□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０２１年１１月１８日第２７３号 　　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス （１） 【ＮＥＷ】島豆腐保存プロジェクト（クラウドファンディング）についてご案内 （２） 【ＮＥＷ】農業者年金に加入しよう（11月は農業者年金加入推進 　　　　 強化月間です） （３） 【ＮＥＷ】３次公募開始！経営継承した後継者のチャレンジを 　　　　 100万円まで支援します！ （４） 【ＮＥＷ】JFOODOシンポジウム2021 日本のおいしい！を世界へ ―海外のマーケットで稼ぐ！― （５） 【ＮＥＷ】１１月２４日は「和食の日」です （６） 【ＮＥＷ】「サステナアワード2021 　　　　 伝えたい日本の”サステナブル”」の募集について （７） 【ＮＥＷ】Go To Eatキャンペーン食事券（沖縄）について （８） 令和２年度食育白書を活用していただくための資料が公表されました （９） 食育ピクトグラム及び食育マークの公表について （１０） 重要なお知らせ（令和３年６月１日からHACCP制度の完全義務化！） （１１） 「令和２年度補正予算 農業労働力確保緊急支援事業」の 　　　 対象期間が延長されています（令和３年１２月３１日まで） （１２） 「沖縄県産黒糖・料理専門家評価会」が開催されました （１３） 「沖縄地域食文化の保護・継承ネットワーク」会員募集中！ （１４） 新型コロナウイルス感染症に関する農業者、食品事業者等向け 相談窓口について （１５）【更新】国の緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受ける 事業者への月次支援金について （１６） 新型コロナの感染リスクを下げるための対応をお願いします （１７） 農林水産業・食品産業に関するコロナ支援情報がすぐに探せるウェブ 　　　 サイトの公開について ２．統計調査結果等情報 （１）【更新】統計新着情報 （２）市況情報 ３．主な政策情報 ４. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について ５．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１） 【ＮＥＷ】島豆腐保存プロジェクト（クラウドファンディング）についてご案内 　　　沖縄の「あちこーこー豆腐」は、県外の豆腐と異なり、海水から作られ 　　たにがりを使用するため塩分を含み、さらに水さらしをせず、豆乳そのも 　　のの味を「ぎゅっと」固めた味わいなので、濃厚な風味が楽しめることが 　　特徴です。 　　　しかし、今年の６月にHACCPが完全施行されたことに伴い作成された「温 　　かい状態で販売する島豆腐小規模製造事業者におけるHACCPの考え方を取り 　　入れた衛生管理のための手引書」では、販売方法の目安が、「55℃を下回 　　ってから、3時間以内に@消費するまたはA速やかに冷却し冷蔵で保存する」 　　と定められました。その結果、店頭に並ぶ時間が従来より短くなってしま 　　いました。 　　　また、消費者ニーズの変化や廃業増加など、島豆腐製造業を取り巻く環 　　境は厳しい状況です。 　　　このため、沖縄県豆腐油揚商工組合は、１０月２８日（とう（１０）ふ（２） 　　や（８）の日から、寄付の受付を開始し、現在、減少・廃業が増えている 　　「島豆腐製造」の支援を行うことを目的として、「島豆腐プロジェクト」 　　をスタートしましたのでご案内します。 　　　「あちこーこー豆腐」の応援にご協力いただける方は以下のＨＰをご覧ください。 　　　■島豆腐保存プロジェクト 　　　https://a-port.asahi.com/okinawatimes/projects/shima-tofu/ 　【お問合せ先】 　 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　 担当者：翁長、新城 　 　 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （２）　【ＮＥＷ】農業者年金に加入しよう（11月は農業者年金加入推進 　　　　強化月間です） 　　 農業者年金制度は、昭和45年に設立された「農業者の老後生活の安定 　　及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的な政策 　　年金です。 　　 税制面での優遇措置や担い手への保険料の国庫補助など農業者への メリットがたくさんある農業者年金への加入を是非ご検討ください。 　　＜農業者年金の６つのポイント＞ 　　 @　農業者の方なら広く加入できる 　　A　少子高齢時代に強い積立方式（確定拠出型）の年金 　　B　保険料の額は自由（月額２万円〜６万７千円）に決められる 　　C　終身年金。80歳前に亡くなった場合は死亡一時金が遺族へ 　　D　保険料の全額社会保険料控除など税制面の優遇措置 　　E　認定農業者など意欲のある担い手には保険料の国庫補助あり 　 　制度の詳細につきましては、以下の（独）農業者年金基金のＨＰをご 　　覧ください。また、制度の内容やご相談については、市町村の農業委員 　　会またはＪＡおきなわ各支店が窓口となっております。お気軽にお問い 　　合わせください。 　　http://www.nounen.go.jp/ 　　【お問合せ先】 　　　（独）農業者年金基金　　　０３−３５０２−３１９９ 　　　各市町村農業委員会、ＪＡおきなわ各支店 （３）　【ＮＥＷ】３次公募開始！経営継承した後継者のチャレンジを 　　　　100万円まで支援します！ 　　　農林水産省の補助事業である「経営継承・発展支援事業」は、地域農業 　　の担い手から経営を継承した後継者が、経営発展計画を策定して行う取組 　　（法人化、販路開拓、省力化など）に必要となる経費を市町村と一体とな 　　って支援（100万円上限（国と市町村がそれぞれ２分の１ずつ負担））す 　　る事業です。 　　　３次公募を令和３年１１月１日（月）から開始していますので、本事業に 　　興味をお持ちの方は、お近くの市町村農政担当課へお問い合わせ下さい。 