 （１）【ＮＥＷ】「ご当地！絶品うまいもん甲子園」の応援企画について （２）「機能性表示食品セミナー」の開催について （３）「地産地消等ノウハウを実践者に学ぶセミナー」の開催について （４）平成２８年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて ３．統計調査結果等情報 （１）統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】平成２９年度農山漁村振興交付金の公募について 　 　　沖縄総合事務局では、平成２９年度農山漁村振興交付金（都市農村共生 　・対流及び地域活性化対策、農福連携対策）について、交付金の交付を受 　ける候補者を公募中です。 　　各対策については、以下のとおりとなります。 　○都市農村共生・対流及び地域活性化対策 　　中山間地域又は平場農業地域を中心に、集落連合体が取り組む、農山漁 　村の持つ自然や「食」などの地域資源を活用した都市と農山漁村の交流及 　び地域の活性化に資する地域活動に対して支援します。 　○福祉農園等整備・支援事業 　　福祉農園等の開設・充実に必要となる施設等の新設又は補修・改修及び 　専門家の指導による農産物の生産・加工技術、販売手法等の習得に係る取 　組に対して支援します。 　○農福連携支援事業 　　農業経営体が労働力として障がい者を受け入れるための施設整備又は障 　がい者に対する農作業の指示・管理を行うサポーターの育成・派遣のほか 　、就農等を希望する障がい者に対する研修などの取組に対して支援します。 　　なお、本公募は、平成２９年度政府予算案に基づいて行うものであるた 　め、成立した予算の内容に応じて事業実施内容等の変更があり得ることに 　御留意ください。 　　農山漁村振興交付金の公募要領など詳細な資料につきましては、下記の 　農林水産省ＨＰをご確認ください。 　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/170207_5.html （２）【ＮＥＷ】中山間地農業ルネッサンス事業について 　　　農林水産省は、傾斜地などの条件不利性とともに鳥獣被害の増加、人 　　口減少・高齢化・担い手不足等、厳しい状況に置かれている中山間地に 　　おいて、中山間地の特色を活かした多様な取組を支援するため平成２９ 　　年度予算により「中山間地農業ルネッサンス事業」を新設しました。 　　　当該事業は、都道府県が、国の指針に即して策定する複数市町村単位 　　等の地域別農業振興計画に基づき、各種支援事業（以下参照）の優先枠 　　の設定や制度の拡充等を行います。 　　【新規事業】 　　（１）中山間地農業ルネッサンス推進事業 　　【支援事業】（優先枠設定等） 　　（１）強い農業づくり交付金 　　（２）農業農村整備関係事業 　　（３）農業経営力向上支援事業 　　（４）６次産業化ネットワーク活動整備交付金（補助率３／１０→ 　　　　１／２に嵩上げ） 　　（５）農山漁村振興交付金（山村活性化対策を除く） 　　（６）多面的機能支払交付金 　　（７）環境保全型農業直接支払交付金 　　（８）鳥獣被害防止総合対策交付金のうち整備事業 　　（９）荒廃農地等利活用促進交付金 　　（１０）国産粗飼料増産対策のうち地域づくり放牧推進 　　【連携事業】 　　（１）農山漁村振興交付金（山村活性化対策） 　　（２）中山間地域等直接支払交付金 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/29kettei-76.pdf 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農村振興課 　 　担当者：青木、照屋 　 　電　話：０９８−８６６−１６５２ （３）【ＮＥＷ】平成２８年農林水産物・食品の輸出実績（速報値）につい 　　て 　　　 　　　農林水産省は、財務省貿易統計の公表を受け、２月１０日に「平成 　　２８年農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめました。 　　　 　　　我が国の農林水産物・食品の輸出は、平成２５年から４年連続で増加 　　し、平成２８年輸出実績(速報値)は対前年比０．７％増の７，５０３億 　　円となっています。国では、「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき 　　、平成３２年の輸出額１兆円目標を可能な限り早期に達成することとし 　　ており、「未来への投資を実現する経済対策」において、平成３１年に 　　前倒して達成することを目指すこととされました。 　　 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html 　 【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　担当者：大嶺、川平、高村 　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （４）【ＮＥＷ】消費税軽減税率制度について 　　平成３１年１０月１日の消費税率１０％の引き上げに合わせて、飲食料 　品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（８％）が適用されます。事業者 　の方々は税率毎の「区分経理」や請求書等が「区分記載請求書等」に変更 　されるなど日々の業務が変わります。 　　また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改修 　やレジへの更新などが必要となります。 　　政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取組をサポートするた 　め、様々な施策を講じております。 　　詳しくは以下のホームページを御覧ください。 　