□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０２０年１月１７日第２５０号 　　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス （１）【ＮＥＷ】フィリピンによる日本産食品の輸入規制の撤廃について （２）【ＮＥＷ】令和２年度農林水産予算概算決定の概要について （３）令和元年度「沖縄総合事務局『ディスカバー農山漁村（むら）の宝』」 　　　に「社会福祉法人みやこ福祉会」を選定しました （４）「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の改訂について （５）「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について （６）令和元年度補正予算が閣議決定されました （７）収入保険で「もしも」に備えましょう （８）農業者年金に加入しましょう （９）農山漁村地域の起業支援プラットフォーム「INACOME」を開設しました （１０）新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集に 　　　　ついて（令和２年２月末１７時締切り） （１１）沖縄県６次産業化サポートセンターが開設されました （１２）「あふてらす農林漁業はじめるサイト」を開設しました （１３）消費税軽減税率制度について （１４）【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について ２．イベント情報 （１）【ＮＥＷ】沖縄地域女性農業者交流会の開催及び参加者の募集につい て（令和２年２月５日開催） （２）【ＮＥＷ】農林水産物・食品輸出促進法の施行等に係る説明会（沖縄 　　　ブロック）の開催について（令和２年２月１２日開催） ３．統計調査結果等情報 （１）【更新】統計新着情報 （２）市況情報 ４．主な政策情報 ５. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】フィリピンによる日本産食品の輸入規制の撤廃について 　　　東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、フィリピン向けに 　　輸出される福島・茨城県産の牛肉、野菜・果実、植物、種苗等及び福島 　　・茨城・栃木・群馬県産の水産物については放射性物質検査報告書、こ 　　れら以外の県産品については産地証明書が求められていましたが、フィ 　　リピン政府から、当該規制を１月８日付けで撤廃した旨が日本政府に通 　　知されましたので、お知らせいたします。 　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/pdf/phi_200109.pdf 　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　担当者：新垣、安慶名、新地 　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （２）【ＮＥＷ】令和２年度農林水産予算概算決定の概要について 　　　政府は、令和元年１２月２０日に、令和２年度予算案を閣議決定しま 　　した。令和２年度農林水産関係予算の総額は２兆３，１０９億円（前年 度比１００％）となっております。 　　　今回の農林水産関係予算は、以下を重点事項としています。 　　１）農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化 　　２）「スマート農業」の実現と強い農業のための基盤づくり 　　３）担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進 　　４）水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施 　　５）食の安全・消費者の信頼確保 　　６）農山漁村の活性化 　　７）林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進 　　８）水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化 　　９）災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化 　　 　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　https://www.maff.go.jp/j/budget/r2kettei.html　　　 　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　担当者：森戸、佐川、新崎 　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （３）令和元年度「沖縄総合事務局『ディスカバー農山漁村（むら）の宝』」 　　　に「社会福祉法人みやこ福祉会」を選定しました 　　　沖縄総合事務局では、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すこと 　　により地域活性化、所得向上等に取り組んでいる優良な事例を「沖縄総 　　合事務局『ディスカバー農山漁村（むら）の宝』」として事務局管内か 　　ら選定し、広く発信することを通じて、他地域への横展開を推進してい 　　ます。 　　　今回、この優良事例として「社会福祉法人みやこ福祉会」を選定しま 　　した。同福祉会では、障害者が容易かつ安全に作業できるよう整備され 　　た周年栽培施設等を活用して障害者を安定雇用しています。更に、そこ 　　で生産した農産物を同福祉会が運営するレストランに提供して、レスト 　　ランにおける障害者雇用の拡大や、農産物の付加価値向上に取り組むな 　　ど、地域の障害者の自立に向けた先進的な取組を行っています。 　　　「沖縄総合事務局『ディスカバー農山漁村（むら）の宝』」の詳細に 　　つきましては、以下の沖縄総合事務局ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousin/010321 　　　「社会福祉法人みやこ福祉会」の取組等詳細につきましては、以下の 　　沖縄総合事務局農林水産部ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/nouson/nns_info/191204_1/191204_1.pdf 　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部農村振興課 　　担当者：岩崎、高木 　　電　話：０９８−８６６−１６５２（直通） （４）「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の改訂について 　　　 令和元年１２月５日、政府の「ＴＰＰ等総合対策本部」において、 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」が改訂されました。 　　　　