詳細につきましては、以下の事務局ＨＰをご覧ください。 　　◇「経営継承・発展支援事業」の３次募集案内チラシはこちら 　　（補助金事務局（（一社）全国農業会議所）HP） 　　　https://keisyou-hatten.maff.go.jp/ews/uploads/2021/11/tirasi_3.pdf 　　◇補助対象者、要件、補助対象経費などの詳細はこちら 　　（補助金事務局（（一社）全国農業会議所）HP） 　　　https://keisyou-hatten.maff.go.jp/ 　　 　【お問合せ先】 　　　　各市町村農政担当課 　　　　または 　　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　　担当者：平良、佐藤 　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８（直通） （４）JFOODOシンポジウム2021 日本のおいしい！を世界へ ―海外のマーケットで稼ぐ！― 　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費者の意識や行動の変化を 踏まえる必要性が高まっています。 　今回、コロナ禍においても輸出に積極的に取り組み、JFOODOプロモーション を活用し、成果を挙げられているJFOODOプロモーション参加事業者２社様から 取組事例を講演いただきます。 　後半のパネルディスカッションでは、生産者、海外消費者、研究者、JFOODOの それぞれの視点から、官民一体となった海外での販売力強化に向けたビジョンを 語り合います。 　当日は、会場からオンラインにてライブ配信する形で開催しますので、 多くの皆様のご参加をお待ちしています。 ◇日　時：１２月９日（木）１４：００〜１６：００ ◇場　所：オンライン開催（YouTubeを利用したライブ配信） 　　　　　※お申込み頂いた方に視聴用URLを後日送付します。 ◇内　容： （1）基調講演 「海外での需要創出に向けた取組/JFOODOプロモーション活用事例の紹介」 （2）パネルディスカッション「官民一体となった海外での販売力強化」 ◇参加費：無料 ◆◆　お申込方法　◆◆　 下記URLにアクセスいただき、必要事項をご入力の上お申込ください。 https://www.jetro.go.jp/events/jfa/82a8a25df105c06a.html ＜今回初めてご参加される方＞ 上記URLの「お客様登録する（無料）」より入力を進めていただきますよう お願いいたします。 ◇申込期日：１２月８日（水）１７：００ 皆様のご参加をお待ち申し上げております。 【お問合せ先】 日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO） 海外プロモーション企画課 担当：友田、及川 電話：03-3582-8344　FAX：03-3584-6310　メール：JFA@jetro.go.jp https://www.jetro.go.jp/jfoodo/ （５） 【ＮＥＷ】１１月２４日は「和食の日」です 　　　１１月２４日は１１２４＝イイニホンショクとの語呂合わせから、「和 　　食の日」とされています。 　　　「和食の日」は、一人ひとりが「和食」文化について認識を深め、和食 　　文化の大切さを再認識するきっかけの日となっていくよう願いをこめて、 　　一般社団法人和食文化国民会議によって制定されました。 　　　農林水産省では、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化の特徴や 　　和食文化を保護・継承していくため、様々な活動を行っています。その一 　　環として、「うちの郷土料理　〜次世代に伝えたい大切な味〜」というサ 　　イトを開設しています。「うちの郷土料理　〜次世代に伝えたい大切な味 　　〜」では、各地域で選定された郷土料理のいわれ・歴史やレシピ等、また、 　　郷土料理を生んだ地域の背景等についてデータベースを作成し、情報発信 　　しています。日本各地にのこる多種多様な郷土料理の情報が掲載されてい 　　ます。沖縄においても、現在、令和３年度地域の食文化の保護・継承事業 　　に取り組んでいます。 　　　「和食の日」に、和食文化への認識を深めるきっかけとして、以下の 　　農林水産省ＨＰをぜひご覧ください。 　　「うちの郷土料理　〜次世代に伝えたい大切な味〜」（農林水産省ＨＰ） 　　　https://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/k_ryouri/index.html 　　【お問合せ先】 　 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　 担当者：翁長、仲間、花城 　 　 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （６） 【ＮＥＷ】「サステナアワード2021 　　　　　　　　　　伝えたい日本の”サステナブル”」の募集について 　　　農林水産省、消費者庁、環境省が連携して行う「サステナアワード」で 　　は、SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」を踏まえ、食や農林水産業 　　に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組に 　　関する動画作品を募集します。応募された作品のうち特に優秀な作品につ 　　いて表彰を行い、国内外に広く発信することにより、持続可能な生産・消 　　費の拡大を目指します。 　　　受賞作品については、農林水産省ホームページや公式YouTubeチャンネル 　　で紹介するほか、農林水産省、消費者庁、環境省の様々な展示イベント等 　　で発信していきます。 　　　募集内容をご参照の上、奮ってご応募ください。 　　