□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン  おきなわAFFメール        2018年 7月19日第232号                 発行:内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇ 目次 ◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 1. 農政トピックス (1)【NEW】オンライン研修「これから始めるGAP」の開設について (2)【NEW】「農の雇用事業(平成30年11月研修開始分)」の募集   を開始しました。 (3)【NEW】食育活動表彰において「名護市食生活改善推進協議会」及 び「那覇市繁多川公民館」が消費・安全局長賞を受賞しました! (4)【NEW】「わくわく親子食育フェスティバル」を開催しました! (5)農産物の輸出を目指す産地の皆様へ(農産物の輸出をサポートします   !) (6)平成30年度「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」の応募   受付について (7)アラブ首長国連邦による日本産食品の輸入規制の緩和について〜東日   本大震災関連〜 (8)水の恵みカード(美らキャロットと米須地下ダム)の配布について (9)平成30年度農林水産予算概算決定の概要について (10)平成29年度農林水産関係補正予算の概要について (11)日EU・EPA及びTPP11における「農林水産物の生産額への    影響について」の公表について (12)「総合的なTPP等関連政策大綱」の決定について (13)「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について (14)「平成28年度沖縄農林水産業の情勢報告」について (15)日EU・EPA大枠合意に関する説明動画について (16)「まるみえアグリ(農林水産「見える化」シリーズ)」について  (17)消費税軽減税率制度について (18)農業競争力強化プログラムの決定について (19)【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について 2.イベント情報 (1)【NEW】「夏休み野外学習会」の開催について 3.統計調査結果等情報 (1)【更新】統計新着情報 (2)市況情報 4.主な政策情報 5. 食品表示に関する情報提供 (1)食品表示Q&A・ガイドライン等 (2)食品表示110番について (3)加工食品の原料原産地表示の相談窓口について 6.その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 1.農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (1)【NEW】オンライン研修「これから始めるGAP」の開設について    GAP(Good Agricultural Practice)とは、食品安全、環境保全、労   働安全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理の取組であり、   農業者自らの経営改善にも繋がるものです。       農林水産省では、農業者の方を始めとする多くの方にGAPについて   知っていただくきっかけとなるよう、GAPの基礎を無料で学べるオン   ライン研修「これから始めるGAP」を開設しましたので、お知らせし   ます。    研修の最後には、理解度確認テスト受けることができ、修了証が発行   されます。   「これから始めるGAP」のリンク先   http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_kensyu.html   GAP関連トップページ   http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html    【お問合せ先】     沖縄総合事務局農林水産部生産振興課     担当者:仲間、五十嵐、奥平     電 話:098−866−1653 (2)【NEW】「農の雇用事業(平成30年11月研修開始分)」の募集   を開始しました。        農林水産省では、   ・農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や   経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修   ・農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術   や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるため実施する研修   ・農業法人等が、その職員等を次世代の経営者として育成するために   行う先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修   に対する支援を行う「農の雇用事業」を実施しています。        募集については、平成30年11月から実施される研修を対象に、   平成30年6月25日から8月31日までの間、行われます。    詳細は、下記の一般社団法人全国農業会議所HPをご覧ください。    https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部経営課    担当者:中村、伊波    電 話:098−866−1628 (3)【NEW】食育活動表彰において「名護市食生活改善推進協議会」及   び「那覇市繁多川公民館」が消費・安全局長賞を受賞しました!    平成30年6月23日(土)、24日(日)に開催された「食育推進   全国大会inおおいた」の食育活動表彰式において、「名護市食生活改善   推進協議会」及び「那覇市繁多川公民館」が、それぞれ農林水産省消費   ・安全局長賞を受賞しました。    表彰式の様子と取組の概要については、以下のURLを御覧下さい。   http://www.ogb.go.jp/nousui/syokusan/nousui_syoku_kankei   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部食料産業課    担当者:玉城(眞)、勢理客、玉城(光)    電 話:098−866−1673(直通) (4)【NEW】「わくわく親子食育フェスティバル」を開催しました!   沖縄総合事務局では、6月の「食育月間」のイベントとして、6月30  日(土)に、イオンモール沖縄ライカムで、親子で楽しく食に関する知識  と食を選択する力を培う、「わくわく親子食育フェスティバル」を開催し  ました。   会場は、買物途中の親子など、多くの方で賑わい、約500組の親子(  約1,000名)に来場いただきました。   イベントの状況につきましては、以下のURLを御覧下さい。 http://www.ogb.go.jp/nousui/syokusan/nousui_syoku_kankei/kako_ibento   【お問合せ先】     沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課      担当:玉城(眞)、勢理客、玉城(光)     電話:098−866−1673(直通) (5)農産物の輸出を目指す産地の皆様へ(農産物の輸出をサポートしま   す!)    