今回の改訂は、本年１０月７日に署名した日米貿易協定に加え、Ｔ ＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向も踏まえたものです。 　　　　農林水産業については、確実な再生産が可能となるよう生産基盤の 強化を図るとともに、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組め るよう経営安定・安定供給へ備えた措置を講ずることとしています。 　 　　　詳細につきましては、以下の内閣官房ＨＰを御覧ください。 　　　https://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#seisakutaikou 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当者：森戸、佐川、新崎 　　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （５）「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について 令和元年１２月１０日、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」 において、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されました。 　　　　今回の改訂では、これまでの農政全般にわたる改革に加えて、生産 基盤の強化を目的として新たに策定された政策パッケージ「農業生産 基盤強化プログラム」に関する内容が盛り込まれ、今後、関連する取 組を重点的に推進することとしています。 　　　詳細につきましては、以下の首相官邸ＨＰを御覧ください。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai26/gijisidai.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当者：森戸、佐川、新崎 　　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （６）令和元年度補正予算が閣議決定されました 令和元年１２月１３日に令和元年度補正予算が閣議決定されました。 　　　令和元年度農林水産関係補正予算の総額は５，８４９億円で、１）「 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施、２）災害から の復旧・復興と安全・安心、３）「農林水産業・地域の活力創造プラ ン」に基づく施策等の推進に係る予算が盛り込まれています。 　　　 　　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/r1hosei.html 　　　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （７）収入保険で「もしも」に備えましょう 　　　　収入保険は、全ての農産物を対象に、自然災害だけでなく、価格の 　　　低下、災害による作付不能及びけがや病気により収穫不能となる場合 　　　を含め、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する 　　　保険です。また、補償の下限の選択で、保険料が最大で４割安くなる 　　　タイプも令和２年１月から始まります。 　 農業共済組合では、収入保険の補償内容や加入手続の説明会等を開 　　　催したり、職員が戸別訪問を行って農業者の皆様の加入申請手続をサ 　　　ポートしています。 　　　　収入保険への加入をお考えの方や、「収入保険って何？」という方 　　　は、お近くの農業共済組合にお問い合わせください。 　　　　また、収入保険の詳細につきましては、以下の沖縄県農業共済組合 　　　ＨＰを御覧ください。 　　　　http://www.nosai-okinawa.jp/syunyuhoken/ 　　【お問合せ先】 　　　沖縄県農業共済組合　本所　　　　電話：０９８−８３３−８１８８ 　　　　　　　〃　　　　　中南部支所　電話：０９８−９４５−３２９３ 　　　　　　　〃　　　　　北部支所　　電話：０９８０−５２−４０８２ 　　　　　　　〃　　　　　宮古支所　　電話：０９８０−７２−４７２４ 　　　　　　　〃　　　　　八重山支所　電話：０９８０−８２−４７８０ （８）農業者年金に加入しましょう 　　 　 農業者年金は、昭和４５年に設立された「農業者の老後生活の安定 　　　及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的な政 　　　策年金です。 　　　 豊かな老後の生活のためには、農業者等自営業者の方が加入してい 　　　る国民年金だけでは十分とは言えず、老後の生活費は自分で準備する 　　　必要があります。税制面での優遇措置や担い手への保険料の国庫補助 　　　等、農業者へのメリットがたくさんある農業者年金への加入を是非御 　　　検討ください。 　　　＜農業者年金の６つのポイント＞ 　　　 １）農業者の方なら広く加入が可能 　　　２）少子高齢時代に強い積立方式（確定拠出型）の年金 　　　３）保険料の額は自由（月額２万円〜６万７千円）に設定可能 　　　４）終身年金（８０歳前に亡くなった場合は死亡一時金が遺族へ） 　　　５）保険料の全額社会保険料控除等、税制面の優遇措置あり 　　　６）認定農業者など意欲のある担い手には保険料の国庫補助あり 　 　　 　　　　制度の内容や御相談については、市町村の農業委員会又はＪＡおき 　　　なわ各支店が窓口となっております。お気軽にお問い合わせください。 　　　　制度の詳細につきましては、以下の（独）農業者年金基金のＨＰを 　　　御覧ください。 　　　　http://www.nounen.go.jp/ 　 　　【お問合せ先】 　　　各市町村農業委員会、ＪＡおきなわ各支店 　　　（独）農業者年金基金　電話：０３−３５０２−３１９９ （９）農山漁村地域の起業支援プラットフォーム「INACOME」を開設しました 　　　　農林水産省では、農山漁村の豊富な資源、やる気あふれる人材、資 　　　金を組み合わせ、同地域に新たなビジネスを生み出すことを目的とし 　　　て、Web起業支援プラットフォーム「INACOME（イナカム）」を開設し 　　　ました。 　　　　プラットフォーム内では起業者間の情報交換だけでなく、ビジネス 　　　プランに関する専門家への個別相談や起業に役立つ情報等を受けるこ 　　　とができます。 　　　　