□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 ２０１８年　６月２１日第２３１号 　　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス （１）【ＮＥＷ】農産物の輸出を目指す産地の皆様へ（農産物の輸出をサポ 　　ートします！） （２）【ＮＥＷ】平成３０年度「SAVOR　JAPAN（農泊　食文化海外発信地域 　　）」の応募受付について （３）アラブ首長国連邦による日本産食品の輸入規制の緩和につ 　　いて〜東日本大震災関連〜 （４）食育活動表彰における「名護市食生活改善推進協議会」及び「那覇市 　　繁多川公民館」の消費・安全局長賞の受賞について （５）経営所得安定対策等について（加入期限は７月２日です！） （６）水の恵みカード（美らキャロットと米須地下ダム）の配布について （７）平成３０年度農林水産予算概算決定の概要について （８）平成２９年度農林水産関係補正予算の概要について （９）日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１における「農林水産物の生産額への影 響について」の公表について （１０）「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の決定について （１１）【更新】「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について （１２）「平成２８年度沖縄農林水産業の情勢報告」について （１３）日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意に関する説明動画について （１４）「まるみえアグリ（農林水産「見える化」シリーズ）」について　 （１５）消費税軽減税率制度について （１６）農業競争力強化プログラムの決定について （１７）【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について ２．イベント情報 （１）【ＮＥＷ】「わくわく親子食育フェスティバル」の開催について （２）【ＮＥＷ】平成２９年度「食料・農業・農村白書」「食育白書」「森 　　林・林業白書」「水産白書」に関する沖縄ブロック説明会の開催につい 　　て ３．統計調査結果等情報 （１）【更新】統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】農産物の輸出を目指す産地の皆様へ（農産物の輸出をサポ 　　ートします！) 　　　農林水産省では、平成２９年度から植物検疫や残留農薬など輸出先国 　　の規制に対応した防除体系や栽培方法の確立に向けた取組への支援を行 　　っています。 　　　産地の皆様のご相談に応じ、植物検疫や残留農薬等の専門家を現地に 　　派遣して技術的サポートを行うほか、本年度からは新たに、外国人旅行 　　者等が携帯品（おみやげ）として農産物を海外に持ち出すための検疫手 　　続きを円滑化する取組を行う産地等への支援も開始しています。 　　　専門家の派遣等に当たり、費用負担はありませんので、以下のサポー 　　ト事務局サイト内の相談窓口にご相談ください。 　　 　　　輸出先国の規制に対応するためのサポート事務局 　　　一般社団法人全国植物検疫協会内 　　　電話：０７０−１１８７−１５２０ 　　　（サポート事務局ホームページ） 　　　　http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/ （２）【ＮＥＷ】平成３０年度「SAVOR　JAPAN（農泊　食文化海外発信地域 　　）」の応募受付について 　　　海外における日本食・食文化に対する関心は、近年大きく高まってお 　　り、日本を訪れて「本場の日本食」を体験したいという外国人のニーズ 　　も高まっています。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピッ 　　ク競技大会も見据え、今後、訪日外国人旅行者数も増大していくことが 　　期待されています。 　　　この機を捉えて、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として 　　訪日外国人の誘致を図る地域の取組を「農泊　食文化海外発信地域」と 　　して認定し、認定した取組を農林水産省及び関係府省庁が世界に向けて 　　発信することで、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込む 　　「農泊」の推進を強力に後押ししています。 　　　平成３０年度も、地域の食とそれを生み出す農林水産業を核として訪日 　　外国人の誘致を図る優れた取組を募集します。 　（ア）募集期間 　　　　平成３０年６月１日（金）から平成３０年７月３１日（火）まで 　（イ）応募方法等 　　　　応募の詳細については、以下の農林水産省ＨＰ掲載の「農泊　食文化 　　　　海外発信地域」応募要領を御覧ください。 　　　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/index.html 　　　【お問合せ先】 　　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　　担当者：玉城（眞）、勢理客 　　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ （３）アラブ首長国連邦による日本産食品の輸入規制の緩和について〜東日 　　本大震災関連〜 　　　東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降アラブ首長国連邦向け 　　に輸出される日本産食品・農水産物に対し設けられていた規制について、 　　福島県以外の全ての食品・飼料は、平成３０年５月７日から産地証明書 　　が不要となりましたので、お知らせいたします。 　　　規制緩和の詳細については、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/uae_oshirase_180507.pdf 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　担当者：新垣、安慶名、川平、与那覇 　 　電　話：０９８−８６６−１６７３ （４）農林水産省主催の食育活動表彰で「名護市食生活改善推進 　　協議会」及び「那覇市繁多川公民館」が消費・安全局長を受賞について 　　　農林水産省は、平成３０年４月２７日に「第２回食育活動表彰」の農 　　林水産大臣賞及び消費・安全局長賞の受賞者を決定しました。 　　　