□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 ２０１８年１２月２０日第２３７号 　　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス （１）【ＮＥＷ】「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について （２）農業者年金制度について （３）収入保険の加入申請の手続が始まりました！ （４）ＧＦＰコミュニティサイトの設立について （５）オンライン研修「これから始めるＧＡＰ」の開設について （６）農産物の輸出を目指す産地の皆様へ（農産物の輸出をサポートします 　　！） （７）消費税軽減税率制度について （８）【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について ２．イベント情報 ３．統計調査結果等情報 （１）【更新】統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について 　　　平成３０年１１月２７日、「農林水産業・地域の活力創造本部」にお 　　いて、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されました。 　　　今回は農林水産業の輸出力の強化、先端技術の現場実装の推進、農地 　　中間管理機構法施行後５年見直し、森林・林業政策改革や水産政策改革 　　を踏まえた改訂となっております。 　　　詳細につきましては、下記の首相官邸ＨＰを御覧ください。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai24/gijisidai.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：小島、佐川、與那城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７ （２）農業者年金制度について 　　　豊かな老後の生活のためには、農業者等自営業者の方が加入している 国民年金だけでは十分とは言えず、老後の生活費は自分で準備する必要 があります。昭和４５年に設立された農業者年金制度は、「農業者の老 後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とす る公的な政策年金です。税制面での優遇措置や担い手への保険料の国庫 補助など農業者の皆様にとってメリットがたくさんある農業者年金への 　　加入を是非御検討ください。 　　＜農業者年金の６つのポイント＞ 　・　農業者の方なら広く加入できる 　・　少子高齢時代に強い積立方式（確定拠出型）の年金 　・　保険料の額は自由（月額２万円〜６万７千円）に決められる 　・　終身年金。８０歳前に亡くなった場合は死亡一時金が遺族へ 　・　保険料の全額社会保険料控除など税制面の優遇措置 　・　認定農業者で青色申告者など意欲のある担い手には保険料の国庫補 　　　　助あり 　　　制度の詳細につきましては、下記の（独）農業者年金基金のＨＰをご 　　覧ください。また、制度の内容やご相談については、市町村の農業委員 　　会またはＪＡおきなわ各支店が窓口となっております。 　　　お気軽にお問い合わせください。 　【独立行政法人農業者年金基金ＨＰ】　http://www.nounen.go.jp/ 　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　担当者：池田、平田 　　電　話：０９８−８６６−１６２８ （３）収入保険の加入申請の手続が始まりました！ 　　　平成３１年１月から始まる収入保険の加入申請の手続が、１０月１ 日から始まりました。 　　　収入保険は、青色申告を行っている農業者（個人・法人）を対象に、 　　農業者が生産・販売を行う全ての農産物の販売収入全体を見て、自然 　　災害による収入減少や、販売価格の低下はもちろん、災害で作付不能、 　　けがや病気で収穫ができないなど、農業者の経営努力では避けられな 　　い収入減少を広く補償する、新しい保険です。 　　　沖縄県では農業共済組合が戸別訪問や申請手続会の開催などを行い、 　　農業者の皆様の加入申請手続をサポートします。ぜひ、お近くの農業 　　共済組合にお問合せください。 　　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄県農業共済組合　本所　　　　０９８−８３３−８１８８ 　　　　　　　〃　　　　　北部支所　　０９８０−５２−４０８２ 　　　　　　　〃　　　　　中南部支所　０９８−９４５−３２９３ 　　　　　　　〃　　　　　宮古支所　　０９８０−７２−４７２４ 　　　　　　　〃　　　　　八重山支所　０９８０−８２−４７８０ （４）ＧＦＰコミュニティサイトの設立について 　　　平成３０年８月３１日、農林水産省は新しい農林水産物・食品輸出プ 　　ロジェクトである「ＧＦＰ（ジーエフピー）」のコミュニティサイトを 　　設立しました。 　　　ＧＦＰとは、農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする農 　　業者、林業者、漁業者、食品事業者等をサポートするプロジェクトです。 　　　農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする農業者、林業者、 　　漁業者、食品事業者等の生産者及び輸出に関わりのある流通業者、物流 　　業者等の皆様に、今後このＧＦＰへの登録を呼びかけ、コミュニティを 　　形成いただき必要な支援をしていくこととしています。 　　　ＧＦＰコミュニティサイトの詳細につきましては、以下のウェブサイ 　　トを御覧ください。 　　　http://www.gfp1.maff.go.jp/ 　　　ＧＦＰは、Ｇｌｏｂａｌ　Ｆａｒｍｅｒｓ／Ｆｉｓｈｅｒｍｅｎ／ 　　Ｆｏｒｅｓｔｅｒｓ／Ｆｏｏｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ 　　の略称です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　担当者：新垣、安慶名、川平、与那覇 　 　電　話：０９８−８６６−１６７３ （５）オンライン研修「これから始めるＧＡＰ」の開設について 　　　ＧＡＰ(Good Agricultural Practice)とは、食品安全、環境保全、労 　　働安全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理の取組であり、 　　農業者自らの経営改善にも繋がるものです。　　　 　　　農林水産省では、農業者の方を始めとする多くの方にＧＡＰについて 　　知っていただくきっかけとなるよう、ＧＡＰの基礎を無料で学べるオン 　　ライン研修「これから始めるＧＡＰ」を開設しましたので、お知らせし 　　ます。 　　　研修の最後には、理解度確認テスト受けることができ、修了証が発行 　　されます。 　　「これから始めるＧＡＰ」のリンク先 　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_kensyu.html 　　ＧＡＰ関連トップページ 　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html 　　　【お問合せ先】 　　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　　担当者：仲間、五十嵐、奥平 　　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ （６）農産物の輸出を目指す産地の皆様へ（農産物の輸出をサポートしま 　　す！) 　　　