地域資源を活用したビジネスに関心のある方は、是非御利用くださ 　　　い。 　　　詳細につきましては、以下のＨＰを御覧ください。 　　　https://inacome.jp/ 　　　 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （１０）新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集に 　　　　ついて（令和２年２月末１７時締切り） 　　　　食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、 　　　食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定め 　　　たものであり、情勢変化等を踏まえ、おおむね５年ごとに見直すこと 　　　とされています。 　農林水産省は、令和元年９月６日（金）に食料・農業・農村政策審 　　　議会を開催し、「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向けた審議 　　　を開始しました。今回、新たな基本計画に関して、国民の皆様から御 　　　意見・御要望を募集します。 　　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/190906.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （１１）沖縄県６次産業化サポートセンターが開設されました 　　　沖縄県内の農林漁業者等の皆様の６次産業化の取組を支援するため、 　　「沖縄県６次産業化サポートセンター」が開設されました。サポートセ 　　ンターでは、事業計画の策定支援、商品開発の助言、事業経営アドバイ 　　ス、認定事業計画のフォローアップなど、農林漁業者等の皆様の６次産 　　業化に向けた取組を総合的にサポートします。 　　　詳細につきましては、以下の沖縄県６次産業化サポートセンターＨＰ 　　を御覧ください。 　　　http://www.okinawa-6sapo.com 　　【沖縄県６次産業化サポートセンター】 　　　　所在地：〒９０１−０１５２ 　　　　　　　　沖縄県那覇市小禄１８３１−１ 　　　　　　　 沖縄産業支援センター５０９号室（株式会社ライブス内） 　　　　電　話：０９８−８５９−７５４０　 　　　　ＦＡＸ：０９８−８５９−７５４１ 　　　※営業時間：平日９:３０〜１７:００ 　　【お問合せ先・６次産業化総合窓口】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：翁長、平良、前里 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （１２）「あふてらす農林漁業はじめるサイト」が開設されました 　　　農林水産省は、農業・林業・漁業、その加工・販売に興味がある方や、 　　これから始めたい方向けの情報を発信するポータルサイト「あふてらす 　　農林漁業はじめるサイト」を開設しました。 　　　 　　　本サイトでは、以下の４つを目的として情報発信を行っています。 　　１）農林水産業との関わりがなかった皆さんへの一次産業の魅力の紹介 　　２）農林水産業に仕事として関わりたい人のための全国各地の求人情報 　　　　や就業支援フェア等の開催情報の提供 　　３）就業に当たっての支援制度や関連する情報の提供 　　４）生産品の６次産業化や付加価値の向上に挑戦するための情報の提供 　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰを御覧ください。 　　http://www.maff.go.jp/j/aff_terrace/index.html 　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （１３）消費税軽減税率制度について 　　　令和元年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに合わせて、飲食 　　料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（８％）が適用されました。 　　　事業者の方々は税率毎の「区分経理」が必要となり、請求書等が「区 　　分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。 　　　また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改 　　修やレジへの更新などが必要となります。 詳細につきましては、以下の国税庁ＨＰを御覧ください。 　　http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm 　　※消費税軽減税率電話相談センターのお問合せ 　　　（軽減コールセンター） 　　　（専用ダイヤル0570-030-456） 　　※各都道府県の税務署で開催する説明会の日程を御覧いただけます。 　　　どなたでも参加できます。 　　※軽減税率制度に関する動画(Web-TAX-TV)を御覧いただけます。 　 　【お問合せ先】 　 　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　　担当者：森戸、佐川、新崎 　 　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （１４）【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について 　　　沖縄総合事務局では、平成２６年度に始まった農地中間管理機構の制 　　度について、本年度も引き続きその推進に取り組んでいます。 　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標 　　に、都道府県段階の公的な機関である農地中間管理機構（（公財）沖縄 　　県農業振興公社）が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必 　　要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や 　　新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・集約）や 　　農業経営の効率化を図るというものです。 　　　なお、（公財）沖縄県農業振興公社では、平成２７年１０月２６日以 　　降、随時借受希望者の申請受付を行っており、その状況については、受 　　付した月の翌月に機構ＨＰにて公表を行うこととしています。 公募結果概要（令和元年１２月末時点　沖縄県分） 　　令和 元 年度：借受希望者 　３１４名、借受希望面積　 ４０５ｈａ 　　平成３０年度：借受希望者 　 ６１５名、借受希望面積　 ７４２ｈａ 　　平成２９年度：借受希望者 ２３７名、借受希望面積 ２８３ｈａ 　　累 計： １，１６６名、 １，４３０ｈａ 　　　詳細につきましては、以下の（公財）沖縄県農業振興公社ＨＰを御覧 　　ください。 　　　