沖縄からは、「名護市食生活改善推進協議会」及び「那覇市繁多川公 　　民館」がそれぞれ消費・安全局長を受賞しました。 　　　両団体の受賞は、「名護市食生活改善推進協議会」においては、「私 　　たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、ボランティア精神で食を 　　通して健康長寿な名護市にするための活動が、「那覇市繁多川公民館」 　　においては、復活した在来大豆の栽培と豆腐作りを通した世代間の交流 　　による食育推進と地域づくりの活動が、それぞれ評価されたものです。 　　　表彰式は、平成３０年６月２３日(土曜日)に「第１３回食育推進全国 　　大会ｉｎおおいた」（J:COM ホルトホール大分）において開催される予 　　定です。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：玉城（眞）、勢理客、玉城（光） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） 　 　　※　農林水産省ＨＰ「平成３０年度「第２回食育活動表彰」受賞者の決 　　　　定及び表彰式の開催について」 　　　　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/180427.html　 （５）経営所得安定対策等について（加入期限は７月２日です！） 　　経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国 との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農 業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策） を実施しています。 　　また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、 　大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接 　支払交付金を実施しています。 　　ゲタ対策の品目：麦、大豆、そば等 　　ナラシ対策の品目：米、麦、大豆等　　 　　 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰをご覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　　　　　 　　【お問合せ先】 　　　＜経営所得安定対策＞ 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：名護、玉城 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　＜水田活用の直接支払交付金＞ 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者：仲間、高木 　　　電　話：０９８−８６６−１８５３ （６）水の恵みカード（美らキャロットと米須地下ダム）の配布について 　　普段、皆様が口にしている農産物は、地下ダムやポンプ場などの農業水 　利施設により、たくさんの水の恵みを受けています。 　　水の恵みカードとは、そのような地域の農産物のＰＲとその農産物の栽 　培を可能とした地域の農業水利施設や農業用水の役割、必要性をより多く 　の皆様にも御理解いただきたいとの思いから生まれたカードであり、農林 　水産省が企画し、平成３０年１月現在、全国３９地区で各自治体等により 　作成、配付されています。 　　この度、糸満市及び沖縄本島南部土地改良区は、糸満市特産の美らキャ 　ロットと市内の農地に農業用水を供給する米須地下ダムをモデルとしたカ 　ードを作成し、配付を開始しましたのでお知らせします。 　　〇配付日時：平成３０年２月３日〜（カードがなくなり次第終了） 　　〇配付場所：沖縄県糸満市西崎４丁目２０番 　　　　　　　　ＪＡおきなわ　ファーマーズマーケット　うまんちゅ市場 　　　　　　　　（サービスカウンター） 　　〇留意事項：カードは1,000枚限定のため、カードがなくなり次第配布 　　　　　　　　終了となります。 　　　　　　　　インターネットで「農林水産省水の恵み」と検索すると他 　　　　　　　　地区の水の恵みカードの配付場所等の情報を入手すること 　　　　　　　　ができます。 　　〇そ の 他：沖縄県内では、宮古島のマンゴーと福里地下ダムをモデル 　　　　　　　　としたカードが配付されています。 　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/kurasi_agwater/mizunomegumi/ 　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農村振興課 　　　担当者：我如古、松本 　　　電　話：０９８−８６６−１６５２ （７）平成３０年度農林水産予算概算決定の概要について 　　　政府は、平成２９年１２月２２日に、平成３０年度予算案を閣議決定 　　しました。 　　　今回の農林水産関係予算は、農林水産業の成長産業化と美しく活力あ 　　る農山漁村を実現するため、 　　＜１＞担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進 　　＜２＞水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施 　　＜３＞強い農林水産業のための基盤づくり 　　＜４＞農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化 　　＜５＞食の安全・消費者の信頼確保 　　＜６＞農山漁村の活性化 　　＜７＞林業の成長産業化と森林資源の適切な管理 　　＜８＞漁業の成長産業化と資源管理の高度化 　　を重点事項として、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政 　　改革の着実な実行に必要な予算が盛り込まれています。 　　　 