□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０２３年５月１８日第２９１号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス （１）【更新】肥料価格高騰対策のご案内 　　　〜春肥分の受付が始まっています〜 （２）【更新】外食産業事業継続緊急支援対策事業のご案内 （３）【NEW】農業労働力確保支援事業のご案内 （４）【NEW】「令和５年度経営所得安定対策等の概要」パンフレットが 公開されました （５）【NEW】令和５年度「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」の 募集開始について （６）【更新】食料・農業・農村基本法の検証に関する議論が始まっています！ （７）【更新】沖縄県産黒糖の消費拡大の取組について ２．統計調査結果等情報 （１)　統計新着情報 （２） 市況情報 ３．主な政策情報 ４. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ５．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【更新】肥料価格高騰対策のご案内 　　　〜春肥分の受付が始まっています〜 　　　 世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによる 　　 ウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、 　　 肥料価格が急騰しています。 　　　 海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の 　　 取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、 農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。 　　 本事業の概要は以下のとおりですが、 詳細は沖縄県又は農林水産省のHPをご覧ください（最新の情報が随時更新されます）。 令和４年１１月から令和５年５月までに注文した春肥分の申請受付は、 ６月３０日までとなっておりますので、申請に必要な書類をご確認の上、 　　申請をお願いいたします。 また、農林水産省のHPには本事業の説明動画が掲載されておりますので、 是非ご覧ください。 　 【事業概要】 　 １．対象者：５名以上の農業者グループ（農産物の販売実績のある農業者に限る） 　 ２．対象となる肥料：「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づく登録・届出 　　 がされている肥料 　 ３．申請に必要な書類：「化学肥料低減計画書」、「肥料の注文書」、「肥料費の 　 　請求書又は領収書」及び「販売実績が分かるもの（直近の出荷伝票、売上伝票等）」 　 ４．申請書提出先：沖縄県肥料コスト低減体系緊急転換協議会 　　 （事務局：沖縄県営農支援課） 　 ５．申請受付期間：令和５年５月１５日〜６月３０日 　　　　（令和４年１１月から令和５年５月までに注文したものが対象予定） 　　＜沖縄県HP＞ 　　https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/norin/eino/kankyo/r4hiryoukoutou.html　 　　＜農林水産省HP＞ 　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html　 　　 【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者：山口、與那城 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３（直通） （２）【更新】外食産業事業継続緊急支援対策事業のご案内 飲食店の事業成長の取組などを支援する事業の応募締め切りが 間もなくとなっています。対象の方は是非ご活用いただくとともに、 周囲に関係する方がいらっしゃる場合はご紹介ください。 　 ・公募期間：令和５年４月１７日（月）〜５月３１日（水）１７:００〆切 　 ・対象者：中小・中堅規模の飲食店 ・応募条件：2021年度から22年度までの売上伸長が115％以下 　　　　　　　共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）との共同申請が必要　等 　 ・補助対象となる取組：飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や 　　　　　　　　　　　　事業成長の取組等（例：居酒屋から焼肉店に転換、 キッチンカーを改装し、店舗外での販売強化　など） 　 ・補助対象経費：事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、 広告宣伝・販売促進費　等 ・補助率：２分の１（但し補助上限1000万円） ・申請提出先：下記HPより事務局へ提出 　 【お問合せ先】 　　 JMAC　株式会社日本能率協会コンサルティング　 外食産業事業継続緊急支援対策事業　事務局 　　（HP）https://jmac-foods.com/adopted/1346/ 　　（ナビダイヤル）０５７０−０６７−７６６ ※受付時間：平日 ９：００〜１７：００ （メール）info@jmac-r4h-eat.jp 　　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　 担当者：島袋、伊敷 　　 電話：０９８−８６６−１６７３（直通） （３）【NEW】農業労働力確保支援事業のご案内 農業現場における労働力不足を解消するため、 繁忙期が異なる他産地等からの労働力確保を推進する取組を支援します。 