◯応募期間 　　令和３年１０月２６日（火曜日）〜令和４年１月５日（水曜日） 　　◯審査のポイント 　(ア)食と農林水産業に関するサステナブルな取組（※）を表現している作品 　　　であること 　(イ)異なる価値観を排除するものでないこと 　(ウ)社会的課題の解決につながる取組を表現している作品であること（社会性） 　(エ)人や地域のつながりや支え合いを表現している作品であること（つながり） 　(オ)地域の特徴や強みを活かした取組を表現している作品であること（地域性） 　(カ)革新性や独創性のある取組を表現している作品であること（革新性） 　(キ)わかりやすく、実践する際の参考となる作品であること（わかりやすさ・汎用性） 　　※ サステナアワードにおける「サステナブルな取組」の考え方とは、 　　　食と農林水産業のサステナビリティに関する6つの項目について、 　　　〇少なくとも1つは考慮し、残りの項目に大きな影響を及ぼさないもの 　　　〇商品の場合、その内容について、企業HP等で情報が確認できること 　　　　（認証やタグから確認できるものでも可） 　　　応募条件や応募方法等の詳細は以下の農林水産省ＨＰをご覧ください。 　　「サステナアワード202１　伝えたい日本の”サステナブル”」（農林水産省ＨＰ） 　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa2021.html 　　【お問合せ先】 　 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　 担当者：翁長、仲間、花城 　 　 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （７） 【ＮＥＷ】Go To Eatキャンペーン食事券（沖縄）について 　　　農林水産省は、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応 　　援し、食材を提供する農林漁業者を応援するため、購入額の２５％分を上 　　乗せしたプレミアム付食事券を発行するGo To Eat キャンペーン事業を実 　　施しています。　 　　　この度、沖縄県内の登録飲食店で使用できるGo To Eat キャンペーンお 　　きなわプレミアム付食事券（紙・電子）の販売及び利用が再開されました！ 　　　食事券利用期間 ：令和３年１１月８日（月）〜１２月１５日（水） 　　　（※非認証店ではテイクアウト・デリバリーのみ可能） 　　　プレミアム付食事券（紙・電子）の申込みは、Go To Eatキャンペーンお 　　きなわ公式ホームページから手続いただけます。また、紙食事券は、ファ 　　ミリーマート（Famiポート）で直接発券・購入いただけます。 　　　なお、御利用に際しては、原則４人以下、２時間以内等の制限があるの 　　で御注意ください（※今後、新型コロナの感染状況等踏まえ、運用に変更 　　が生じる可能性がございますので、最新の情報は、以下のＨＰより御確認 　　ください）。 　　　キャンペーンの詳細につきましては、以下のＨＰを御覧ください。 　　　　 　　【沖縄におけるプレミアム付き食事券発行事業について】 　　　・Go To Eatキャンペーンおきなわ専用ホームページ 　　　　https://gotoeat.okinawa.jp/ 　　　・Go To Eatキャンペーンおきなわコールセンター 　　　　098-993-9376 　　　　受付　平日10:00〜17:00、 　　　　　　　土日祝・12/29〜1/3　休み 　　【Go To Eatキャンペーン全体について】 　　　・Go To Eatキャンペーン公式サイト　https://gotoeat.maff.go.jp/ 　　　・Go To Eatキャンペーンコールセンター 　　　　0570-029-200 (050-3734-1523)　 　　　　受付　10:00〜17:00（土日祝含む） 　　　　　　　12/29〜1/3 休み 　【お問合せ先】 　 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　 担当者：翁長、新城 　 　 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （８）令和２年度食育白書を活用していただくための資料が公表されました 　　　食育白書は、毎年政府が講じた施策や食育に関する事例について、取り 　　まとめている報告書です。 　　　この度、令和２年度食育白書をより多くの方に知っていただき活用して 　　いただけるよう農林水産省が食育普及啓発資料を作成しましたので、ぜひ 　　ご活用ください。 　１)「みんなの食育白書―令和２年度―」 　　令和２年度食育白書（令和３年５月２８日閣議決定）の普及啓発資料です。 　　イラストや写真、図表を多用し、一般の方にも分かりやすくまとめられて 　　います。 　　 　２)「令和２年度食育白書を基にした食育普及啓発資材」 　　食育の普及啓発のために、研修会、セミナー等の食育活動で活用していた 　　だけるよう、白書の内容を基に作成されたものです。編集可能なパワーポ 　　イント形式の資材となっていますので、用途に応じてご活用ください。 　　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰをご覧ください。 　・令和２年度 食育白書 　　https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/wpaper/r2_index.html 　　【お問合せ先】 　 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　 担当者：翁長、仲間、花城 　 　 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （９）食育ピクトグラム及び食育マークの公表について 　　　食育についてみなさんにわかりやすく発信していただくため、農林水産省 　　が絵文字で表現した食育ピクトグラム及び食育マークを作成しました。 　　　「食育ピクトグラム及び食育マーク利用規約」を遵守していただき、食育 　　の取組についての情報発信及び普及啓発を目的として、資材、食品等の商品 　　の包装、ポスター、リーフレット、店頭のPOP、書籍、名刺、バッジその他 　　食育の普及啓発に資する物に自由にお使いください。 　