農林水産省では、平成29年度から植物検疫や残留農薬など輸出先   国の規制に対応した防除体系や栽培方法の確立に向けた取組への支援   を行っています。    産地の皆様のご相談に応じ、植物検疫や残留農薬等の専門家を現地   に派遣して技術的サポートを行うほか、本年度からは新たに、外国人   旅行者等が携帯品(おみやげ)として農産物を海外に持ち出すための   検疫手続きを円滑化する取組を行う産地等への支援も開始しています。    専門家の派遣等に当たり、費用負担はありませんので、以下のサポ   ート事務局サイト内の相談窓口にご相談ください。       輸出先国の規制に対応するためのサポート事務局    一般社団法人全国植物検疫協会内    電話:070−1187−1520    (サポート事務局ホームページ)     http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/ (6)平成30年度「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」の応募   受付について    海外における日本食・食文化に対する関心は、近年大きく高まってお   り、日本を訪れて「本場の日本食」を体験したいという外国人のニーズ   も高まっています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピッ   ク競技大会も見据え、今後、訪日外国人旅行者数も増大していくことが   期待されています。    この機を捉えて、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として   訪日外国人の誘致を図る地域の取組を「農泊 食文化海外発信地域」と   して認定し、認定した取組を農林水産省及び関係府省庁が世界に向けて   発信することで、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込む   「農泊」の推進を強力に後押ししています。    平成30年度も、地域の食とそれを生み出す農林水産業を核として訪   日外国人の誘致を図る優れた取組を募集します。  (ア)募集期間     平成30年6月1日(金)から平成30年7月31日(火)まで  (イ)応募方法等     応募の詳細については、以下の農林水産省HP掲載の「農泊 食文     化海外発信地域」応募要領を御覧ください。     http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/index.html    【お問合せ先】     沖縄総合事務局農林水産部食料産業課     担当者:玉城(眞)、勢理客     電 話:098−866−1673 (7)アラブ首長国連邦による日本産食品の輸入規制の緩和について〜東日   本大震災関連〜    東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降アラブ首長国連邦向け   に輸出される日本産食品・農水産物に対し設けられていた規制について、   福島県以外の全ての食品・飼料は、平成30年5月7日から産地証明書   が不要となりましたので、お知らせいたします。    規制緩和の詳細については、以下の農林水産省HPを御覧ください。    http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/uae_oshirase_180507.pdf   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部食料産業課    担当者:新垣、安慶名、川平、与那覇    電 話:098−866−1673 (8)水の恵みカード(美らキャロットと米須地下ダム)の配布について   普段、皆様が口にしている農産物は、地下ダムやポンプ場などの農業水  利施設により、たくさんの水の恵みを受けています。   水の恵みカードとは、そのような地域の農産物のPRとその農産物の栽  培を可能とした地域の農業水利施設や農業用水の役割、必要性をより多く  の皆様にも御理解いただきたいとの思いから生まれたカードであり、農林  水産省が企画し、平成30年1月現在、全国39地区で各自治体等により  作成、配付されています。   この度、糸満市及び沖縄本島南部土地改良区は、糸満市特産の美らキャ  ロットと市内の農地に農業用水を供給する米須地下ダムをモデルとしたカ  ードを作成し、配付を開始しましたのでお知らせします。   〇配付日時:平成30年2月3日〜(カードがなくなり次第終了)   〇配付場所:沖縄県糸満市西崎4丁目20番         JAおきなわ ファーマーズマーケット うまんちゅ市場         (サービスカウンター)   〇留意事項:カードは1,000枚限定のため、カードがなくなり次第配布         終了となります。         インターネットで「農林水産省水の恵み」と検索すると他         地区の水の恵みカードの配付場所等の情報を入手すること         ができます。   〇そ の 他:沖縄県内では、宮古島のマンゴーと福里地下ダムをモデル         としたカードが配付されています。   詳細につきましては、以下の農林水産省HPを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/kurasi_agwater/mizunomegumi/     【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農村振興課    担当者:我如古、松本    電 話:098−866−1652 (9)平成30年度農林水産予算概算決定の概要について    政府は、平成29年12月22日に、平成30年度予算案を閣議決定   しました。    今回の農林水産関係予算は、農林水産業の成長産業化と美しく活力あ   る農山漁村を実現するため、   <1>担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進   <2>水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施   <3>強い農林水産業のための基盤づくり   <4>農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化   <5>食の安全・消費者の信頼確保   <6>農山漁村の活性化   <7>林業の成長産業化と森林資源の適切な管理   <8>漁業の成長産業化と資源管理の高度化   を重点事項として、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政   改革の着実な実行に必要な予算が盛り込まれています。        詳細につきましては、下記の農林水産省HPを御覧ください。    http://www.maff.go.jp/j/budget/171222_2.html    御要望に応じて当局担当者が直接出向いて説明することも可能です。   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当者:小島、佐川、與那城    電 話:098−866−1627 (10)平成29年度農林水産関係補正予算の概要について       平成30年2月1日に、平成29年度補正予算が成立しました。   