□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 ２０１７年１２月２１日第２２５号 　　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス （１）【ＮＥＷ】「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の決定について （２）【ＮＥＷ】「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について （３）【ＮＥＷ】農産物の取り込み詐欺にご注意ください （４）地理的表示（ＧＩ）沖縄県第１号「琉球もろみ酢」の登録について （５）経営力向上計画申請についての注意事項について〜年内の申請はお 早めに〜 （６）「平成３０年度（第２回）食育活動表彰」応募について （７）ＪＡＳ規格の制定等に関する手続の進捗状況について （８）平成３０年度農林水産予算概算要求の概要について （９）「平成２８年度沖縄農林水産業の情勢報告」について （１０）日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意に関する説明動画について （１１）「まるみえアグリ（農林水産「見える化」シリーズ）」について （１２）消費税軽減税率制度について （１３）農業競争力強化プログラムの決定について （１４）農地中間管理機構の制度について ２．イベント情報 （１）「原料原産地表示制度事業者向けマニュアルの活用に関するセミナ 　　　ー」の開催について （２）平成２９年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて ３．統計調査結果等情報 （１）統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の決定について 　　 　　　政府は、平成２９年７月の日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意を受け、平成２９ 　　年１１月２４日、ＴＰＰ等総合対策本部において、「総合的なＴＰＰ関 　　連政策大綱」を改訂し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」として決定 　　しました。 　　　本大綱では、これまでのＴＰＰ関連施策について見直しが図られると 　　ともに、新たに、チーズ等の競争力を高めるための原料乳の低コスト・ 　　高品質化、製造コストの低減等の推進、構造用集成材等の木材製品の競 　　争力を高めるための加工施設の効率化等の推進、国境措置の整合性の確 　　保のための小麦のマークアップの引下げ等の対策が盛り込まれておりま 　　す。 詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当：小島、吉田、大城 　　　電話：０９８−８６６−１６２７ （２）【ＮＥＷ】「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について 　　　 　　　政府は、平成２９年１２月８日に開催した農林水産業・地域の活力創 　　造本部において、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂しまし 　　た。 今回は、新たな森林管理システムの構築を柱とする林業政策改革、水 産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるための水産政策 の改革の方向性、生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場 を含めた食品流通構造の改革、新たなニーズに対応した農地の取扱いの 見直しを中心に、必要な改訂を行いました。 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/jikou_honbu/index.html#11honbu 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、大城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （３）【ＮＥＷ】農産物の取り込み詐欺にご注意ください 　　　新規の顧客から注文が入り、農産物を発送した後も代金が支払われな 　　い「取り込み詐欺」と疑われる事案が県内で発生しました。同様の事案 　　が複数発生しているとの情報も寄せられています。特に、マンゴーやパ 　　インアップルなど、換金性の高い作物を農家が直接取引する際の大口新 　　規発注にはご注意ください。 　　＜農産物取り込み詐欺の手口（例）＞ 　　・新規顧客から注文が入り、初回（又は数回）の発送には振込みがある 　　・その後数回目から振込みはないが発注がある、又は注文数が増加して くる 　　・顧客から倒産通知が届き、代金が回収できなくなる 　　　顧客が「支払う気はあるが、支払えない」状況であれば、詐欺とは立 　　証しづらく、結果的に代金を回収できる見込みはほとんどありません。 　　＜取り込み詐欺に対する予防策＞ 　　・新規取引の際は相手が問題のない会社か調べる（商業登記の確認等） 　　・代金は先払いにする（少なくとも一定金額以上の注文は先払いに） 　　・前回の支払いがない中での発送は控える 　　・調査会社等に調査させる　等 　　　取り込み詐欺は、最初は小口の取引で支払い実績を作り、農家の信頼 　　を得たところで詐欺を働きます。被害に遭わないよう慎重に取引をしま 　　しょう。 　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　担当者：翁長、金城 　　電　話：０９８−８６６−１６５３ （４）地理的表示（ＧＩ）沖縄県第１号「琉球もろみ酢」の登録について 　　　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法）に基づ 　　き、１１月１０日に「琉球もろみ酢」が沖縄初の地理的表示（ＧＩ）の 　　産品として登録されました。 　 　【登録情報】 　　１．登 録 番 号：４４ 　　２．名　　 称：琉球もろみ酢 　　３．登録生産者団体：琉球もろみ酢事業協同組合 　　４．生 産 地：沖縄県 　　　 　＜地理的表示（ＧＩ）保護制度とは＞ 　　　地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等 　　の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称 　　（地理的表示）が付されているものについて、その地理的表示を知的財 　　産として国に登録することができる制度です。 　 詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html 　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　担当者：大嶺、野ｱ、与那覇 　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （５）経営力向上計画申請についての注意事項について〜年内の申請はお早 　　　めに〜 　　　中小企業・小規模事業者や中堅企業は、中小企業等経営強化法に基づ く経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載 　　した「経営力向上計画」を申請し、認定されることにより、固定資産税 　　の軽減措置や各種金融支援が受けられます。 　　　経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅く 　　とも固定資産税の賦課期日（１月１日）前までに経営力向上計画の認定 　　を受ける必要があります。 　　　１２月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性があり 　　ますので、極力早期に申請をお願いします。 　　　 　　　詳しくは、農林水産省ホームページをご確認ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/keieiryoku_koujou.html 　　　優遇措置や認定要件、申請様式など、制度の詳細については、中小企 　　業庁経営サポート「経営強化法による支援」のページをご覧ください。 　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：新垣、前里 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （６）「平成３０年度（第２回）食育活動表彰」応募について 　　　農林水産省は、食育を推進する優れた取組を募集し、更に食育を広げ 　　ていくために「食育活動表彰」を実施しています。 　　　この度、平成３０年度表彰の応募を行っています。 　ア．募集の対象 　　　【ボランティア部門】 　　　 都道府県、政令指定都市及び大学の長による推薦 　　　（ア）食生活改善推進員及び食生活改善推進員で構成される団体（市 　　　　　区町村を単位とするものを含む。） 　　　（イ）大学（短期大学を含む。）、高等専門学校及び専門学校（以下 　　　　　「大学等」という。）の学生並びに大学等の学生を主体とする団 　　　　　体 　　　（ウ）食育推進ボランティアとして活動している個人及び団体 　　　【教育関係者・事業者部門】 　　　　自薦又は他薦 　　　（ア）教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健（以下 　　　　　「教育等」という。）に関する職務に従事する者並びに教育等に 　　　　　関する関係機関及び関係団体 　　　（イ）農林漁業者（法人を含む。）、農林漁業者を組合員とする協同 　　　　　組合及び集落営農等農林漁業者グループ 　　　（ウ）食品製造・販売その他の事業活動に従事する者（（ア）及び 　　　　　（イ）に該当する者を除く。） 　　　（エ）地方公共団体（食育推進会議が置かれている地方公共団体にあ 　　　　　っては、食育推進会議） 　イ．応募期間 　　　応募期間は、下記のとおり。 　　　【ボランティア部門】平成２９年１２月２５日（月曜日）必着 　　　【教育関係者・事業者部門】平成３０年１月１０日（水曜日）必着 　 　申込方法及び詳細は、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/171003.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：新垣、山川、海勢頭 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （７）ＪＡＳ規格の制定等に関する手続の進捗状況について 　　　平成２９年１０月５日、農林水産省は、新ＪＡＳ制度の下、ＪＡＳ規 　　格検討の透明性を確保するため、新規６規格案及び既存３７規格案の検 　　討の進捗状況を公表しました。 　　　新ＪＡＳ制度の下では、事業者や産地の創意工夫を活かしたＪＡＳ規 格の制定・活用を後押しするため、ＪＡＳ規格案を提案しやすい枠組を 　　整備しています。 　　　これに伴い、規格制定等に向けた検討過程の透明性を高めるため、そ 　　れぞれの規格案についての検討の進捗状況に関する情報を公表したもの 　　です。 注： 個々のＪＡＳ規格については、ＪＡＳ法第１０条に基づき、５年 ごとに農林物資規格調査会の審議に付し、必要に応じ改正等を行う こととされています。 　　　 　　　ＪＡＳ規格の制定等に関する手続の進捗状況（詳細）については、以 　　下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syoku_kikaku/171005.html 　　【お問合せ先】 　　　農林水産省食料産業局食品製造課食品規格室 　　　担当者：吉濱、田中、加集 　　　代表：０３−３５０２−８１１１（内線４４８２） 　　　ダイヤルイン：０３−６７４４−２０９８ 　　　ＦＡＸ番号：０３−６７４４−０５６９　 （８）平成３０年度農林水産予算概算要求の概要について 　　　農林水産省は、平成２９年８月３１日に、平成３０年度予算概算要求 　　の内容について発表しました。 　　　今回は、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現す るため、 ＜１＞担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進 　　＜２＞水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施 ＜３＞強い農林水産業のための基盤づくり 　　＜４＞農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化 　　＜５＞食の安全・消費者の信頼確保 　　＜６＞農山漁村の活性化 　　＜７＞林業の成長産業化と森林資源の適切な管理 　　＜８＞漁業の成長産業化と資源管理の高度化 　　　を重点事項として必要な予算を要求しております。 　　　また、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を踏まえ、本年秋を目途に改訂する 　　こととされた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の実現に必要な経費につ 　　いては、今後の予算編成過程において検討することとなっております。 