http://www.onk.or.jp/contract-2.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：下地、比嘉（良） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【ＮＥＷ】沖縄地域女性農業者交流会の開催及び参加者の募集につい 　　　て（令和２年２月５日開催） 沖縄総合事務局では、沖縄県内の女性農業者が集まり、農業経営や 　　　生産技術、地域や自身の活動の中で抱える課題、女性固有の悩みや思 　　　いを共有し、ネットワークを広げることを目的として、沖縄地域女性 　　　農業者交流会を開催します。 　　　　女性農業者の農業経営に役立つ知識や手法に関する講演や活動紹介、 　　　世代や品目の垣根を越えた仲間づくりなど、交流が深まるワークショ 　　　ップを行います。 　　　　沖縄県内の女性農業者であれば、どなたでも参加可能です。 　　　＜開催概要＞ 　 　○日時 　　　　　令和２年２月５日（水）　１３：３０〜１７：００　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（開場１３：００） 　　　　○場所 　　　　　那覇第２地方合同庁舎２号館１階Ａ・Ｂ共用会議室 　　　　　（那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　〇内容 　　　　　１）講演「消費者に伝わる農産物の販売戦略〜農業経営に女性の 　　　　　　　視点を！〜」 　　　　　　　講師：N.GROWTH株式会社　代表取締役　桑原 ナミ氏 　　　　　２）活動紹介「つながる 広がる 楽しむ コミュニティづくり」 　　　　　　　講師：眞榮城 美保子氏（石垣市　眞榮城牧場） 　　　　　３）ワークショップ「女性農業者のパワーアップ“ワールドカフ 　　　　　　　ェ”」 　　　　　４）フリーディスカッション 　　　　　５）農業女子プロジェクトや女性農業者向け支援策の紹介 　　　　〇参加対象者 　　　　　沖縄県内の女性農業者　定員５０名 　　　　〇申込方法 　　　　　　参加を希望される方は、以下の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰ 　　　　　に掲載しているチラシ裏面の参加申込書を御確認の上、必要事項 　　　　　を記入し、令和２年１月２８日（火）１７：００までに、ＦＡＸ 　　　　　にて送信いただくか、以下の申込先までお電話にてお申し込みく 　　　　　ださい。 　　　　　　定員（５０名）に達した場合は、上記申込期限の前に申込みを 　　　　　締め切らせていただく場合もあります。 　　　　詳細につきましては、以下の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰを御確 　　　認ください。 　　　　http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/press_info/200106_1/200106_1.pdf 　　【お問合せ及び申込先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：中村、米須 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８（直通）　 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１１７９ （２）【ＮＥＷ】農林水産物・食品輸出促進法の施行等に係る説明会（沖縄 　　　ブロック）の開催について（令和２年２月１２日開催） 　　　　令和元年１１月に成立した「農林水産物及び食品の輸出の促進に関 　　　する法律（令和２年４月１日施行）」に基づき、農林水産大臣を本部 　　　長とした「農林水産物・食品輸出本部」を設置し、輸出先国との協議、 　　　輸出を円滑化するための施設の認定、輸出に取り組む事業者の支援等 　　　を行います。 　　　　本説明会では、輸出に取り組む事業者や関係団体等に対し、本法律 　　　に基づき農林水産省等が行うこととなる、輸出先国が求める証明書の 　　　発行や施設の認定等の手続き、輸出事業者への支援について、４月１ 　　　日以降の変更点を中心に説明します。 　　　　また、食品の輸出に当たり海外から求められるＨＡＣＣＰの概要に 　　　ついて説明します。 　　　 　　　＜開催概要＞ 　 　○日時 　　　　　令和２年２月１２日（水）１４：００〜１６：３０ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開場１３:３０） 　　　　○場所 　　　　　那覇第２地方合同庁舎２号館１階Ａ・Ｂ共用会議室 　　　　　（那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　 　　　　〇内容 　　　　　１）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく４月 　　　　　　　１日以降の手続きの変更点について（自由販売証明書や水産 　　　　　　　物の輸出証明書等の申請先・発行場所、輸出事業者への支援 　　　　　　　など） 　　　　　２）令和元年度補正予算及び令和２年度当初予算概算決定の概要 　　　　　　　について 　　　　　３）食品の輸出に求められるＨＡＣＣＰの概要について 　　　　〇参加対象者 　　　　　　農林水産物・食品の輸出に関わる方（生産者、生産者団体、輸 　　　　　出関係団体、流通・販売業者、県、市町村等） 　　　　〇申込方法 　　　　　　参加申込みにつきましては、以下の沖縄総合事務局ＨＰに掲載 　　　　　している参加申込書を御確認の上、必要事項を記入し、令和２年 　　　　　２月４日（火）１２：００までに、メール又はＦＡＸにてお申込 　　　　　みください。受付は先着順とさせていただきます。参加申込者が 　　　　　参加可能人数（５０名）に達した場合は、申込締切日時より早く 　　　　　受付を締め切らせていただきます。 　　　　　 　　　　　詳細につきましては、以下の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰを御 　　　　確認ください。 　　　　　http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/press_info/200110_1/20200110_02.pdf 　 　　　【お問合せ先】 　　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　　担当者：新垣、安慶名、比嘉 　　　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【更新】統計新着情報 Ｒ２.