今回の農林水産関係補正予算には、   <1>「TPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施   <2>「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策等の推進   <3>防災・減災対策等の推進   <4>外国漁船対策等 に取り組むために必要な予算が盛り込まれています。   詳細につきましては、下記の農林水産省HPを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/budget/171222.html    また、御要望に応じて当局担当者が直接出向いて説明することも可能   です。   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当者:小島、佐川、與那城    電 話:098−866−1627 (11)日EU・EPA及びTPP11における「農林水産物の生産額への    影響について」の公表について       農林水産省は、平成29年12月21日に、日EU・EPA及びTP   P11における「農林水産物の生産額の影響について」を公表しており   ます。 詳細につきましては、下記の農林水産省HPを御覧ください。       ○日EU・EPAにおける農林水産物の生産額の影響について    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/eu_epa/attach/pdf/index-17.pdf   ○TPP11における農林水産物の生産額の影響について    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/attach/pdf/index-13.pdf   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当:小島、佐川、與那城    電話:098−866−1627 (12)「総合的なTPP等関連政策大綱」の決定について       政府は、平成29年7月の日EU・EPA大枠合意を受け、平成29   年11月24日、TPP等総合対策本部において、「総合的なTPP関   連政策大綱」を改訂し、「総合的なTPP等関連政策大綱」として決定   しました。    本大綱では、これまでのTPP関連施策について見直しが図られると   ともに、新たに、チーズ等の競争力を高めるための原料乳の低コスト・   高品質化、製造コストの低減等の推進、構造用集成材等の木材製品の競   争力を高めるための加工施設の効率化等の推進、国境措置の整合性の確   保のための小麦のマークアップの引下げ等の対策が盛り込まれておりま   す。 詳細につきましては、下記の農林水産省HPを御覧ください。    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当:小島、佐川、與那城    電話:098−866−1627 (13)「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について    政府は、平成30年6月1日に開催した農林水産業・地域の活力創造   本部において、水産政策改革の具体的内容を決定し、その内容を反映し   た「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂しました。    詳細につきましては、下記の首相官邸HPを御覧ください。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai23/gijisidai.html   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当者:小島、佐川、與那城    電 話:098−866−1627 (14)「平成28年度沖縄農林水産業の情勢報告」について    沖縄総合事務局農林水産部では、沖縄農林水産業の平成28年度の動   向等を取りまとめた「平成28年度沖縄農林水産業の情勢報告」を公表   いたしました。    平成28年度の特集部分は、ホットな事例や人物等を取り上げ、沖縄   の多様な地域情勢を以下の5つのトピックとして紹介しています。   トピック1:未来の沖縄農林水産業を担う生産者たち   トピック2:地域農業の新たな展開を牽引する農業生産法人   トピック3:水が拓く沖縄の農業と新たな取組について   トピック4:「平成28年度沖縄におけるインバウンドの農林水産物・食         品の消費及び農泊の実態調査」について           トピック5:現場と農政を結ぶ業務について    詳細につきましては、下記の沖縄総合事務局農林水産部HPを御覧く   ださい。    http://www.ogb.go.jp/nousui/overview/jyouseihoukoku/h28_jyouseihoukoku  【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当者:小島、佐川、與那城    電 話:098−866−1627 (15)日EU・EPA大枠合意に関する説明動画について    農林水産省は、日EU・EPAの大枠合意について、農林水産分野の   合意内容等を説明する動画を作成・公表しました。    この動画は、それぞれの分野を担当する農林水産省幹部職員から、説   明資料を用いて大枠合意の内容等を説明する分野別の動画となっており   ます。    下記の農林水産省HPにおいて、御視聴いただけます。 http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/index.html   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当者:小島、佐川、與那城    電 話:098−866−1627 (16)「まるみえアグリ(農林水産「見える化」シリーズ)」について    農林水産省では、農業者の所得向上を図るために決定した「農業競争   力強化プログラム」に基づき、民間のノウハウ等を活用し、農業者が資   材の購入先や農産物の出荷先を比較・選択できる環境を整備することと   しており、農業の研究成果の情報と併せ、このような農業者に役立つ「   見える化」ウェブサイトをまとめて、「まるみえアグリ」として開設し   ています。   今後とも、農林水産業の「見える化」を進め、農業者による情報の入   手を円滑かつ容易にすることにより、農業の競争力の強化の取組を支援   していきます。    本サイトにつきましては、以下のURLからアクセスしてください。   http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/marumie/index.html   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当者:小島、佐川、與那城    電 話:098−866−1627 (17)消費税軽減税率制度について    平成31年10月1日の消費税率10%への引き上げに合わせて、飲   食料品(酒、外食を除く)に対して軽減税率(8%)が適用されます。    事業者の方々は税率毎の「区分経理」が必要となり、請求書等が「区   分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。    また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改   修やレジへの更新などが必要となります。    