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沖縄総合事務局メールマガジン
おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０２３年６月１５日第２９２号
　　　　　　　　　　　　　　　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部

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◇　目次　◇
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１． 農政トピックス
（１）【NEW】みどりの食料システム戦略に関する関係事業者向け説明会のご案内
（２）【NEW】みどりの食料システム戦略技術カタログが公開されました！
（３）【NEW】令和４年度「食料・農業・農村白書」、「食育白書」、「森林・林業白書」、
　　　　　　「水産白書」沖縄ブロック説明会を開催します！
（４）【NEW】GFP輸出スタートアップ沖縄サミット 
　　　　　　〜キックオフセミナー＆マッチング〜を開催します！
（５）【NEW】「台湾向け輸出水産食品の施設認定及び衛生証明書の添付の
　　　　　　　義務づけに係る輸出実績のある取扱施設等の事前登録」のお願い
　　　　　　〜令和６年１月から台湾向け輸出水産食品について新たな規制が始まります〜
（６）【NEW】「令和５年度輸出に取り組む優良事業者表彰」の応募について
（７）【NEW】地域の農業を見て・知って・活かすDBのご紹介
（８）【NEW】農業保険に加入しましょう！
（９）【NEW】経営所得安定対策等交付金の加入の申請期限は６月３０日までです！
（１０）【NEW】「第８回食育活動表彰」の募集が始まりました！
（１１）【更新】令和５年度「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」
　　　　　　　　の募集開始について
（１２）【更新】食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する
　　　　　　　「中間とりまとめ」が決定されました！
（１３）【更新】沖縄県産黒糖の消費拡大の取組について

２．統計調査結果等情報
（１)　統計新着情報
（２） 市況情報

３．主な政策情報

４. 食品表示に関する情報提供
（１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等
（２）食品表示１１０番について

５．その他の情報提供

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１．農政トピックス
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（１）【NEW】みどりの食料システム戦略に関する関係事業者向け説明会のご案内

　　　　沖縄総合事務局では、６月２６日（月）に、肥料製造事業者、食品製造事
　　　業者や農業団体、農林漁業者などを対象にしたみどりの食料システム戦略に関
　　　する関係事業者向け説明会を開催します。
　　　　昨年、施行されたみどりの食料システム戦略法に基づき、全国で、農林漁
　　　業者、肥料製造事業者を対象としたみどり法の認定が進んでいます。本説明会では、
　　　税制優遇などの認定によるメリット措置などをご紹介します。
　　　　また、近年、農業分野でも取り組みが進んでいるＪクレジット制度について、　
　　　制度の紹介やクレジット売却などのメリットについてご紹介します。

　　　○日時　　令和５年６月26日（水）14：00〜16：00
　　　○場所　　沖縄総合事務局　1階　共用会議室A・B
　　　　　　　（那覇市おもろまち２−１−１　那覇第2地方合同庁舎2号館）

　　　※Microsoft Teamsによるオンライン配信も行います。
　　　　申込方法等については、以下の沖縄総合事務局HPをご覧ください。
　　　　https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/midori/230526_1.pdf　

　　　【お問合せ先】
　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
　　　担当者　：　上原、兼島
　　　電　話　：　０９８−８６６−１６５３（直通）


（２）【NEW】みどりの食料システム戦略技術カタログが公開されました

　　　　農林水産省では、温室効果ガスの排出量削減や
　　　化学農薬・化学肥料の使用量削減など「みどりの食料システム戦略」の実現
　　　に貢献する技術をとりまとめ、「技術カタログ」として公表しています。
　　　　今般、新たに５８件の「現在普及可能な技術」が追加された「Ver3.0」
　　　が公開されていますのでお知らせします。
　　　　「合成超音波によるチョウ目害虫の被害低減技術」、「簡易茎頂接ぎ木による
　　　パッションフルーツのウイルスフリー化技術」、「花きの省エネルギー生産技術」
　　　など沖縄の農業関係者の皆様に有用な新技術も掲載されています。
　　　　「みどりの食料システム戦略技術カタログ」をとおして
　　　多くの技術を知っていただくとともに、栽培暦の見直し等に際してご活用ください。