１.15　平成３０年農業産出額（沖縄県） 　公表された、各種統計調査結果については以下の沖縄総合事務局農林 　　水産部ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ＨＰ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　○平成３１年度農林水産予算の概要について 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/31kettei.html 　　〇ＣＳＦ（豚コレラ）について 　　　https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html 　　　 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　　 　　○日ＥＵ・ＥＰＡ（日ＥＵ経済連携協定）関連情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/eu_epa/index.html 　　○日米貿易協定関連情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kokusai/tag/index.html 　　○農業生産工程管理（ＧＡＰ）関連情報 　　　ＧＡＰについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html 　　　オンライン研修「これから始めるＧＡＰ」について 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_kensyu.html 　　○農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）関連情報 　　　ＧＦＰについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html 　　　ＧＦＰコミュニティサイト 　　　https://www.gfp1.maff.go.jp/ ○農産物の輸出に関する輸出先国の規制への対応支援について 　　　https://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/ 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html#plan 　　○日本型直接支払制度 　　　多面的機能支払交付金 　　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　中山間地域等直接支払制度 　　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○経営所得安定対策について 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　〇農業保険（収入保険・農業共済）について　　　　 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/　　 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/noujopj.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/index.html 　　 　　○国会提出法律案について 　　　https://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　https://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　１）食品表示法等（法令及び一元化情報） 　　［法令・政令・府令・Ｑ＆Ａ等：外部リンク（消費者庁ＨＰ）］ 　　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#laws 　　２）有機農産物及び有機加工食品のＪＡＳ規格のＱ＆Ａ（平成２９年６ 　　　月現在） 　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html 　　３）特別栽培農産物に係る表示ガイドラインＱ＆Ａ 　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　電　話：８：３０〜１７：１５ 　　　　　　（１２：００〜１３：００及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　詳細は以下の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰを御覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について 　　 　　　加工食品の原料原産地表示について、平成２９年９月１日に食品表示 基準が改正され、令和４年３月３１日までに、国内で製造された全て 　　の加工食品について、製品に占める重量割合上位１位の原材料の産地を 　　表示することが義務付けられました。 　　　これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事 　　業者等を対象とした窓口を設置しました。 【相談窓口】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　 　　（受付時間） 　　　電　話：８：３０〜１７：１５ 　　　　　　（１２：００〜１３：００及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、以下の消費者庁ＨＰ 　　　を御覧ください。 　 　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　担当者：久積、甲斐、安和、上江洲 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ６．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterよる沖縄総合事務局ＨＰの 　新着情報等の配信を行っています。 　　詳細はこちらを御覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへの御意見・御要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ＨＰ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７