【食育ピクトグラム及び食育マークのご案内】 　　http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/pictgram/index.html 　【食育ピクトグラム及び食育マーク利用規約】 　　http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/pictgram/attach/pdf/index-5.pdf 　　【お問合せ先】 　 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　 担当者：翁長、仲間、花城 　 　 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （１０）重要なお知らせ 　　　　　　　（令和３年６月１日からHACCP制度の完全義務化！） 　　食品を扱う事業者には、農林漁業者も含め、食品衛生法が適用されています。 平成３０年６月の食品衛生法の改正により、令和３年６月１日から、HACCP制 度が本格的に施行され、原則、全ての食品等事業者（食品の製造、加工、調理、 販売等）は、手洗いや清掃等の一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の 実施が義務づけられました。 　　そのため、その規模や業種等に応じて「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」を実施していることが求められますので、食品 等事業者の皆様におかれましては、ご対応よろしくお願いします。 　○HACCPとは 　　食品を扱う過程において、これまでの衛生管理を基本としつつ、食品の安全性 を確保するために重要な工程を管理し、その記録を残し、製品の安全性を確保す る衛生管理の手法です。 　 　詳細につきましては、以下のＨＰをご覧ください。 　・改正食品衛生法の概要、HACCP手引書等について（農水省HP） 　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/vision.html 　【お問合せ先】 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 担当者：翁長、新城 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （１１）「令和２年度補正予算 農業労働力確保緊急支援事業」の 　　　 対象期間が延長されています（令和３年１２月３１日まで） 　　　農林水産省では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人手不 　　足となり、農作業に支障が生じている農業経営体等に対し、代替人材の 　　確保に必要な経費や代替人材育成のために行う研修などに関する費用の 　　支援などを行う「農業労働力確保緊急支援事業」を実施しています。 　　　 　　　この度、事業対象期間が令和３年６月末日から令和３年１２月末日まで 　　延長されています。 　　 詳細につきましては、以下のＨＰをご覧ください。 　　　〇農林水産省ＨＰ 　　　　農業経営体向け事業の紹介チラシ 　　　　https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/attach/pdf/roudouryokukinkyukakuho-20.pdf 　　　　研修等支援事業の紹介チラシ 　　　　https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/attach/pdf/roudouryokukinkyukakuho-21.pdf 　　　　人材呼び込み支援事業の紹介（関係協同組合向け）チラシ 　　　　https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/attach/pdf/roudouryokukinkyukakuho-22.pdf　　　 　　　〇全国農業会議所の専用webサイト「for farmer プラットフォーム」 　　　　（本事業に関する助成金の申請受付や求人情報などを掲載） 　　 　 https://for-farmer.jp/ 　 　 【お問合せ先】 　　　全国農業会議所　サポートセンター 　　　電　　話：０１２０−１５０−０５５（フリーコール） 　　　受付時間：１０時〜１９時（平日） 　　　メ ー ル：info@for-farmer.jp （１２） 「沖縄県産黒糖・料理専門家評価会」が開催されました 内閣府沖縄総合事務局の実施する「令和３年度沖縄県産黒糖需要拡大・ 安定供給体制確立実証事業」において、様々なジャンルのプロの料理専門 家を招聘し、県内８つの島で作られた黒糖の魅力的な使い方を実際の調理 を通して提案し、評価・発表する「沖縄県産黒糖・料理専門家評価会」が ８月５日に開催されました。 （事業受託者：（公財）流通経済研究所） 本イベントの様子は、沖縄県黒砂糖協同組合公式YouTubeで配信されて います。プロの料理専門家から新たな黒糖の使い方等をご提案いただきました ので、ぜひご視聴ください。 （https://www.youtube.com/watch?v=_3xPodOc9wM） また、本イベントにおける評価結果などの情報については、沖縄県産黒糖 の業界団体である「沖縄県黒砂糖協同組合」のウェブサイトで公開を予定し ております。 （https://www.okinawa-kurozatou.or.jp/）　 　　【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　担当者 ： 下地、 高村 　　電話 ： ０９８−８６６−１６５３（直通） 　　ＦＡＸ ： ０９８−８６０−１１９５ （１３）「沖縄地域食文化の保護・継承ネットワーク」会員募集中！ 　　 農林水産省では、地域における多様な食文化の保護・継承をより推進 するため、地域ごとに「地域食文化の保護・継承ネットワーク」を設置 しました。 　　 