□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０１９年６月２０日第２４３号 　　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス (１)【ＮＥＷ】「第４回輸出に取り組む優良事業者表彰」エントリー開始！ 　　　（７月３１日締切り） （２)【ＮＥＷ】毎年６月は「食育月間」です （３）農林水産省主催の食育活動表彰で「読谷村漁業協同組合」が消費・安 全局長賞を受賞しました （４）平成３０年度沖縄振興実現調査「沖縄における希少作物の産地化及び 観光資源化検討調査」調査報告書について （５）本年１月に農業保険（収入保険・農業共済）がリニューアルされまし 　　 た！ （６）ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の発効について （７）平成３１年度農林水産予算の概要について （８）ＧＦＰコミュニティサイトの設立について （９）オンライン研修「これから始めるＧＡＰ」の開設について （１０）消費税軽減税率制度について （１１）【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について ２．イベント情報 （１）【ＮＥＷ】平成３０年度「食料・農業・農村白書」「食育白書」「森 　　　林・林業白書」「水産白書」に関する沖縄ブロック説明会の開催につ 　　　いて ３．統計調査結果等情報 （１）【更新】統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】「第４回輸出に取り組む優良事業者表彰」エントリー開始！ 　　　（７月３１日締切り） 　　　農林水産省では、我が国の農林水産物・食品の輸出促進を図るため、 輸出に取り組む事業者のうち、特に優れた事業者に対して表彰を行って います。 　　　現在、「第４回輸出に取り組む優良事業者表彰」に係る候補者の募集 　　が開始されており、令和元年７月３１日が締切りです。 　　　なお、応募にあたっては、農林水産省のＧＦＰ（農林水産物・食品輸 　　出プロジェクト）への登録（無料）が必要となります。　 　　 　　　詳細につきましては、下記の公益財団法人食品等流通合理化促進機構 　　ＨＰを御覧ください。 　　 http://www.ofsi.or.jp/kaigai/　 　 　　【お問合せ先】 　 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　　担当者：新垣、安慶名、比嘉 　 　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （２）【ＮＥＷ】毎年６月は「食育月間」です 食育基本法に基づき国が作成した食育基本計画により、毎年６月は 　　「食育月間」とされています。 　　　食育月間は、国、地方公共団体、関係団体などが協力して、食育推 　　進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の一層の浸透を図る期間です。 　　全国規模の中核的な行事として、６月２９日、３０日に食育推進全国大 　　会が山梨県甲府市で開催されるほか、全国各地で食育をテーマとした多 　　くの取組やイベントが実施されます。 　 　　　食育推進全国大会につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧くだ 　　さい。 　　　http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/taikai/14th.html 　　　「食育月間」（農林水産省ＨＰ） 　　　http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/gekkan/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：翁長、勢理客、玉城 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （３）農林水産省主催の食育活動表彰で「読谷村漁業協同組合」が消費・安 　　　全局長賞を受賞しました 　　　農林水産省は、平成３１年４月１９日に「第３回食育活動表彰」の農 　　林水産大臣賞及び消費・安全局長賞の受賞者を決定しました。 　　　沖縄からは、「読谷村漁業協同組合」が消費・安全局長賞を受賞しま 　　した。 　　　親子で魚に触れ合えるイベント「おさかなフェスタ」の開催、定置網 　　漁業体験の実施、魚食文化の継承を図るための「うみんちゅみなとピク 　　ニック」等、食育を推進する継続的な取組が評価されたものです。 　　　表彰式は、令和元年６月２９日（土）に「第１４回食育推進全国大会 inやまなし」（山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨）において 　　開催される予定です。 　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190419.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：翁長、勢理客、玉城 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （４）平成３０年度沖縄振興実現調査「沖縄における希少作物の産地化及び 観光資源化検討調査」調査報告書について 　　　沖縄のリーディング産業である観光産業は、近年、外国人観光客の大 　　幅な増加もあり好調に推移しています。沖縄の農林水産業にとって観光 　　客の増加は、食材需要の増加のみならず、農林漁業体験を観光資源とし 　　て活用することが期待できます。 　　　このような中、新しい作物の生産やこれらを活かした観光農園等６次 　　産業化に取り組まれる方々の検討資料とすることを目的に、いちご、バ 　　ナナ、コーヒー等地域農業の振興につながると期待される有力な作物に 　　ついて、生産や流通、経営面での課題等を調査し、産地化や観光資源化 　　に向けた検討結果を取りまとめました。 　　詳細につきましては、下記の沖縄総合事務局ＨＰを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/overview/jyouseihoukoku_03 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当者：池田、大城 　　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （５）本年１月に農業保険（収入保険・農業共済）がリニューアルされまし 　　　た！ 　　　農業経営は、自然災害や市場価格の低下だけでなく、本人や従業員の 　　病気やけがによる営農ストップ、収穫後の事故など、様々なリスクにさ 　　らされています。こうしたリスクに対しては、農業者自らが備えをして 　　おくことが必要です。 　　　農林水産省では、このようなリスクに備えるため、本年１月から農業 　　保険の制度をリニューアルして、多様なリスクに対応し農業収入の減少 　　を総合的にサポートできる「収入保険」と、自然災害による損害をサポ 　　ートする「農業共済」を用意しています。 　　　この機会に、もう一度、御自身の農業経営におけるリスクとその備え 　　について、見直し、農業保険を利用してはいかがでしょうか。 　　　収入保険は、青色申告を行っている農業者が対象です。青色申告には、 　　65万円の特別控除など経営上のメリットもあり、農業保険への加入の検 　　討と併せて、青色申告を始める手続を進めてみてはいかがでしょう。 　　　詳しい農業保険の内容については、最寄りの沖縄県農業共済組合にお 　　尋ねください。 　　 　　