　　　＜農林水産省HP＞
　　　　「みどりの食料システム戦略」技術カタログ
　　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html
　　　【お問合せ先】
　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
　　　担当者　：　上原、兼島
　　　電　話　：　０９８−８６６−１６５３（直通）


（３）【NEW】令和４年度「食料・農業・農村白書」、「食育白書」、「森林・林業白書」、
　　　　　　「水産白書」沖縄ブロック説明会を開催します！

　　　　「食料・農業・農村白書」、「食育白書」、「森林・林業白書」及び「水産白書」は、
　　　農林水産業を取り巻く最近の動きや国の主要施策の効果・課題について、
　　　農林水産業に従事されている方はもちろん、普段あまり農林水産業に関わりの無い方にも
　　　関心と理解を深めていただくことを目的として、農林水産省が毎年作成しているものです。　
　　　　５月から６月にかけて公表された令和４年度の各白書についても、
　　　より多くの方に読んで理解を深めていただくため、
　　　以下のとおり沖縄ブロック説明会を開催します。
　　　　農林水産業に関する全国的な動きについて、
　　　各白書の作成担当者から直接説明を聞ける貴重な機会ですので、
　　　皆様是非ご参加ください。

　　　○日時　　令和５年７月12日（水）13：00〜16：45（開場12：45）
　　　○場所　　沖縄県立博物館・美術館（おきみゅー）美術館講座室
　　　　　　　（那覇市おもろまち3丁目1番1号）

　　　※Web 会議システム（Webex）によるオンライン配信も行います。
　　　申込方法等の詳細は、以下の沖縄総合事務局HPをご覧ください。
　　　https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/press_info/230615_1.pdf 
　　　　農林水産業に関する全国的な動きについて、
　　　網羅的にインプットできる機会ですので、皆様是非ご参加ください。

　　　【お問合せ先】
　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課
　　　担当者：浅海、高津
　　　電　話：０９８−８６６−１６２７（直通）


 （４）【NEW】GFP輸出スタートアップ沖縄サミット
　　　　　　〜キックオフセミナー＆マッチング〜を開催します！

　　　　沖縄のみなさんの農林水産物・食品輸出を応援する、　
　　　GFP沖縄が発足しました。
　　　　GFP沖縄の発足に伴い、沖縄県を拠点として、輸出ビジネスを検討している又は行っている
　　　生産者、メーカー、物流事業者、スタートアップ事業者を対象にしたキックオフイベント、
　　　「GFP輸出スタートアップ沖縄サミット〜キックオフセミナー＆マッチング〜」を開催します！

　　　〇開催日　 令和５年７月27日（木）
　　　（ア）戦略会議　10:30〜12:00
　　　　　・若手輸出担当者・スタートアップ企業が沖縄からの輸出の未来を考える。
　　　（イ）セミナー　13:00〜15:40
　　　　　・県内や県外輸出商社を招き、沖縄県からの輸出拡大に向けて先進的な取組を紹介する。
　　　（ウ）マッチング（グループ・個別）　15:40〜17:30
　　　　　・自社の商品の魅力や活用方法を発見する等　輸出に向けた関係づくりを図る。 
   　 〇場所　 浦添市産業振興センター「結の街」（浦添市勢理客４丁目１３―１）
 　　　　　
　　　イベントへの参加は事前申込みが必要です。
　　　下記の期日までにご応募ください。
     　（ア）〜（ウ）に参加　令和５年7月14日（金）
     　（イ）のみに参加　令和５年7月21日（金）
　　　お申込みフォーム
　　　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeQwwUhvg-cVJrgd6szzAI80U8NEkKmiN75k2Zok5RAEUZ3Jg/viewform

　　　＊概要は以下のURLをご覧ください。
　　　https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/yusyutu/gfp/230612_1.pdf