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　 http://www.maff.go.jp/j/budget/170831.html 　　　御要望に応じて担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、大城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （９）「平成２８年度沖縄農林水産業の情勢報告」について 　　　沖縄総合事務局農林水産部では、沖縄農林水産業の平成２８年度の動 　　向等を取りまとめた「平成２８年度沖縄農林水産業の情勢報告」を公表 　　いたしました。 　　　平成２８年度の特集部分は、ホットな事例や人物等を取り上げ、沖縄 　　の多様な地域情勢を以下の５つのトピックとして紹介しています。 　　トピック１：未来の沖縄農林水産業を担う生産者たち 　　トピック２：地域農業の新たな展開を牽引する農業生産法人 　　トピック３：水が拓く沖縄の農業と新たな取組について 　　トピック４：「平成28年度沖縄におけるインバウンドの農林水産物・食 　　　　　　　　品の消費及び農泊の実態調査」について　　　　　　　　 　　トピック５：現場と農政を結ぶ業務について 　　　詳細につきましては、下記の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰを御覧く 　　ださい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/jyouseihoukoku.html 　【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　 担当者：小島、吉田、大城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１０）日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意に関する説明動画について 　　　農林水産省は、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意について、農林水産分野の 　　合意内容等を説明する動画を作成・公表しました。 　　　この動画は、それぞれの分野を担当する農林水産省幹部職員から、説 　　明資料を用いて大枠合意の内容等を説明する分野別の動画となっており 　　ます。 　　　下記の農林水産省ＨＰにおいて、御視聴いただけます。 http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、大城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１１）「まるみえアグリ（農林水産「見える化」シリーズ）」について 　　　農林水産省では、農業者の所得向上を図るために決定した「農業競争 　　力強化プログラム」に基づき、民間のノウハウ等を活用し、農業者が資 　　材の購入先や農産物の出荷先を比較・選択できる環境を整備することと 　　しており、農業の研究成果の情報と併せ、このような農業者に役立つ「 　　見える化」ウェブサイトをまとめて、「まるみえアグリ」として開設し 　　ています。 　　今後とも、農林水産業の「見える化」を進め、農業者による情報の入 　　手を円滑かつ容易にすることにより、農業の競争力の強化の取組を支援 　　していきます。 　　　本サイトにつきましては、以下のURLからアクセスしてください。 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/marumie/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、大城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１２）消費税軽減税率制度について 　　　平成３１年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに合わせて、飲 　　食料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（８％）が適用されます。 　　　事業者の方々は税率毎の「区分経理」が必要となり、請求書等が「区 　　分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。 　　　また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改 　　修やレジへの更新などが必要となります。 　　　政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取組をサポートする 　　ため、様々な施策を講じております。 詳細につきましては、下記のＨＰを御覧ください。 　　 ○軽減税率制度に関すること・・＜国税庁ＨＰ＞http://www.nta.go.jp ※　消費税軽減税率電話相談センターのお問い合わせ（軽減コールセ 　　　　ンター） 　　　 （専用ダイヤル０５７０−０３０−４５６） 　 ※各都道府県の税務署で開催する説明会の日程を御覧いただけます。 　　　 どなたでも参加できます。 　　○中小事業者等への支援・・＜軽減税率対策補助金事務局＞http://Kzt-hojo.jp 　　（専用ダイヤル０５７０-０８１-２２２） 　　　　　　　　　　　　　 　 　【お問合せ先】 　 　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　　担当者：小島、吉田、大城 　 　　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１３）農業競争力強化プログラムの決定について 　　　政府は、昨年１１月２９日に開催した農林水産業・地域の活力創造本 　　部（本部長：安倍総理）において、「農業競争力強化プログラム」を決 　　定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン（改訂版）」の中に位置付 　　けました。 　　　このプログラムには、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構 　　造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の導入等のほか、生乳 　　の改革を加えた13項目が盛り込まれております。 　　　 　　　