沖縄地域においても、「沖縄地域食文化の保護・継承ネットワーク」 を設置しましたのでご案内いたします。 沖縄県内で伝統的な食文化の保護・継承活動をされている団体・個人 の皆様、これから実践しようとしている方、関心のある方などをネット ワーク会員として募集していますので、ぜひご参加ください！ 　　○内容 　　　　食文化の保護・継承に関する地域内の関係者のネットワーク構築、 　　　イベントの開催等関連情報の提供を行います。 　　　※全国の取組については、以下の農林水産省ＨＰをご覧ください。　 　　　　https://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/network/main.html 　　○参加方法 　　　　次のリンクから沖縄総合事務局の募集案内ページがご覧いただけま 　　　すので、チラシ、応募用紙等をご確認の上、メールまたはＦＡＸにて 　　　応募用紙を送付ください。また、携帯電話やスマートフォンをご利用 　　　の方は、メール本文に次の必要事項をご記入の上、下記のメールアド 　　　レスへ送付ください。 　　　※沖縄総合事務局ＨＰ 　「沖縄地域食文化の保護・継承ネットワーク」会員の募集について 　　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syokusan/syokubunka/netowa-ku 　　＜必要事項＞ 　　　・団体名（個人の場合は不要） 　　　・氏名（ふりがな） 　　　・所在地（市町村まで） 　　　・電話番号（連絡の取れる番号） 　　　・メールアドレス 　　　・ご意見等 　　＜メールアドレス＞　 　　　Oki-syokubunka.r3v○ogb.cao.go.jp 　　　※迷惑メール対策のため、＠を○で表記しております。お手数ですが、 　　　○を＠に置き換えて、送付ください。 　　【お問合せ先】 　 　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　 　 担当者：翁長、仲間、花城 　 　 電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） （１４）新型コロナウイルス感染症に関する農業者、食品事業者等向け相談窓口について 　　　 　　　農林水産省では、農業者や食品事業者等の皆様からの新型コロナウイ 　　ルス感染症に関するご相談に対応するため、相談窓口を設置しています。 　　 沖縄総合事務局農林水産部でも、以下のとおり相談窓口を設置してお 　　りますので、お困りのことがございましたら、ご相談ください。 　　対応時間：平日９時〜１７時 　　担　　当：沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 　　　　　 齊藤、新藤、上原 　 電　　話：０９８−８６６−１６２７（直通） 　　【参考】相談窓口一覧（農林水産省ＨＰ） 　　　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06 （１５）【更新】国の緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受ける 　　　事業者への月次支援金について 　　経済産業省では、２０２１年の４月以降に実施される国の緊急事態措置 又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出 自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者 等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組 を支援する事業の申請受付を６月１６日から開始しています。 　　本事業では、農林漁業者も、（１）国の緊急事態措置又はまん延防止等 重点措置に伴う飲食店休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている こと、（２）国の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月 のうち措置を受けて月間売上が２０１９年又は２０２０年の同じ月と比べ て５０％以上減少していること等の要件を全て満たした場合、支援の対象 となり得ます。 　　本事業の申請期間、給付額は、以下のとおりとなっています。 　＜申請期間＞ 　　 　　９月分　 ：２０２１年１０月１日　〜１１月３０日 　　１０月分　：２０２１年１１月１日　〜２０２２年１月７日 ＜給付額＞ 　　　上限２０万円／月（中小企業等）、上限１０万円／月（個人事業主等） 　　なお、電子申請が困難な方向けに、県内では那覇市、名護市に申請サポート 会場を設置しています。 　　詳細につきましては、以下の事務局ＨＰをご覧ください。 　　　・月次支援金事務局ＨＰ 　　　　https://ichijishienkin.go.jp/ 　　　・沖縄県内のサポート会場はこちら 　　　　https://reservation.ichijishienkin.go.jp/area-search-meetingroom?prefCode=47 【那覇市会場】パシフィックホテル沖縄2F　 【名護市会場】沖縄北部雇用能力開発総合センター1F 　また、沖縄県独自の上乗せ措置として、観光関連事業者等応援プロジェクト支援金 の申請期限が２０２２年１月３１日まで延長されています。詳細は以下の沖縄県ＨＰをご覧ください。 ・観光関連事業者等応援プロジェクト支援金事務局ＨＰ https://oki-kankoshien-pr.com/ 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当者：齊藤、新藤、上原 　　　電話：０９８−８６６−１６２７ （１６）新型コロナの感染リスクを下げるための対応をお願いします 　　　新型コロナの感染リスクを下げるため、引き続き、全ての場面で以下 　　の点を守っていただくようお願いします。 　　○マスク着用や三密（密閉・密集・密接）の回避を徹底しましょう。 　　○換気を良くしましょう（室内の場合）。 　　○集まりは、少人数・短時間を心掛けましょう。 　　