　　　【お問合せ先】
　　　　内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
        担当者：長濱、金城、米須
　　　　電話：０９８−８６６−１６７３（直通）


（５）【NEW】「台湾向け輸出水産食品の施設認定及び衛生証明書の添付の
　　　　　　義務づけに係る輸出実績のある取扱施設等の事前登録」のお願い

　　　　令和６年１月１日から、台湾向けに輸出される水産食品に関して新たに
　　　　下記の２つの手続きが義務付けられることになりました。
　　　　　（ア）施設認定
　　　　　（イ）衛生証明書の添付

　　　　農林水産省では、日本国内で既に台湾向けの輸出実績がある事業者については、
　　　過去の輸出実績等を事前に農林水産省に登録していただくことで、
　　　新たな「（ア）施設認定」が無くとも新規制施行（１月１日）以降も
　　　輸出可能とすることを予定しています。

        この事前の登録により、新たな施設認定手続きを行う必要がなくなり、
　　　費用や手続きの負担軽減につながります。
　　　　台湾向けに水産食品の輸出実績のある事業者におかれましては、
　　　この仕組みを活用いただきますようお願いいたします。

　　　〇事前登録期限：令和５年６月30日まで

　　　事前登録の入力フォームおよび詳細につきましては下記HPをご覧ください。
　　　＜農林水産省HP＞
　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/tw2210.html
　
　　　　【お問合せ先】
　　  　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
　　  　担当者：長濱、金城、伊良部、仲間
　　  　電話：０９８−８６６−１６７３（直通）	


（６）【NEW】「令和５年度輸出に取り組む優良事業者表彰」の応募が始まりました！

　　　　公益財団法人食品等流通合理化促進機構では、
　　　農林水産物・食品の輸出の発展に向け、顕著な実績を挙げている
　　　農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を
　　　表彰する「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。
　　　　応募は自薦・他薦問いません。皆さま奮ってご応募ください。

　　　○募集期間
　　　　令和５年６月１日（月）〜令和５年７月31日（月）

　　　○応募対象
　　　　日本の農林水産物・食品の輸出に係わる業務に携わる
　　　　団体（企業、法人、任意団体等）又は個人

　　　○応募先
　　　　公益財団法人食品等流通合理化促進機構
　　　　「輸出に取り組む優良事業者表彰」事務局

　　　　応募方法及び詳細につきましては、
　　　以下の「輸出に取り組む優良事業者表彰」事務局のHPをご覧ください。
　　　https://www.ofsi.or.jp/kaigai/

　 　　【お問合せ先】
　　　 沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
　　　 担当者：長濱
　　　 電話：０９８−８６６−１６７３（直通）


（７）【NEW】地域の農業を見て・知って・活かすDBのご紹介

　　　　活かすDBは、農林業センサス調査結果、他府省統計調査結果（国勢調査等）、
　　　行政情報（農業基盤情報、多面的機能支払等）などの各種データを
　　　全国約１５万の農業集落単位に組み替えて編成したデータベースです。
　　　　地域農業の現状をグラフや地図で見える化することや、国勢調査や
　　　行政情報と組み合わせて分析することにより、地域農業に関する計画立案を
　　　行いたい自治体の方や研究・分析を行いたい大学関係者の方などもご利用いただけます。
　　　
　　　データは、手続きなしで誰でもHPからダウンロード可能ですので、是非ご利用ください。　　　

　　　・HPはこちら
　　　https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/shuraku_data/index.html

　　　・利用方法はこちら
　　　https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/shuraku_data/riyou.html