応募締め切りが間もなくとなっていますので、是非ご活用ください。 　　　・公募期間：令和５年５月８日（月）〜６月２日（金）１２:００〆切 　　　・対象者：産地内の農業現場の労働力不足を解消したい農協、 農事組合法人、農地所有適格法人等 　　　・補助対象となる取組：産地での農作業に必要な労働力を調査した上で、 農繁期が異なる他産地から労働力を誘致するための取組 （例：地域でサトウキビの収穫に人手が何人不足しているか調査し、 他産地で人材募集のチラシ配布、求人サイトへの掲載を行い、 １〜３月にその産地から沖縄に来てもらいサトウキビの収穫に従事） 　　　・補助対象経費：事業に係る賃金、謝金、他産地からの労働者の交通費、宿泊費等 　　　・補助金額等：定額（但し一団体当たり350万円又は1000万円の範囲内） 　　　・申請提出先：下記HPより事務局へ提出 　　 【お問合せ先】 　　 　株式会社マイファーム 農業労働力確保支援事務局 　　 （HP）https://myfarm.co.jp/roudouryoku/　 　　 （電話番号）０５０―３３３３−９７６９ 　　 （メール）roudouryoku@myfarm.co.jp 　　 沖縄総合事務局農林水産部経営課 　 　担当者：比嘉、新城 　 　電　話：０９８−８６６−１６２８（直通） （４）【NEW】「令和５年度経営所得安定対策等の概要」パンフレットが 公開されました 　　　　 麦、大豆等の畑作物について諸外国との生産条件の格差から生ずる 不利を補正する交付金（ゲタ対策）や、農業経営のセーフティネット として、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする交付金 　　　（ナラシ対策）のほか、麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化や 　　　 水田の畑地化を推進する水田活用の直接支払交付金や、農業者の経営努力 では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する収入保険制度など、 米・麦・大豆等を生産する農業者の皆様にご活用頂いている各種支援策の 概要を掲載したパンフレットが公表されています。 　　　　 令和５年度における対策の追加・変更点なども記載されていますので 御一読の上、これらの対策をご活用いただきますようお願いいたします。 　　 ・パンフレットはこちら 　　　 https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html　 　 【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　担当者：目黒、平良 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ （５）【NEW】令和５年度「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」の 　　　　　　募集開始について 　○SAVOR JAPAN（セイバージャパン）とは？ 　　　 SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）とは、 農泊を推進している地域の中から、特に地域の食や伝統的な食文化の魅力で インバウンド誘致を図る地域を農林水産大臣が認定する制度です。 　 認定を受けた地域に対しては、地域の食文化にも触れることができる旅先 としての魅力を磨き上げるために、専門家の派遣や研修会等の開催などの 支援を行っています。 また、農林水産省HPやSAVOR JAPANのブランドサイトでは、 認定地域について一体的な情報発信を行っているため、 認定を受けることは、海外及び観光客への魅力のアピールにつながります。 以下の期間で募集しておりますので、是非ご応募下さい。 　 ○募集期間 　　　令和５年５月１日（月）〜令和５年７月３１日（月） 　　 「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」募集の詳しい内容については、 　　 下記の農林水産省ＨＰをご覧ください。 　　 https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/wasyoku/230501.html 　 【お問合せ先】 　　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　 担当者：島袋、伊敷 　　 電話：０９８−８６６−１６７３（直通） （６）【更新】食料・農業・農村基本法の検証に関する議論が始まっています！ 　　　　日本の農林水産業は、国内の人口減少と高齢化、地球温暖化、資材や 　　　 飼料穀物の価格高騰など、様々な課題に直面しています。 　　　　こういった課題に対応すべく、農業政策の基本的な理念と事項を定めた 「食料・農業・農村基本法」の検証の議論が10月から農林水産省の 　　　 食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会で始まっています！ 　　　　４月から５月にかけては第13回、第14回が開催され、 これまでの議論における意見等を踏まえ、今後の施策の展開方向について、 農村や環境、国が策定する食料・農業・農村基本計画の在り方などの観点から 議論が行われました。 今後６月頃の中間とりまとめに向けて、議論が行われていく予定です。 　　　　資料や議論の概要については下記のHPにて随時更新されていきます 　　 ので、是非ご覧ください！！　 　　　 