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/171222_2.html 　　　御要望に応じて当局担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （８）平成２９年度農林水産関係補正予算の概要について 　　　 　　平成３０年２月１日に、平成２９年度補正予算が成立しました。 　　今回の農林水産関係補正予算には、 　　＜１＞「ＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施 　　＜２＞「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策等の推進 　　＜３＞防災・減災対策等の推進 　　＜４＞外国漁船対策等 に取り組むために必要な予算が盛り込まれています。 　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/budget/171222.html 　　　また、御要望に応じて当局担当者が直接出向いて説明することも可能 　　です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （９）日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１における「農林水産物の生産額への影 　　　響について」の公表について 　　 　　　農林水産省は、平成２９年１２月２１日に、日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰ 　　Ｐ１１における「農林水産物の生産額の影響について」を公表しており 　　ます。 詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　 　　○日ＥＵ・ＥＰＡにおける農林水産物の生産額の影響について 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/eu_epa/attach/pdf/index-17.pdf 　　○ＴＰＰ１１における農林水産物の生産額の影響について 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/attach/pdf/index-13.pdf 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当：小島、佐川、與那城 　　　電話：０９８−８６６−１６２７ （１０）「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の決定について 　　 　　　政府は、平成２９年７月の日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意を受け、平成２９ 　　年１１月２４日、ＴＰＰ等総合対策本部において、「総合的なＴＰＰ関 　　連政策大綱」を改訂し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」として決定 　　しました。 　　　本大綱では、これまでのＴＰＰ関連施策について見直しが図られると 　　ともに、新たに、チーズ等の競争力を高めるための原料乳の低コスト・ 　　高品質化、製造コストの低減等の推進、構造用集成材等の木材製品の競 　　争力を高めるための加工施設の効率化等の推進、国境措置の整合性の確 　　保のための小麦のマークアップの引下げ等の対策が盛り込まれておりま 　　す。 詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当：小島、佐川、與那城 　　　電話：０９８−８６６−１６２７ （１１）【更新】「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について 　　　政府は、平成３０年６月１日に開催した農林水産業・地域の活力創造 　　本部において、水産政策改革の具体的内容を決定し、その内容を反映し 　　た「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂しました。 　　　詳細につきましては、下記の首相官邸ＨＰを御覧ください。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai23/gijisidai.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１２）「平成２８年度沖縄農林水産業の情勢報告」について 　　　沖縄総合事務局農林水産部では、沖縄農林水産業の平成２８年度の動 　　向等を取りまとめた「平成２８年度沖縄農林水産業の情勢報告」を公表 　　いたしました。 　　　平成２８年度の特集部分は、ホットな事例や人物等を取り上げ、沖縄 　　の多様な地域情勢を以下の５つのトピックとして紹介しています。 　　トピック１：未来の沖縄農林水産業を担う生産者たち 　　トピック２：地域農業の新たな展開を牽引する農業生産法人 　　トピック３：水が拓く沖縄の農業と新たな取組について 　　トピック４：「平成28年度沖縄におけるインバウンドの農林水産物・食 　　　　　　　　品の消費及び農泊の実態調査」について　　　　　　　　 　　トピック５：現場と農政を結ぶ業務について 　　　詳細につきましては、下記の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰを御覧く 　　ださい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/overview/jyouseihoukoku/h28_jyouseihoukoku 　【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　 担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１３）日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意に関する説明動画について 　　　農林水産省は、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意について、農林水産分野の 　　合意内容等を説明する動画を作成・公表しました。 　　　