　　 　【お問合せ先】
　　　沖縄総合事務局農林水産部統計調査課
　　　担当者：桑嶋
　　　電　話：０９８−８６６−１６７１（直通）


（８）【NEW】農業保険に加入しましょう！

　　　　農林水産省では、近年の台風や大雪等による災害により、多くの施設園芸が被災したことを受け、
　　　６月と１１月を「災害に強い施設園芸づくり月間」と定めています。
　　　　先日も台風2号による被害があったとおり、今年も台風シーズンに突入していますが、
　　　「園芸施設共済」への加入はお済みでしょうか？
　　　園芸施設共済は、台風や大雨などにより農業用ハウスに被害があった際に
　　　ハウスの再建を手厚くサポートするための保険です。
　　　　いつでも加入することができ、自然災害以外にも、火災や車両の衝突など、
　　　幅広く補償対象としています。
　　　　沖縄県は台風の常襲地帯であり、例年、ハウスの損壊等の被害が生じていますので、
　　　台風前のこの時期にぜひ園芸施設共済にご加入ください。
　　　　また、園芸施設共済と合わせてハウス内の農作物の被害に対しても
　　　十分な補償を受けるよう「収入保険」への加入もぜひご検討ください。

　　　　＜関連情報＞
　　　　〇 農林水産省HP「農業保険（収入保険・農業共済）」　
　　　　　 https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/index.html

　　　【お問合せ先】
　　　沖縄県農業共済組合　本所　　　　０９８−８３３−８１８８
　　　　　　　〃　　　　　北部支所　　０９８０−５２−４０８２
　　　　　　　〃　　　　　中南部支所　０９８−９４５−３２９３
　　　　　　　〃　　　　　宮古支所　　０９８０−７２−４７２４
　　　　　　　〃　　　　　八重山支所　０９８０−８２−４７８０


（９）【NEW】経営所得安定対策等交付金の加入申請期限は６月３０日までです！
   　　　　（概要をまとめたパンフレットもあります）

  　　　経営所得安定対策等交付金は、諸外国との生産条件の格差から生じる不利がある
　　　麦、大豆等の作物について、その不利を補正する交付金を交付する（ゲタ対策）ほか、
　　　積立金を納付している米、麦等の生産者の収入が一定額を下回った場合の差額の
　　　一部補填（ナラシ対策）や、水田での麦、大豆、飼料作物等の生産支援を実施する国の事業です。
        経営所得安定対策等交付金の申請期限は６月３０日までとなっておりますので、
　　　お早めの申請をお願いします。
      
　　   ・パンフレットはこちら
　　　   https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html　
　
　   　【お問合せ先】
　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課
　　　担当者：目黒、平良
　　　電　話：０９８−８６６−１６２８（直通）


（１０）【NEW】「第８回食育活動表彰」の募集が始まりました！

　　　　「食育活動表彰」は、ボランティア活動、教育活動又は農林漁業、
　　　食品製造・販売等その他の事業活動を通じて食育を推進する取組を対象として、
　　　その功績を称えるとともに、その取組の内容を広く国民に周知し、
　　　食育を推進する優れた取組が全国に展開されていくことを目的として、
　　　農林水産省が実施しています。
　　　　応募は自薦・他薦問いません。皆さま奮ってご応募ください。
　　
　　　〇募集締切
　　　　令和５年８月31日（木）必着

　　　〇募集の対象（食育に関するあらゆる取組が応募の対象です）
　　　【ボランティア部門】都道府県、政令指定都市、大学等の長からの推薦
　　　（ア）食生活改善推進員及び食生活改善推進員で構成される団体
　　　（イ）食育推進ボランティアとして活動している個人、団体、大学、高等専門学校、
　　　 　　専門学校の学生及び大学等の学生を主体とする団体

　　　【教育関係者・事業者部門】自薦及び他薦
　　　（ア）教育・保育、介護その他の社会福祉、医療・保健に従事する者、教育等に関する
　　　　　関係機関、団体
　　　（イ）農林漁業者（法人含む。）、農林漁業者を組合員とする協同組合、集落営農等
　　　　　農林漁業者グループ
　　　（ウ）食品製造・販売、その他の事業活動に従事する者