○大声をださず会話はできるだけ静かにしましょう。 　　○共用施設の清掃・消毒、手洗い・アルコール消毒を徹底しましょう。 　　　詳細につきましては、以下のＨＰをご覧ください。 　　・「感染リスクが高まる「５つの場面」」（内閣官房ＨＰ） 　　⇒ https://corona.go.jp/proposal/ 　　・新型コロナウイルスについて（農林水産省ＨＰ） 　　⇒ https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html 　　・「５つの場面」に注意しましょう（農林水産省ＨＰ） 　　⇒https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/5scenes.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当者：齊藤、新藤、上原 　　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （１７）農林水産業・食品産業に関するコロナ支援情報がすぐに探せるウェブ 　　　 サイト公開について 　　　 　　　農林水産省では、農林漁業者や食品関連事業者の方々が支援の内容を 　　探しやすいウェブサイトを公開しました。 　　　農林水産省の支援策にとどまらず、他省庁や都道府県の支援策も掲載 　　して、必要な支援が探しやすくなっています。 　　　詳細につきましては、以下の農林水産省ＨＰをご覧ください。 　　　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html 　　　また、食品事業者向けの金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や 　　相談窓口の設置等詳細を以下ＨＰにまとめておりますのでご覧ください。 　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html#a1 　【お問合せ先】 　　（全体について） 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　担当者：齊藤、新藤、上原 　　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） 　　（食品事業者向け支援策について） 　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　　担当者：翁長、新城 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【更新】統計新着情報 　　　〇作物統計調査　令和３年産水稲の作付面積及び１０月２５日現在の予想収穫量 　　　（農林水産省HP） 　　　〇作物統計調査　令和３年耕地面積（７月１５日現在）（農林水産省HP） 〇令和３年耕地面積（沖縄県）（７月１５日現在） 　　　〇生産者の米穀在庫等調査（令和３年６月３０日現在の在庫量）（農林水産省HP）　　　 　　　〇令和３年果樹及び茶栽培面積（７月１５日現在）（農林水産省HP） 　　　公表された、各種統計調査結果については以下の沖縄総合事務局農林 　　水産部ＨＰをご覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　 ○青果物、花きの市況情報 　　　 http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○農林水産省ＨＰ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　　○令和4年度農林水産予算概算要求の概要について 　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/r4yokyu.html 　　○令和３年度農林水産予算概算決定の概要について 　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei3.html 　　○令和２年度農林水産関係補正予算の概要について （１次補正） 　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei.html 　　　（２次補正） 　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei2.html 　　　（３次補正） 　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei3.html 　　○農林水産業・地域の活力創造プランについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html#plan 　　　 　　○みどりの食料システム戦略について 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html 　　 　　○ＴＰＰ関連情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html 　　　 　　○日ＥＵ・ＥＰＡ（日ＥＵ経済連携協定）関連情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/eu_epa/index.html 　　○日米貿易協定関連情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kokusai/tag/index.html 　　○農林水産省における東日本大震災に関する情報 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html 　　○農業生産工程管理（ＧＡＰ）関連情報 　　　ＧＡＰについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html 　　　オンライン研修「これから始めるＧＡＰ」について 