この動画は、それぞれの分野を担当する農林水産省幹部職員から、説 　　明資料を用いて大枠合意の内容等を説明する分野別の動画となっており 　　ます。 　　　下記の農林水産省ＨＰにおいて、御視聴いただけます。 http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１４）「まるみえアグリ（農林水産「見える化」シリーズ）」について 　　　農林水産省では、農業者の所得向上を図るために決定した「農業競争 　　力強化プログラム」に基づき、民間のノウハウ等を活用し、農業者が資 　　材の購入先や農産物の出荷先を比較・選択できる環境を整備することと 　　しており、農業の研究成果の情報と併せ、このような農業者に役立つ「 　　見える化」ウェブサイトをまとめて、「まるみえアグリ」として開設し 　　ています。 　　今後とも、農林水産業の「見える化」を進め、農業者による情報の入 　　手を円滑かつ容易にすることにより、農業の競争力の強化の取組を支援 　　していきます。 　　　本サイトにつきましては、以下のURLからアクセスしてください。 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/marumie/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１５）消費税軽減税率制度について 　　　平成３１年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに合わせて、飲 　　食料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（８％）が適用されます。 　　　事業者の方々は税率毎の「区分経理」が必要となり、請求書等が「区 　　分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。 　　　また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改 　　修やレジへの更新などが必要となります。 　　　政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取組をサポートする 　　ため、様々な施策を講じております。 詳細につきましては、下記のＨＰを御覧ください。 　　○軽減税率制度に関すること・・国税庁ＨＰ 　　 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm 　　※消費税軽減税率電話相談センターのお問い合わせ 　　　（軽減コールセンター） 　　　（専用ダイヤル0570-030-456） 　　※各都道府県の税務署で開催する説明会の日程を御覧いただけます。 　　　どなたでも参加できます。 　　※軽減税率制度に関する動画(Web-TAX-TV)を御覧いただけます。 　　○中小事業者等への支援・・「軽減税率対策補助金事務局」 　　　（専用ダイヤル0570-081-222) 　　　 http://kzt-hojo.jp/ 　　※　軽減税率対策補助金の申請受付の期限が延長されました。 　 　【お問合せ先】 　 　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　　担当者：小島、佐川、與那城 　 　　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１６）農業競争力強化プログラムの決定について 　　　政府は、平成２８年１１月２９日に開催した農林水産業・地域の活力 創造本部（本部長：安倍総理）において、「農業競争力強化プログラム 」を決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン（改訂版）」の中に 位置付けました。 　　　このプログラムには、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構 　　造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の導入等のほか、生乳 　　の改革を加えた13項目が盛り込まれております。 　　　 　　　その内容を説明する動画も作成されていますので、下記の農林水産省 　　ＨＰを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （１７）農地中間管理機構の制度について 　　　沖縄総合事務局では、２６年度に始まった農地中間管理機構の制度に 　　ついて、３０年度も引き続きその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階の公的な機関である農地中間管理機構（（公財）沖縄 　　県農業振興公社）が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必 　　要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や 　　新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・集約）や 　　農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、（公財）沖縄県農業振興公社では、２７年１０月２６日以降、 　　随時借受希望者の申請受付を行っており、その状況については、受付し 　　た月の翌月に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 　　公募結果概要（平成３０年４月末時点　沖縄県分） 　　　３０年度：借受希望者　　　５０名、借受希望面積　 　　４８ｈａ 　　　２９年度：借受希望者　　５２２名、借受希望面積　 　６４０ｈａ 　　　２８年度：借受希望者　　５５６名、借受希望面積　　 ６５５ｈａ 　 累　　計：借受希望者 １,１２８名、借受希望面積 １，３４３ｈａ 　　　詳細につきましては、下記の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：下地、大城 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】「わくわく親子食育フェスティバル」の開催について 　　沖縄総合事務局では、６月の「食育月間」に合わせ、６月３０日（土） にイオンモール沖縄ライカムにて、親子で楽しく食に関する知識と食を選 択する力を培う、「わくわく親子食育フェスティバル」を開催します。 　 