　　　〇応募方法
　　　　　ダウンロードした応募様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて
　　　　第８回食育活動表彰運営事務局宛てにEメール（10MBまで）
　　　　又はCD-R等にて電子ファイルを郵送してください。
　　　　　応募様式及び詳細は、下記の農林水産省HPをご覧ください。
　　　（農林水産省ホームページ/第８回食育活動表彰）
  　　  https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/boshu.html
　　
　　　【提出先】
　　　　Eメール：syokuiku2023@stage.ac
　　　　郵送：〒108-0022  東京都港区海岸３−５−１
         　　 株式会社ステージ内
      　 　　「第８回食育活動表彰運営事務局」宛

　　　〇問合せ先
　　　（応募内容に関する問合せ)
    　　 農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課
    　　 電話：０３―３５０２−５７２３　（平日９：30〜17：30、土日祝日除く）

　　　（応募書類の提出に関する問合せ)
    　　「第７回食育活動表彰運営事務局」（株式会社ステージ内）
   　　　 電話：０３−３５５４−５１７０　（平日：９：30〜17：30、土日祝日及び８月10日を除く）

　　　【お問合せ先】
　　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
　　　担当者：島袋、佐藤
　　　電　話：098-866-1673（直通）


（１１）【更新】令和５年度「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」の
　　　　　　　　募集開始について

　　　○SAVOR JAPAN（セイバージャパン）とは？
　　　　SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）とは、
　　　農泊を推進している地域の中から、特に地域の食や伝統的な食文化の魅力で
　　　インバウンド誘致を図る地域を農林水産大臣が認定する制度です。
　　　　認定を受けた地域に対しては、地域の食文化にも触れることができる旅先
　　　としての魅力を磨き上げるために、専門家の派遣や研修会等の
　　　開催などの支援を行っています。
　　　　また、農林水産省HPやSAVOR JAPANのブランドサイトでは、
　　　認定地域について一体的な情報発信を行っているため、
　　　認定を受けることは、海外及び観光客への魅力のアピールにつながります。
　　　　以下の期間で募集しておりますので、是非ご応募下さい。

　　　○募集期間
　　　　令和５年５月１日（月）〜令和５年７月31日（月）

　　　「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」募集の詳しい内容については、
　　　下記の農林水産省HPをご覧ください。
　　 　https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/wasyoku/230501.html

　 　　【お問合せ先】
　　 　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
　　　 担当者：島袋、伊敷
　　 　電話：０９８−８６６−１６７３（直通）

（１２）【更新】食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する
　　　　　　　「中間とりまとめ」が決定されました！

　　　　日本の農林水産業は、国内の人口減少と高齢化、地球温暖化、資材や
　　　飼料穀物の価格高騰など、様々な課題に直面しています。
　　　　こういった課題に対応すべく、農業政策の基本的な理念と事項を定め
　　　た「食料・農業・農村基本法」の検証の議論が１０月から農林水産省の
　　　食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会で行われてきました。
　　　　５月から６月にかけて第１５回、第１６回が開催され、
　　　これまでの議論における意見等を踏まえ、「国民一人一人の食料安全保障の確立」などを
　　　内容とする「中間とりまとめ」が決定されました。
　　　　
　　　　今後は、この「中間とりまとめ」を基に、基本法の検証・見直しに関する
　　　御意見・御要望の募集や意見交換会の開催が予定されています。

　　　　これまでの資料や議論の概要については下記のHPをご覧ください！！　
　　　また、部会での議論に関連して、農業政策全般に対してのご意見・ご要
　　　望がございましたら、以下のお問合せ先記載のメールアドレスに是非ご
　　　連絡ください。率直なご意見をお待ちしております。	
　　　
　　　＜農林水産省HP＞
　　　　食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会
　　　　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html　

　　　【お問合せ先】
 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課
    　担当者：武内、浅海、高津
   　 電　話：０９８−８６６−１６２７（直通）
     メール：noukihon.t7r@ogb.cao.go.jp 