政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取組をサポートする   ため、様々な施策を講じております。 詳細につきましては、下記のHPを御覧ください。   ○軽減税率制度に関すること・・国税庁HP    http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm   ※消費税軽減税率電話相談センターのお問い合わせ    (軽減コールセンター)    (専用ダイヤル0570-030-456)   ※各都道府県の税務署で開催する説明会の日程を御覧いただけます。    どなたでも参加できます。   ※軽減税率制度に関する動画(Web-TAX-TV)を御覧いただけます。   ○中小事業者等への支援・・「軽減税率対策補助金事務局」    (専用ダイヤル0570-081-222)     http://kzt-hojo.jp/   ※ 軽減税率対策補助金の申請受付の期限が延長されました。    【お問合せ先】     沖縄総合事務局農林水産部農政課     担当者:小島、佐川、與那城     電 話:098−866−1627 (18)農業競争力強化プログラムの決定について    政府は、平成28年11月29日に開催した農林水産業・地域の活力 創造本部(本部長:安倍総理)において、「農業競争力強化プログラム 」を決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン(改訂版)」の中に 位置付けました。    このプログラムには、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構   造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の導入等のほか、生乳   の改革を加えた13項目が盛り込まれております。        その内容を説明する動画も作成されていますので、下記の農林水産省   HPを御覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部農政課    担当者:小島、佐川、與那城    電 話:098−866−1627 (19)【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について    沖縄総合事務局では、26年度に始まった農地中間管理機構の制度に   ついて、30年度も引き続きその推進に取り組んでいます。    同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標   に、都道府県段階の公的な機関である農地中間管理機構((公財)沖縄   県農業振興公社)が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必   要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や   新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化(集積・集約)や   農業経営の効率化を図るというものです。    なお、(公財)沖縄県農業振興公社では、27年10月26日以降、   随時借受希望者の申請受付を行っており、その状況については、受付し   た月の翌月に機構HPにて公表を行うこととしています。   公募結果概要(平成30年5月末時点 沖縄県分)    30年度:借受希望者  108名、借受希望面積   103ha    29年度:借受希望者  522名、借受希望面積   640ha    28年度:借受希望者  517名、借受希望面積   559ha   累  計:借受希望者 1,147名、借受希望面積 1,302ha    詳細につきましては、下記の(公財)沖縄県農業振興公社HPを御覧   ください。    http://www.onk.or.jp/contract-2.html   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部経営課    担当者:下地、大城    電 話:098−866−1628 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2.イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (1)【NEW】「夏休み野外学習会」の開催について    沖縄総合事務局では、農業生産性の向上と農業経営の安定化を図るた   め、国営土地改良事業により農業用地下ダム等の建設を進め、農業用水   の安定供給に努めてまいりました。    この度、糸満市及び八重瀬町において、地域小学生を対象とした地下   ダム開発の歴史、仕組みや役割などの学習会を下記のとおり開催します。    ●開催日時:平成30年7月26日(木) 及び 27日(金)         9:00〜12:00    ●開催場所:米須地下ダム(糸満市)          慶座地下ダム(八重瀬町)    ●対 象 者:糸満市、八重瀬町内の小学生(4年生以上)及び保護者    ●申込方法:FAXまたは電話のいずれかでお願いします。    ●申込期限:平成30年7月19日(木)17時まで(必着)          ☆ 申込書については、下記の沖縄総合事務局農林水産部HPから      ダウンロードできます。     (※応募者多数の場合、参加調整(30名程度)を行う場合があり      ます。予めご了承ください。)      http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Nousui/nouson/nns_info/180712_1/180712_1.pdf   【お問合せ先】    沖縄総合事務局土地改良総合事務所    担当者:新垣(幸)、島袋    電 話:098−856−6868    FAX:098−856−6962 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3.統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (1)【更新】統計新着情報  新着情報 NEW! H30.07.13 6次産業化総合調査(平成28年度)(農林水産省HP) H30.07.06  平成30年農業構造動態調査(平成30年2月1日現在)(農林水 産省HP) H30.07.03 畜産統計(平成30年2月1日現在)(沖縄県) H30.07.03 畜産統計(平成30年2月1日現在)(農林水産省HP) H30.06.27  2015年農林業センサス結果の概要(確定値)(平成27年2月1 日現在)(政府統計HP) ★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農林   水産部HPをご覧下さい。    http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html (2)【市況情報 沖縄県中央卸売市場HPリンク】   ○青果物、花きの市況情報    http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4.