また、部会での議論に関連して、農業政策全般に対してのご意見・ ご要望がございましたら、以下のお問合せ先記載のメールアドレスに 是非ご連絡ください。率直なご意見をお待ちしております。 　　　 　　　＜農林水産省HP＞ 　　　　食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 　　　　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html　 　　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　担当者：浅海、高津 　 電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） メール：noukihon.t7r@ogb.cao.go.jp （７）【更新】沖縄県産黒糖の消費拡大の取組について 　　　 製糖業者や関係自治体等で構成される沖縄県含みつ糖対策協議会では、 　　 ５月１０日（黒糖の日）から９月６日（黒の日）までを黒糖消費拡大キャン 　　 ペーン期間とし、沖縄で黒糖を製造して400年の節目の年となる今年は、 　　 様々なイベント等を通じて沖縄黒糖の消費拡大を推進することとしています。 　 　関連情報につきましては、沖縄県黒砂糖協同組合HPをご覧ください。 　　　　＜沖縄県黒砂糖協同組合HP＞ 　　　 　　　　https://www.okinawa-kurozatou.or.jp/news 　　 【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者 ： 前里、高木 　　　電　話 ： ０９８−８６６−１６５３（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）統計新着情報 　 　　○作物統計調査　令和4年産指定野菜（春野菜、夏秋野菜等）の作付面積、 　　収穫量及び出荷量 　　併載：令和4年産きゅうり、なす、トマト及びピーマンの年間計 　　○作物統計調査　令和4年産みかんの結果樹面積、収穫量及び出荷量 　　　公表された、各種統計調査結果については以下の沖縄総合事務局農林 　　水産部HPをご覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）市況情報 沖縄県中央卸売市場HPリンク 　　 ○青果物、花きの市況情報 　　　 http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 ○農林水産省 農業者向けスマートフォン・アプリケーション（ＭＡＦＦ 　　　　アプリ） 　　 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/maff-app.html 　 　　○みどりの食料システム戦略について 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html 　　○農地中間管理機構（通称：農地バンク）について 　　　http://www.onk.or.jp/ 　　 　　○「沖縄地域食文化の保護・継承ネットワーク」会員の募集について 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syokusan/syokubunka/netowa-ku 　　　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　１）食品表示法等（法令及び一元化情報） 　　　［法令・政令・府令・Ｑ＆Ａ等：外部リンク（消費者庁ＨＰ）］ 　　　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#laws 　　２）有機ＪＡＳのＱ＆Ａ・ハンドブック等 　　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html 　　３）特別栽培農産物に係る表示ガイドラインＱ＆Ａ 　　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　８：３０〜１７：１５ 　　（１２：００〜１３：００及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　　詳細は以下の沖縄総合事務局農林水産部HPをご覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　沖縄総合事務局公式Twitterによる情報提供について 　　　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterによる沖縄総合事務局ＨＰ 　　　の新着情報等の配信を行っています。 　　　詳細につきましては、以下の沖縄総合事務局総務部ＨＰをご覧ください。 　　 　　　http://www.ogb.go.jp/soumu/list 　　　　また、農林水産部では沖縄の農林水産物等についてTwitterでご紹介 　　　しておりますので、是非フォロー＆いいねをお願いいたします！ 　　＜沖縄総合事務局公式Twitter＞　https://twitter.com/okisokyoku −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへのご意見・ご要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部HP 　　https://www.ogb.go.jp/nousui 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７