農林水産省では、平成２９年度から植物検疫や残留農薬など輸出先 　　国の規制に対応した防除体系や栽培方法の確立に向けた取組への支援 　　を行っています。 　　　産地の皆様のご相談に応じ、植物検疫や残留農薬等の専門家を現地 　　に派遣して技術的サポートを行うほか、本年度からは新たに、外国人 　　旅行者等が携帯品（おみやげ）として農産物を海外に持ち出すための 　　検疫手続きを円滑化する取組を行う産地等への支援も開始しています。 　　　専門家の派遣等に当たり、費用負担はありませんので、以下のサポ 　　ート事務局サイト内の相談窓口にご相談ください。 　　 　　　輸出先国の規制に対応するためのサポート事務局 　　　一般社団法人全国植物検疫協会内 　　　電話：０７０−１１８７−１５２０ 　　　（サポート事務局ホームページ） 　　　　http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/ （７）消費税軽減税率制度について 　　　平成３１年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに合わせて、飲 　　食料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（８％）が適用されます。 　　　事業者の方々は税率毎の「区分経理」が必要となり、請求書等が「区 　　分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。 　　　また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改 　　修やレジへの更新などが必要となります。 　　　政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取組をサポートする 　　ため、様々な施策を講じております。 詳細につきましては、下記のＨＰを御覧ください。 　　○軽減税率制度に関すること・・国税庁ＨＰ 　　 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm 　　※消費税軽減税率電話相談センターのお問い合わせ 　　　（軽減コールセンター） 　　　（専用ダイヤル0570-030-456） 　　※各都道府県の税務署で開催する説明会の日程を御覧いただけます。 　　　どなたでも参加できます。 　　※軽減税率制度に関する動画(Web-TAX-TV)を御覧いただけます。 　　○中小事業者等への支援・・「軽減税率対策補助金事務局」 　　　（専用ダイヤル0570-081-222) 　　　 http://kzt-hojo.jp/ 　　※　軽減税率対策補助金の申請受付の期限が延長されました。 　 　【お問合せ先】 　 　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　　担当者：小島、佐川、與那城 　 　　電　話：０９８−８６６−１６２７ （８）【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について 　　　沖縄総合事務局では、２６年度に始まった農地中間管理機構の制度に 　　ついて、３０年度も引き続きその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階の公的な機関である農地中間管理機構（（公財）沖縄 　　県農業振興公社）が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必 　　要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や 　　新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・集約）や 　　農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、（公財）沖縄県農業振興公社では、２７年１０月２６日以降、 　　随時借受希望者の申請受付を行っており、その状況については、受付し 　　た月の翌月に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 　　公募結果概要（平成３０年１０月末時点　沖縄県分） 　　　３０年度：借受希望者　 　３２５名、借受希望面積　 　３２９ｈａ 　　　２９年度：借受希望者　　 ５２２名、借受希望面積　 　６４０ｈａ 　　　２８年度：借受希望者　 　２５１名、借受希望面積　　 ２２５ｈａ 　 累　　計：借受希望者 １，０９８名、借受希望面積 １，１９４ｈａ 　　　詳細につきましては、下記の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：下地、大城 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【更新】統計新着情報 　新着情報　ＮＥＷ！ H30.12.04 農業経営統計調査　平成29年度肉用牛生産費［子牛・去勢若 　　　　　　 齢肥育牛・乳用雄育成牛・乳用雄 肥育牛・交雑種育成牛・交雑種肥育牛生産費］(農林水産省HP) 　 H30.12.04 農業経営統計調査　平成29年度肥育豚生産費(農林水産省HP) H30.11.27 生産者の米穀在庫等調査（平成30年６月末）（農林水産省HP） H30.11.20 平成30年産４麦の収穫量（農林水産省HP） H30.11.20 平成30年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国調査 「環境保全に配慮した農業生産に資する技術の導入実態に関 　　　　　　する意識・意向調査」（農林水産省HP) ★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農林 　　水産部ＨＰをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　〇豚コレラについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　○輸入米に関する調査結果について 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html#plan 　　○日本型直接支払制度 　　　多面的機能支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　中山間地域等直接支払制度 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　詳細はこちらを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について 　　 　　　加工食品の原料原産地表示について、平成２９年９月１日に食品表示 基準が改正され、平成３４年３月３１日までに、国内で製造された全て 　　の加工食品について、製品に占める重量割合上位１位の原材料の産地を 　　表示することが義務付けられました。 　　　これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事 　　業者等を対象とした窓口を設置しました。 【相談窓口】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、下記の消費者庁ＨＰ 　　　を御覧ください。 　 　　http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　担当者：大迫、友利、安和、上江洲 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterよる沖縄総合事務局ホーム 　ページの新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７