本イベントでは、普段私たちが摂取する食事のフードサンプルをトレイ に載せると栄養バランスがチェックできる食育ＳＡＴ（サット）システム のコーナーや親子で楽しく腸内細菌の働きと食事との関係を学ぶヤクルト 「ウン知育教室」を開設します。 　 また、沖縄の野菜やお魚に関するクイズコーナーなども設けております ので、是非ご来場ください。 　　詳細につきましては、以下のＵＲＬを御覧下さい。 http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Nousui/press_info/180621_1/180621_1.pdf 　　＜開催概要＞　　 　　　○日時：平成３０年６月３０日（土）１０：００〜１５：００ 　　　○場所：イオンモール沖縄ライカム　３階ステージ「エアー」 　　　　　　　（北中城村アワセ土地区画整理事業区域内４街区） 　　　 　　【お問合せ先】 　　　　沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課 　　　　　担当：勢理客、玉城（光） 　　　　電話：０９８−８６６−１６７３ （２）【ＮＥＷ】平成２９年度「食料・農業・農村白書」「食育白書」「森 　　林・林業白書」「水産白書」に関する沖縄ブロック説明会の開催につい 　　て 　　　食料・農業・農村、食育、森林・林業及び水産の平成２９年度の動向 　　等を取りまとめた「食料・農業・農村白書」、「食育白書」、「森林・ 　　林業白書」及び「水産白書」が５月及び６月に閣議決定され、公表され 　　ました。 　　　農林水産省では、農林水産業の動向、農山漁村における新たな取組等 　　について、国民の皆様の理解をより深めていただくために、広く一般の 　　方々を対象に、これら白書の説明会を全国のブロック単位で開催いたし 　　ます。 　　　沖縄地域においても、実際に白書を執筆した農林水産省担当官による 　　説明会を下記の日程で開催いたします。 　　　我が国の農林水産業等の動向を深く知ることができる機会ですので、 　　皆様方の積極的な御参加をお待ちしております。 　　☆　開催日時 　　平成３０年７月４日（水）１３時００分〜１６時４０分 　　☆　開催場所 　　那覇第２地方合同庁舎２号館２階Ｄ・Ｅ共用会議室 　　　　那覇市おもろまち２−１−１ 　　☆　内容 　　　　「森林・林業白書」について　　　　 　　　　「食料・農業・農村白書」について 　　　　「食育白書」について 　　　　「水産白書」について 　　☆　参加可能人数 　　各白書定員（約９０名）になり次第締め切らせていただきます。 　　　　参加を希望される方は、下記の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰから 　　　申込書をダウンロードし、６月２７日（水）までにＦＡＸにてお申し込 　　　みください。 　　　http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Nousui/press_info/180611_1/180611_1.pdf 　　【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１３９５ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【更新】統計新着情報 更新（新着情報　ＮＥＷ！） H30.05.17 平成29年産花き（切り花類）の作付面積及び出荷量（沖縄県） H30.05.17 平成29年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量（農林水産省HP） 　 H30.06.19 平成29年産さとうきびの収穫面積及び収穫量（沖縄県） H30.06.19 平成29年産さとうきびの収穫面積及び収穫量（農林水産省HP) 　 H30.06.19 平成29年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「農 家における男女共同参画に関する意向調査結果」 （農林水産省HP） ★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農林 　　水産部ＨＰをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　○輸入米に関する調査結果について 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html#plan 　　○日本型直接支払制度 　　　多面的機能支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　中山間地域等直接支払制度 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　詳細はこちらを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について 　　 　　　加工食品の原料原産地表示について、平成２９年９月１日に食品表示 基準が改正され、平成３４年３月３１日までに、国内で製造された全て 　　の加工食品について、製品に占める重量割合上位１位の原材料の産地を 　　表示することが義務付けられました。 　　　これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事 　　業者等を対象とした窓口を設置しました。 【相談窓口】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、下記の消費者庁ＨＰ 　　　を御覧ください。 　 　　http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　担当者：大迫、友利、安和、上江洲 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterよる沖縄総合事務局ホーム 　ページの新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７