○軽減税率制度に関すること・・＜国税庁ＨＰ＞http://www.nta.go.jp 　○中小事業者等への支援・・＜軽減税率対策補助金事務局＞http://Kzt-hojo.jp 　（専用ダイヤル０５７０-０８１-２２２） 　　　　　　　　　　　　　 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （５）平成２９年度農林水産予算概算決定の概要について 　　　政府は、平成２８年１２月２２日に、平成２９年度予算案について閣 　　議決定しました。 　　　農林水産関係予算については、農林水産業の成長産業化、強い農林水 　　産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、＜１＞担い手への農地 　　集積・集約化による構造改革の推進、＜２＞水田フル活用と経営所得安 　　定対策の着実な実施、＜３＞強い農林水産業のための基盤づくり、＜４ 　　＞農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化、＜５＞ 　　食の安全・消費者の信頼確保、＜６＞人口減少社会における農山漁村の 　　活性化、＜７＞林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進、＜８＞水産 　　日本の復活の具体化に必要な予算を計上しております。 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/29kettei.html 　　　また、御要望に応じて担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （６）青色申告の勧めについて 　　　 　　　青色申告は、自分の経営を客観的につかむための重要なツールです。 　　青色申告には、税制上のメリットもありますので、早速取り組んでみま 　　しょう。 　　　なお、政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、青色申告を 　　行っている農業者を対象とした収入保険制度の導入が決定されており、 　　平成２９年産分から青色申告を始める方も対象となります。 　　　※本件につきましては、市町村からも農家等への周知を御協力いただ 　　くため、現在、沖縄総合事務局職員が市町村への巡回説明を進めており 　　ます。 　　＜青色申告とは＞ 　　　○　「正規の簿記（複式簿記）」と「簡易な方式」があります。 　　　　・　簡易な方式は、白色申告にはない現金出納帳等を整備すること 　　　　　が必要です。 　　　○　青色申告の主なメリット 　　　　・　「正規の簿記」の場合は６５万円を、「簡易な方式」の場合は 　　　　　１０万円を所得から控除可能です。 　　　　・　損失額を翌年以後３年間（法人は９年間）にわたって繰り越し 　　　　　て、各年分の所得から控除可能です。 　　　　・　帳簿を付けることで、自らの経営状況をつかみやすくなるとと 　　　　　もに、金融機関からの信用を得やすいといった経営上のメリット 　　　　　も出てきます。 　　＜青色申告を始めるためには＞ 　　　新たに青色申告を始めるためには、個人の場合、平成２９年３月１５ 　　日までに、最寄りの税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要が 　　あります。 　　　この申請を行えば、平成２９年分の所得から、青色申告を行うことが 　　できます(申告時期は平成３０年２〜３月) 。 　 　　＜収入保険制度とは＞ 　　収入保険制度は、農業災害補償制度とは異なり品目の枠にとらわれず 　　、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少 　　を補填する仕組みです。 　　　主な内容は、次のとおりです。 　　　○　青色申告を行っている農業者（個人・法人）が対象です。 　　　※　５年以上の青色申告実績がある者が基本ですが、新規就農者な 　　　　　どでも、青色申告（簡易な方式を含む）の実績が１年分あれば加 　　　　　入できます。 　　　○　当年の収入が基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場 　　　　合）を下回った場合に、下回った額の９割（支払率）を補填します。 　　　○　農業者は、保険料・積立金を支払って加入します。（任意加入） 　　◆青色申告を始めましょう！（パンフレット） http://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/attach/pdf/index-11.pdf 　　◆収入保険制度に関する農業競争力強化プログラムの内容について http://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/attach/pdf/index-10.pdf 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （７）農業競争力強化プログラムの決定について 　　　政府は、平成２８年１１月２９日に開催した農林水産業・地域の活力 　　創造本部（本部長：安倍総理）において、「農業競争力強化プログラム 　　」を決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン（改訂版）」の中に 　　位置付けました。 　　　このプログラムには、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構 　　造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の導入等のほか、生乳 　　の改革を加えた13項目が盛り込まれております。 　　　 　　　その内容を説明する動画も作成されていますので、下記の農林水産省 　　ＨＰを御覧ください。 　　 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、花城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （８）環太平洋パートナーシップ協定の承認及び関連法の成立について 　　　 　　　平成２８年１２月９日に開催された参議院本会議において、環太平洋 パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が可決、承認されるとともに、関連法 が可決、成立しました。 　　　