その内容を説明する動画も作成されていますので、下記の農林水産省 　　ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、吉田、大城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１４）農地中間管理機構の制度について 　　　沖縄総合事務局では、２６年度に始まった農地中間管理機構の制度に 　　ついて、２９年度も引き続きその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階の公的な機関である農地中間管理機構（（公財）沖縄 　　県農業振興公社）が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必 　　要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や 　　新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・集約）や 　　農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、（公財）沖縄県農業振興公社では、２７年１０月２６日以降、 　　随時借受希望者の申請受付を行っており、その状況については、受付し 　　た月の翌月に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 　公募結果概要（平成２９年１０月末時点　沖縄県分） 　　　　２９年度：借受希望者　　２５１名、借受希望面積　　３２８ｈａ 　　　　２８年度：借受希望者　　５５６名、借受希望面積　　６５５ｈａ　 　　　　２７年度：借受希望者　　２７２名、借受希望面積　　２３４ｈａ 　　 累　　計：借受希望者１，０７９名、借受希望面積１，２１７ｈａ　　　　　 　　　詳細につきましては、下記の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：新里、大城 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）「原料原産地表示制度事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー 　　　」の開催について 　　　　 　　　平成２９年９月１日に、加工食品の原料原産地に係る食品表示基準の 　　一部を改正する内閣府令が公布・施行されたことに伴い、農林水産省に 　　おいて、特に中小規模の食品事業者における新制度への対応方法を示す 　　マニュアルを作成するとともに、事業者向けにそのマニュアル内容を解 　　説するセミナーを全国１０地区で開催いたします。 　 　　（参考　沖縄会場） 　　　開催日　平成３０年１月２２日（月曜日）１３：３０〜１６：００ 　　　会　場　沖縄県那覇市久米２−５−２３ 　　　　　　　沖縄県青年会館（大ホール） 　　　定　員　１６０名 　　詳しくは農林水産省ＨＰをご覧ください。 　　http://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/seminar20171113.html 　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　担当者：大迫 　　電　話：０９８−８６６−１６７２ （２）平成２９年度「消費者の部屋」特別展示のスケジュールについて 　　沖縄総合事務局では、庁舎（那覇市おもろまち２−１−１那覇第２地方 　合同庁舎２号館）１階に「消費者の部屋」を常設し、食育の推進、国産農 　林水産物の消費拡大、食品の安全等に関して、パネルやパンフレットで情 　報提供を行っているほか、期間限定の農林水産業に関する特別展示を行っ 　ています。 　　 　　消費者の部屋実施スケジュールについては、下記の沖縄総合事務局農林 　水産部ＨＰを御覧ください。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/170420_1/170420_1.pdf 【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　担当者：玉城、島袋 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）統計新着情報 　　 　○平成27年市町村別農業産出額（推計）（確報）（政府統計HP） ○平成26年市町村別農業産出額（推計）（確報）（政府統計HP） 　○農業経営統計調査　平成28年度肉用牛生産費［子牛・去勢若齢肥育牛・ 　　乳用雄育成牛・乳用雄肥育牛・交雑種育成牛・交雑種肥育牛生産費］ 　　（農林水産省HP） 　○農業経営統計調査　平成28年度肥育豚生産費（農林水産省HP） 　○平成29年産水陸稲の収穫量（農林水産省HP） ○生産者の米穀在庫等調査（平成29年６月末）（農林水産省HP） 　○平成29年４麦の収穫量（農林水産省HP） ○平成29年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国調査 　　女性農業者の活躍推進と農業女子プロジェクト等に関する意識・意向 　　調査（農林水産省HP） ★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農林水 　　産部ＨＰをご覧下さい。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　○輸入米に関する調査結果について 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html 　　○日本型直接支払制度 　　　多面的機能支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　中山間地域等直接支払制度 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　詳細はこちらを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/006265.html （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について 　　 　　　加工食品の原料原産地表示について、平成２９年９月１日に食品表示 基準が改正され、平成３４年３月３１日までに、国内で製造された全て 　　の加工食品について、製品に占める重量割合上位１位の原材料の産地を 　　表示することが義務付けられました。 　　　これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事 　　業者等を対象とした窓口を設置しました。 【相談窓口】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、下記の消費者庁ＨＰ 　　　を御覧ください。 　 　　http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　担当者：大迫、友利、大城 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterよる沖縄総合事務局ホーム 　ページの新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７