主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  ◆注目情報 ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   ○農林水産省ホームページ    http://www.maff.go.jp/   ○TPP関連情報    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html   ○輸入米に関する調査結果について    http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html   ○農林水産省における東日本大震災に関する情報    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html   ○農林水産業・地域の活力創造プランについて    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html#plan   ○日本型直接支払制度    多面的機能支払交付金    http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html       中山間地域等直接支払制度    http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html    環境保全型農業直接支払交付金    http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html   ○農地中間管理機構(農地集積バンク)について    http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html   ○経営所得安定対策について    http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html   ○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう!    http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html   ○農業を始めたい皆さんを応援します!    http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html   ○農業女子プロジェクトについて    http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html   ○女性の活躍を応援します!    http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html   ○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ    いて〜    http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html   ○国会提出法律案について    http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html   ○補助事業参加者の公募    http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html   ○報道発表資料    http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5.食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (1)食品表示Q&A・ガイドライン等    http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html (2)食品表示110番について    沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品   製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示   110番」を開設しています。   【受付方法】    沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課(表示・規格担当)    電 話:098−866−1672   (受付時間)    電 話:8時30分〜17時15分       (12時〜13時及び土・日・祝日・年末年始を除く)    詳細はこちらを御覧ください。    http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 (3)加工食品の原料原産地表示の相談窓口について       加工食品の原料原産地表示について、平成29年9月1日に食品表示 基準が改正され、平成34年3月31日までに、国内で製造された全て   の加工食品について、製品に占める重量割合上位1位の原材料の産地を   表示することが義務付けられました。    これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事   業者等を対象とした窓口を設置しました。 【相談窓口】    沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課(表示・規格担当)    電 話:098−866−1672       (受付時間)    電 話:8時30分〜17時15分       (12時〜13時及び土・日・祝日・年末年始を除く)       ○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、下記の消費者庁HP    を御覧ください。     http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html   【お問合せ先】    沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課    担当者:大迫、友利、安和、上江洲    電 話:098−866−1672 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6.その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterよる沖縄総合事務局ホーム  ページの新着情報等の配信を行っています。   詳細はこちらを御覧ください。   http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務  局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ  ーにお届けするものです。  ◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ   スの変更などはこちらからどうぞ。   http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html  ◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ   http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html  ◆編集・発行 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課        (〒900−0006 那覇市おもろまち2−1−1)         電話:098−866−1627