当該関連法においては、＜１＞「畜産物の価格安定に関する法律」、 　　＜２＞「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」及び＜３＞「特定農 　　　林水産物等の名称の保護に関する法律」の改正が含まれております。 　　　それぞれの改正法の内容としては、 　　＜１＞畜産物の生産振興のため、肉用牛・肉豚の販売価格の低下等によ 　　　る生産者の損失を補てんするための交付金制度の法制化、 　　＜２＞国産甘味資源作物（さとうきびなど）の安定供給を図るため、輸 　　　入加糖調製品（ココア調製品等）からの調整金の徴収及び国内産糖の 　　　支援のための調整金充当などの規定の整備による糖価調整制度の拡充、 　　＜３＞農林水産物・食品の輸出促進のため、国際協定を結んだ外国との 　　　間で、相互に地理的表示（ＧＩ）を保護する仕組みを創設する規定の 　　　整備等です。 　　　農林水産分野におけるＴＰＰ関連情報につきましては、下記の農林水 　　産省ＨＰを御覧ください。 　　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　【お問合せ先】 　　　＜１＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部畜産振興室 　　　担当者：上原、比嘉 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３　 　　　＜２＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者：安里、仲間、甲斐 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　　＜３＞について 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：大嶺、高村 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ 　 （８）農地中間管理機構制度について 　　　沖縄総合事務局では、２６年度に始まった農地中間管理機構制度につ 　　きまして、２８年度も引き続きその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構（沖縄県農業振 　　興公社）を整備し、同機構が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受 　　けて、必要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、 　　担い手や新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・ 　　集約）や農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、農地中間管理機構では、２７年１０月２６日以降、随時借受希 　　望者の申請受付を行っており、その状況については、受付した月の翌月 　　に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 　公募結果概要（平成２８年１２月末時点） 　　　　２８年度：借受希望者　　４０８名、借受希望面積　　４６９ｈａ　 　　　　２７年度：借受希望者　　５４３名、借受希望面積　　７３５ｈａ 　　 ２６年度：借受希望者　　５２１名、借受希望面積　　７４１ｈａ 累　　計：借受希望者１，４７２名、借受希望面積１，９４５ｈａ　　　　　 　　　詳細につきましては、下記の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：新里、神園 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】「ご当地！絶品うまいもん甲子園」の応援企画について 農林水産省は、日本の食や食材、食文化の素晴らしさや奥深さを理解 　　し、農山漁村の６次産業化を通じて地域活性化につなげていこうという 　　高校生の取組を顕彰し、更なる取組と相互の研鑽を促進するため、平成 　　２４年より「ご当地！絶品うまいもん甲子園」を開催しています。 　　　この度、昨年１１月４日に開催された「第５回ご当地！絶品うまいも 　　ん甲子園全国決勝大会」の応援企画として、同大会において準優勝（水 　　産庁長官賞）した沖縄県立宮古総合実業高等学校の「Ｕｈ〜米ぷからす 　　バーガー〜味噌仕立て〜」をアレンジして開発された「みゃ〜くぬみそ 　　カツサンド」が開発され、沖縄ファミリーマートにおいて２月２７日ま　 　　での期間限定で発売されています。 　　　高校生のアイディアが形となり、夢が実現しました。皆様の応援の程 　　よろしくお願いします。 （２）「機能性表示食品セミナー」の開催について 　　　平成２７年４月にスタートした機能性表示食品制度については、平成 　　２８年７月には沖縄の食品加工業者も取得しており、今後、制度の活用 　　に向けた取組が増大すると見込まれています。 　　　このような状況を踏まえ、当制度の理解を深めていただくため、食品 　　加工業者や生産者の皆様を対象にしたセミナーが以下のとおり開催され 　　ます。 　　○「機能性表示食品セミナー・相談会」 　 　　　本セミナーでは、生鮮・加工度合いの低い食品に焦点を絞り、機能性 　　の実証手続について、研究レビュー（科学的な根拠論文）を活用した具 　　体的な事例を織り交ぜ解説いたします。個別相談会では講師が自力で機 　　能性表示を取得した経験などを踏まえ、皆様の質問・疑問に個別にお答 　　えします。 　　　日 時：平成２９年２月２３日（木）講　演　会 13:00〜15:10 　　個別相談会 15:30〜20:00 　　　場 所：沖縄産業支援センター 　　　主 催：（公財）食品流通構造改善促進機構 　　　定　員：100名 　　　参加費：無料 　 　詳細は食流機構のＨＰを参照願います。 　　