（１３）【更新】沖縄県産黒糖の消費拡大の取組について

　　　　製糖業者や関係自治体等で構成される沖縄県含みつ糖対策協議会では、
　　  ５月１０日（黒糖の日）から９月６日（黒の日）までを黒糖消費拡大キャン
　　  ペーン期間とし、沖縄で黒糖を製造して400年の節目の年となる今年は、
　　  様々なイベント等を通じて沖縄黒糖の消費拡大を推進することとしています。
　　  関連情報につきましては、沖縄県黒砂糖協同組合HPからご確認ください。
　　　　また、同組合HPの「沖縄黒糖 ８島ブランドサイト」では、沖縄黒糖が作ら
　　　れている８島（伊平屋島、伊江島、粟国島、多良間島、小浜島、西表島、
　　　波照間島、与那国島）のダイナミックなドローン映像とともに、それぞれの
　　　島で大切に作られる沖縄黒糖の魅力が紹介されています。
　　　　こちらも是非ご覧ください。
　　　　　　　
　　　　＜沖縄県黒砂糖協同組合HP＞
　　　　　https://www.okinawa-kurozatou.or.jp/news

　　　　〇８島の映像はこちらからご覧ください。
　　　　　https://www.okinawa-kurozatou.or.jp/okinawa_kokuto8tou/#area

　　 　【お問合せ先】
　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
　　　担当者 ： 前里、高木
　　　電　話 ： ０９８−８６６−１６５３（直通）

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２．統計調査結果等情報
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（１）統計新着情報
　
　　　○令和４年漁業・養殖業生産統計
　　　○令和５年集落営農実態調査結果（令和５年２月１日現在）

　　　公表された、各種統計調査結果については以下の
　　沖縄総合事務局農林水産部HPをご覧ください。
　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html


（２）市況情報 沖縄県中央卸売市場HPリンク

　　 ○青果物、花きの市況情報
　　　 http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html

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３．主な政策情報
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　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　
    ○農林水産省 農業者向けスマートフォン・アプリケーション（ＭＡＦＦ
　　　　アプリ）
　　  https://www.maff.go.jp/j/kanbo/maff-app.html
　
　　○みどりの食料システム戦略について
　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html

　　○農地中間管理機構（通称：農地バンク）について
　　　http://www.onk.or.jp/
　　
　　○「沖縄地域食文化の保護・継承ネットワーク」会員の募集について
　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syokusan/syokubunka/netowa-ku
　　　
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４．食品表示に関する情報提供
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（１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等

　　１）食品表示法等（法令及び一元化情報）
　　　［法令・政令・府令・Ｑ＆Ａ等：外部リンク（消費者庁HP）］
　　　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#laws

　　２）有機ＪＡＳのＱ＆Ａ・ハンドブック等
　　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html

　　３）特別栽培農産物に係る表示ガイドラインＱ＆Ａ
　　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html


（２）食品表示１１０番について

　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品
　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示
　　１１０番」を開設しています。

　　【受付方法】
　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当）
　　　電　話：０９８−８６６−１６７２

　　（受付時間）
　　　８：３０〜１７：１５
　　（１２：００〜１３：００及び土・日・祝日・年末年始を除く）
　　　
　　　詳細は以下の沖縄総合事務局農林水産部HPをご覧ください。
　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265


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５．その他の情報提供
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　　　沖縄総合事務局公式Twitterによる情報提供について

　　　　沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterによる沖縄総合事務局HP
　　　の新着情報等の配信を行っています。
　　　詳細につきましては、以下の沖縄総合事務局総務部ＨＰをご覧ください。
　　
　　　http://www.ogb.go.jp/soumu/list

　　　　また、農林水産部では沖縄の農林水産物等についてTwitterでご紹介
　　　しておりますので、是非フォロー＆いいねをお願いいたします！

　　＜沖縄総合事務局公式Twitter＞　https://twitter.com/okisokyoku

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　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務
　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ
　ーにお届けするものです。

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　◆沖縄総合事務局農林水産部HP
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　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課
　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１）
 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７