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_kensyu.html 　　○農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）関連情報 　　　ＧＦＰについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html 　　　ＧＦＰコミュニティサイト 　　　https://www.gfp1.maff.go.jp/ 　　○農作物の輸出に係る植物検疫などの課題解決支援について 　 https://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/publics/index/50/ 　　 　　○日本型直接支払制度 　　　多面的機能支払交付金 　　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　 　　　中山間地域等直接支払制度 　　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html 　　　環境保全型農業直接支払交付金 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 　　○経営所得安定対策について 　　　https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農地中間管理機構（農地集積バンク）について 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　〇農業保険（収入保険・農業共済）について　　　　 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/ 　　〇農業者年金について 　　　http://www.nounen.go.jp/ 　　○あふてらす農林漁業はじめるサイト 　　　http://www.maff.go.jp/j/aff_terrace/index.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○就農情報ポータルサイト「農業をはじめる.JP」 　　　https://www.be-farmer.jp/ 　　○農山漁村地域の起業支援プラットフォーム「INACOME」 　　　https://inacome.jp/ 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/index.html 　　○農業女子プロジェクトについて 　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/noujopj.html 　　 　　○国会提出法律案について 　　　https://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　　○補助事業参加者の公募 　　　https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 　　○報道発表資料 　　　https://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　１）食品表示法等（法令及び一元化情報） 　　［法令・政令・府令・Ｑ＆Ａ等：外部リンク（消費者庁ＨＰ）］ 　　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#laws 　　２）有機農産物及び有機加工食品のＪＡＳ規格のＱ＆Ａ（令和２年３ 　　　月現在） 　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html 　　３）特別栽培農産物に係る表示ガイドラインＱ＆Ａ 　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　８：３０〜１７：１５ 　　（１２：００〜１３：００及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　　詳細は以下の沖縄総合事務局農林水産部ＨＰをご覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 （３）加工食品の原料原産地表示の相談窓口について 　　 　　　加工食品の原料原産地表示について、２０１７年（平成２９年）９月１日 　　に食品表示基準が改正され、２０２２年（令和４年）３月３１日までに、国 　　内で製造された全ての加工食品について、製品に占める重量割合上位１位の 　　原材料の産地を表示することが義務付けられました。 　　　これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事 　　業者等を対象とした窓口を設置しています。 【相談窓口】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　 　　（受付時間） 　　　８：３０〜１７：１５ 　　（１２：００〜１３：００及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、以下の消費者庁ＨＰ 　　　をご覧ください。 　　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　担当者：金城、甲斐、友利 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterによる沖縄総合事務局ＨＰ 　の新着情報等の配信を行っています。 　　詳細につきましては、以下の沖縄総合事務局総務部ＨＰをご覧ください。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへのご意見・ご要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部ＨＰ 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７