http://www.ofsi.or.jp/rokujika/seminar/index.htm 　　セミナーに参加することにより、制度の理解がより深まるものと思い 　　ます。皆様の御参加をお待ちしております。 【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　担当者：新垣、大嶺、前里、高村 　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （３）「地産地消等ノウハウを実践者に学ぶセミナー」の開催について 　　 　　　地産地消や国産農林水産物の消費拡大等に関する農林水産省の表彰事 　　業受賞団体の実践者から、その活動内容など最前線のノウハウを直に学 　　ぶセミナーを全国５カ所で開催します。 　　　九州・沖縄地区については、以下のとおり長崎県で開催され、沖縄県 　　内から農業生産法人（株）あいあいファーム（今帰仁村）の事例が紹介 　　されます。 　　　なお、本セミナーは、農林水産省平成２８年度日本の食消費拡大国民 　　運動推進委託事業として一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（ま 　　ちむら交流きこう）が実施していますので詳細について、下記ＨＰを御 　　覧ください。 　　　http://www.kouryu.or.jp/events_seminar/H28knowhow-seminar.html 　＜九州・沖縄地区会場（長崎県）＞ 　　日時：平成２９年２月２７日（月）１３：００〜１６：３０ 　　会場：おおむら夢ファームシュシュ 　　　　　（長崎県大村市弥勒寺町４８６） 　　　　　※長崎空港、ＪＲ大村駅より送迎がありますのでご利用ください 　　　　　（事前申込制） 　　参加費：無料 　　定　員：６０名 　　プログラム：テーマ　交流促進＋地域振興 　　　　　　◯事例紹介 　　　　　　　（１）おおむら夢ファームシュシュ（長崎県大村市） 　　　　　　　　　　代表取締役　山口　成美 　　　　　　　（２）農業生産法人（株）あいあいファーム（沖縄県今帰仁村） 　　　　　　　　　　企画経営室長　加力　謙一 　　　　　　　（３）（株）丹青社　よかもんカフェ（福岡県福岡市） 　　　　　　　　　　副統括マネージャー　金丸　萌子 　　　　　　◯質疑応答・意見交換 　　　　　　　　　　コーディネーター　食ジャーナリスト　金丸　弘美 　　　　　※オプション企画（交流会、農家民泊への宿泊等）もございます 　　　　　　ので、ご希望の方はご参加ください。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：新垣、海勢頭、砂川 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ 　　　 （４）平成２８年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて 　　　沖縄総合事務局では、庁舎１階に「消費者の部屋」を設置し、農林水 　　産行政、農業生産、食生活等に関する情報の提供を幅広く行っています 　　が、これに加えて、農林水産業に関する各種イベント・月間等に合わせ 　　た特別展示を行っています。 　　　 　　○平成２８年度消費者の部屋実施スケジュール 　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/160421_1/160421_1.pdf 　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）統計新着情報 　　○平成２８年産かんしょの作付面積及び収穫量（農林水産省ＨＰ） 　　○平成２８年産飼肥料作物の作付（栽培）面積（農林水産省ＨＰ） 　　 ★公表された各種統計調査結果については、下記の沖縄総合事務局農林 水産部ＨＰをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html　 （２）市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報（農林水産省ＨＰリンク）◆−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　○輸入米に関する調査結果について 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html 　　○日本型直接支払制度 　　　　多面的機能支払交付金 　　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　　中山間地域等直接支払制度 　　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等（農林水産省ＨＰリンク） 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表 　　　示１１０番」を開設しています。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１１９５ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　ＦＡＸは常時受け付けています。 　　　詳細はこちらを御覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/006265.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterページによる沖縄総合事務局 ホームページの新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧下さい。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイム 　　リーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７