◇沖縄県農業共済組合の問合せ先はこちら 　　電　話：０９８−８３３−８１３２ 　　◇ 農業保険の普及推進チラシはこちら 　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/attach/pdf/index-97.pdf 　　◇ 青色申告の普及推進チラシはこちら 　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/attach/pdf/index-103.pdf ◇ 青色申告について、詳しくはこちら（国税庁ホームページ） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　 　担当者：比嘉（保）、平田 　 　電　話：０９８−８６６−１６２８（直通） （６）ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の発効について 　　　　平成３０年１２月３０日にＴＰＰ１１が、平成３１年２月１日に日 　　　ＥＵ・ＥＰＡが発効しました。 　　　　関係情報については、下記のＨＰを御覧ください。 　　　○　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定） 　　　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2015.html 　　　○　日ＥＵ・ＥＰＡ（日ＥＵ経済連携協定） 　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （７）平成３１年度農林水産予算の概要について 　　　平成３１年度農林水産予算につきましては、農林水産業の成長産業化 　　と美しく活力ある農山漁村を実現するため、重点事項として以下の９項 　　目を盛り込んでおります。 　　＜１＞担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進 　　＜２＞水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施 　　＜３＞強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現 　　＜４＞農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化 　　＜５＞食の安全・消費者の信頼確保 　　＜６＞農山漁村の活性化 　　＜７＞林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進 　　＜８＞水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化 　　＜９＞重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化の 　　　　　ための緊急対策 　　　　　 　　　詳細につきましては、下記の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/31kettei.html 　　　御要望に応じて当局担当者が直接出向いて説明することも可能です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （８）ＧＦＰコミュニティサイトの設立について 　　　平成３０年８月３１日、農林水産省は新しい農林水産物・食品輸出プ 　　ロジェクトである「ＧＦＰ（ジーエフピー）」のコミュニティサイトを 　　設立しました。 　　　ＧＦＰとは、農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする農 　　業者、林業者、漁業者、食品事業者等をサポートするプロジェクトです。 　　　農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする農業者、林業者、 　　漁業者、食品事業者等の生産者及び輸出に関わりのある流通業者、物流 　　業者等の皆様に、今後このＧＦＰへの登録を呼びかけ、コミュニティを 　　形成いただき必要な支援をしていくこととしています。 　　　ＧＦＰコミュニティサイトの詳細につきましては、下記のＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.gfp1.maff.go.jp/ 　　　ＧＦＰは、Ｇｌｏｂａｌ　Ｆａｒｍｅｒｓ／Ｆｉｓｈｅｒｍｅｎ／ 　　Ｆｏｒｅｓｔｅｒｓ／Ｆｏｏｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ 　　の略称です。 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　担当者：新垣、安慶名、比嘉、謝名堂 　 　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （９）オンライン研修「これから始めるＧＡＰ」の開設について 　　　ＧＡＰ(Good Agricultural Practice)とは、食品安全、環境保全、労 　　働安全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理の取組であり、 　　農業者自らの経営改善にも繋がるものです。　　　 　　　農林水産省では、農業者の方を始めとする多くの方にＧＡＰについて 　　知っていただくきっかけとなるよう、ＧＡＰの基礎を無料で学べるオン 　　ライン研修「これから始めるＧＡＰ」を開設しましたので、お知らせし 　　ます。 　　　研修の最後には、理解度確認テストを受けることができ、修了証が発行 　　されます。 　　「これから始めるＧＡＰ」のリンク先 　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_kensyu.html 　　ＧＡＰ関連トップページ 　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html 　　　【お問合せ先】 　　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　　担当者：仲間、五十嵐、宮里 　　　　電　話：０９８−８６６−１６５３（直通） （１０）消費税軽減税率制度について 　　　令和元年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに合わせて、飲 　　食料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（８％）が適用されます。 　　　事業者の方々は税率毎の「区分経理」が必要となり、請求書等が「区 　　分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。 　　　また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改 　　修やレジへの更新などが必要となります。 　　　政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取組をサポートする 　　ため、様々な施策を講じております。 詳細につきましては、下記のＨＰを御覧ください。 　　○軽減税率制度に関すること・・国税庁ＨＰ 　　 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm 　　※消費税軽減税率電話相談センターのお問い合わせ 　　　（軽減コールセンター） 　　　（専用ダイヤル0570-030-456） 　　※各都道府県の税務署で開催する説明会の日程を御覧いただけます。 　　　どなたでも参加できます。 　　※軽減税率制度に関する動画(Web-TAX-TV)を御覧いただけます。 　　○中小事業者等への支援・・「軽減税率対策補助金事務局」 　　　（専用ダイヤル0570-081-222) 　　　 http://kzt-hojo.jp/ 　　※　軽減税率対策補助金の申請受付の期限が延長されました。 　 　【お問合せ先】 　 　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （１１）【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について 　　　沖縄総合事務局では、平成２６年度に始まった農地中間管理機構の制 　　度について、本年度も引き続きその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階の公的な機関である農地中間管理機構（（公財）沖縄 　　県農業振興公社）が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必 　　要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や 　　新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・集約）や 　　農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、（公財）沖縄県農業振興公社では、平成２７年１０月２６日以 　　降、随時借受希望者の申請受付を行っており、その状況については、受 　　付した月の翌月に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 　　公募結果概要（令和元年５月末時点　沖縄県分） 　　令和 元 年度：借受希望者 　 　７１名、借受希望面積　 ９４ｈａ 　　平成３０年度：借受希望者 　 ６１５名、借受希望面積　 ７４２ｈａ 　　平成２９年度：借受希望者 ５０１名、借受希望面積 ６２５ｈａ 　　累 計： １，１８７名、 １，４６１ｈａ 　　　詳細につきましては、下記の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：下地、比嘉（良） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】平成３０年度「食料・農業・農村白書」「食育白書」「森 　　　林・林業白書」「水産白書」に関する沖縄ブロック説明会の開催につ 　　　いて 　　　我が国の食料・農業・農村、食育、森林・林業及び水産業における平 　　成３０年度の動向等を取りまとめた「食料・農業・農村白書」、「食育 　　白書」、「森林・林業白書」及び「水産白書」が５月及び６月に閣議決 　　定され、公表されました。 　　　農林水産省では、農林水産業の動向、農山漁村における新たな取組等 　　について、国民の皆様の理解をより深めていただくために、広く一般の 　　方々を対象に、これら白書の説明会を全国のブロック単位で開催いたし 　　ます。 　　　沖縄地域においても、実際に白書を執筆した農林水産省担当官による 　　説明会を下記の日程で開催いたします。 　　　我が国の農林水産業の動向を深く知ることができる機会ですので、皆 　　様方の積極的な御参加をお待ちしております。 　　＜開催概要＞ 　　　○日時 　　令和元年７月１７日（水）１３：１０〜１６：４０ 　　　　　　　　　　　　　　　　（開場１３：００〜） 　　　○場所 　　沖縄県立博物館講座室 　　　　（那覇市おもろまち３−１−１） 　　　○内容　　　 　　　　１．「食料・農業・農村白書」について 　　　　　　　（予定　１３：１０〜１３：５５）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２．「食育白書」について　 　　　　　　　（予定　１４：０５〜１４：５０） 　　　　３．「森林・林業白書」について 　　　　　　　（予定　１５：００〜１５：４５） 　　　　４．「水産白書」について 　　　　　　　（予定　１５：５５〜１６：４０） 　　　○参加可能人数 　　各白書約９０名ずつ（定員になり次第締め切らせていただきます。） 　　　　参加を希望される方は、下記の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰから 　　　申込書をダウンロードし、７月３日（水）までにＦＡＸにてお申込み 　　　ください。 　　　http://ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/press_info/190620_1/190620_1.pdf 　　【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１３９５ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【更新】統計新着情報 　　R元.06.19 平成30年産さとうきびの収穫面積及び収穫量（沖縄県HP） R元.06.19 平成30年産さとうきびの収穫面積及び収穫量（農林水産省 　　HP）　 R元.05.30　農業物価指数（平成31年４月）（農林水産省HP） ★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農 　　林水産部ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　〇豚コレラについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html 　　　 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　○輸入米に関する調査結果について 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/161007.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html#plan 　　○日本型直接支払制度 　　　多面的機能支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　中山間地域等直接支払制度 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　１）食品表示法等(法令及び一元化情報) 　　［法令・政令・府令・Q&A等：外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 　　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#laws 　　２）有機農産物及び有機加工食品のJAS規格のQ＆A（平成29年6月現在） 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html 　　３）特別栽培農産物に係る表示ガイドラインQ＆A 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　詳細はこちらを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について 　　 　　　加工食品の原料原産地表示について、平成２９年９月１日に食品表示 基準が改正され、令和４年３月３１日までに、国内で製造された全て 　　の加工食品について、製品に占める重量割合上位１位の原材料の産地を 　　表示することが義務付けられました。 　　　これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事 　　業者等を対象とした窓口を設置しました。 【相談窓口】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分〜１７時１５分 　　　　　　（１２時〜１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、下記の消費者庁ＨＰ 　　　を御覧ください。 　 　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　担当者：儀間、甲斐、安和、上江洲 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterよる沖縄総合事務局ホーム 　ページの新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７