□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０２３年１２月２１日第２９８号 　　　　　　　　　　　　　　　 　発行：内閣府沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １． 農政トピックス （１）【NEW】令和５年度農林水産関係補正予算が成立しました！ 　　　　　　　〜実施予定の事業をご紹介します！〜 （２）【NEW】農業経営者のみなさん　青色申告を始めましょう！ （３）【更新】収入保険は様々なリスクから農業経営を守ります！ （新規の個人農業者の加入申請期限は１２月末までです!） （４）【NEW】おきなわ花と食のフェスティバル２０２４が開催されます！ （５）【更新】沖縄黒糖の消費拡大について 〜今期製糖シーズン到来！〜 〜全国学生・沖縄黒糖レシピコンクール１次審査結果発表について〜 （６）【更新】台湾向け水産食品の輸出の新規制の適用が延期されました！ （７）ALPS処理水放出に伴う風評への対策等の相談受付について （８）２０２３年漁業センサス実施のお知らせ （９）地域の農業を見て・知って・活かすDBのご紹介 ２．統計調査結果等情報 （１)　統計新着情報 （２） 市況情報 ３．主な政策情報 ４. 食品表示に関する情報提供 （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ５．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政トピックス −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【NEW】令和５年度農林水産関係補正予算が成立しました！ 　 〜実施予定の事業をご紹介します！〜 令和5年11月29日に、令和5年度補正予算が成立しました。 農林水産関係予算は総額8,182億円となっております。 今回の補正予算で実施される補助事業について、いくつかご紹介しますので、ご確認いただき、対象者の方は是非ご活用ください。 また、対象期間等の詳細は日々更新されますので、農林水産省の各HPをご確認ください。その他ご不明点等ございましたら、各お問合せ先までご連絡ください。 ○農業支援サービス事業緊急拡大支援対策 本事業は、農業支援サービス事業体の新規参入や他産地への事業展開を支援するとともに、スマート農業機械等の導入等を支援するものです。 ・対象者：農業支援サービスを提供する事業体 ※自ら営農していない者も可 ・補助対象となる機械等：農業支援サービスに使用する農機 【補助率：１／２以内】 【補助上限：１申請あたり1,500万円】 ※自動操舵農機、電動草刈機、センシングドローン等のスマート農業機械については、採択審査の際、加算措置がされ優先的に採択されます。 詳細は以下の農林水産省HPをご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/231208_376-2.html 【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課戦略班 　　担当者：上原､兼島 　　電　話：０９８−８６６−１６５３（直通） ○飼料自給率向上緊急対策事業等のうち飼料生産組織の規模拡大等支援 畜産経営体が大規模化し、飼料生産のための労働力が不足する中で、飼料生産作業を担う飼料生産組織の投資を促し運営強化を図る観点から、規模拡大等に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置、畜産農家等と長期契約を結び安定的に国産飼料を供給する取組等を支援します。 ・対象者：生産者集団等 ・補助対象となる取組 ア）飼料生産組織の規模拡大等に対する支援 飼料生産組織の運営強化のため、生産販売、作業受託、稲わら収集の規模拡大・省力化を図る以下の取組 ・作業機械、飼料専用運搬車、堆肥散布車の導入【補助率：１／２以内】 ・簡易倉庫の設置【補助率：１／２以内】 イ）新飼料資源の利用拡大に必要な機械の導入 ウ）飼料生産組織が、畜産農家等と５年以上の長期契約を結び、飼料（飼料用米を除く）の生産販売、作業受託、稲わら収集の規模拡大を行う取組（拡大分面積払い） 【交付対象】１年目 12,000円/10a以内 　　　　　　 ２年目　5,000円/10a以内 ※公募開始日については、近日中に以下の農林水産省HP（補助事業参加者の公募）に掲載されますのでご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html 【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課畜産振興室 　　担当者：喜納、玉城 　　電　話：０９８−８６６−１６５３（直通） ○食品原材料調達リスク軽減対策事業 本事業は、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクに対応するために行う産地との連携強化及び調達先の多角化の取組を推進し、国民への食料の安定供給を確保することを目的としています。 ・対象者:食品製造事業者、飲食事業者 ・対象となる取組 ア）産地支援の取組を行う食品製造事業者等の産地との連携による原材料切替等に伴う機械・設備導入・更新、調査、新商品開発・製造・販売・PRの取組 イ）原料調達先の多角化を通じた調達リスクの軽減のため、原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品開発・製造・販売・PRの取組 【補助率：1／２等】 詳細は以下の農林水産省HPをご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/r5_zairyou_tyoutatu_risukukeigen.html 【お問合せ先】 　　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　担当者：島袋、伊敷 　　電　話：０９８−８６６−１６７３（直通）　　 ○担い手確保・経営強化支援事業のうち「新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策」 現在の担い手ではカバーしきれない農地を担う新たな担い手を生み出していくため、認定農業者等により構成された農業生産組織が、新たな担い手の参画・育成を図る実務指導等の取組を支援します。 ・事業実施地区：地域計画が策定されている区域または地域計画の策定に向けた行程表が作成され、令和5年度中に協議の場の設置を行う予定の区域 ・事業実施主体：市町村 ・助成対象者：認定農業者等を複数含む3名以上の農業者で構成され、地域計画 　　　　　　　（案及び協議結果の取りまとめを含む。）に位置づけられた農業生産組織 ・就農希望者：地域計画の目標地図に位置付けられることが確実と判断できる者 ・助成内容：ア）「担い手育成計画」の策定 　　　　　　イ）担い手育成計画の達成に向けた取組 ・助成対象経費：備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、委託費、旅費等 【補助率】：定額。補助上限は300万円（但し、複数の就農希望者があり、時期、場所、耕種が別の場合は補助上限500万円） ※現在、要望調査を実施中です。本対策は、市町村が事業実施主体となるため、 　 事業を活用したい場合は、市町村の農業担当課までお早めにご相談ください。　　　　　　　　　　　　　 ↓新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策（パンフレット） 　https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/attach/pdf/R5_hosei-4.pdf 　【お問合せ先】 　 沖縄総合事務局農林水産部経営課　 担当者：中村、山川 電話：０９８−８６６−１６２８ （２）【NEW】農業経営者のみなさん　青色申告を始めましょう！ 　　　　　 （申出の期限は３月１５日までです!） 青色申告は、自分の経営を客観的につかむための重要なツールです。 青色申告には、税制上のメリットがあるほか、収入保険に加入することもできますので、白色申告を行っている方は、是非来年からは青色申告をしてみませんか。 ○青色申告はかんたん！ 　・青色申告には、複式簿記のほかに「簡易な方式」があります。 　・「簡易な方式」の青色申告は、白色申告で整理した帳簿のほかに、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳を整備し、日々の取引を残高まで記帳すれば行えます。 ○収入保険に加入できます 　・青色申告の実績1年分があれば、その翌年から収入保険に加入できます。 ○メリットもたくさん 　・最高で65万円の特別控除！ 　・損失額の繰越しや繰戻しができる！ 　・専従者の給与額を必要経費に算入できる！ 　・農業経営基盤強化準備金制度が使える！ 　・農業者年金の保険料補助（最高1万円／月）！ ○申出の期限 　・3月15日まで（所轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出してください。） 　　詳しくは、農林水産省HPをご覧ください。 　＜農林水産省HP＞ 　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/index-37.pdf 　　【お問合せ先】 　　　青色申告：最寄りの税務署、JAなど 　　　農業者年金：各市町村農業委員会、JAおきなわ各支店 　　　収入保険：沖縄県農業共済組合　電話：０９８−８３３−８１８８ （３）【更新】収入保険は様々なリスクから農業経営を守ります！ （新規の個人農業者の加入申請期限は１２月末までです!） 収入保険は、自然災害や価格低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少が幅広く補償の対象となる保険です。 令和6年の収入保険は、少なくとも、令和5年1年分の青色申告（簡易な方式を含む）実績で加入できるようになりました！ 　　＜補償の対象となる事故の例＞ 　　　・自然災害で減収 　　　・市場価格が下落 　　　・災害で作付不能 　　　・けがや病気で収穫不能 　　　・倉庫の浸水被害 　　　・取引先の倒産 　　　・盗難や運搬中の事故 　　　・為替変動で大損 　　＜加入期限＞ 　　　・個人：新規の場合は12月末まで 　　　　　　　※継続の場合は11月末まで 　　　・法人：新規・継続とも当該法人の事業年度の始期の前々月末まで 　　　　　　（事業年度が4月始まりの法人の場合は2月末まで） 　　 制度の詳細につきましては、下記の農林水産省のHP又は全国農業共済組合連合会HPをご覧ください。 また、制度の内容やご相談については、沖縄県農業共済組合が窓口となっております。お気軽にお問合せください。　　 　 　　＜農林水産省HP＞　　　 　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/index.html 　　＜全国農業共済組合連合会HP＞ 　　http://nosai-zenkokuren.or.jp/insurance.html 　　【お問合せ先】 　　　沖縄県農業共済組合　０９８−８３３−８１８８ （４）【NEW】おきなわ花と食のフェスティバル２０２４が開催されます！ 沖縄県の新鮮な食材や花きをお楽しみいただける「おきなわ花と食のフェスティバル」が2024年も開催されます！ 昨年度は2日間で約9.5万人が来場した、沖縄の農林水産業をアピールする大きなイベントです！ 沖縄県産の黒糖、野菜、食肉などの販売が行われるほか、野菜、果樹、花きの品評会も予定されています。 ぜひ足を運んでみてはいかがですか？ 〇日時：2024年1月20日（土）、21日（日）10時〜18時 〇場所：沖縄県那覇市奥武山公園 詳細は「おきなわ花と食のフェスティバル２０２４」公式 HPをご確認ください。 https://hana-shoku.okinawa/ 　　 【お問合せ先】 　 　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　担当者：武内、浅海、津 　 電　話：０９８−８６６−１６２７（直通） （５）【更新】沖縄県産黒糖の消費拡大の取組について 〜今期製糖シーズン到来！〜 今期の製糖工場の操業が12月1日のJA伊江工場（伊江島）を皮切りに、8つの島の工場で順次、開始しております。 3月末頃までの収穫期に各工場に搬入されたさとうきびから、8島の魅力が十分詰まった美味しい新糖が製造されます。 〜全国学生・沖縄黒糖レシピコンクール１次審査結果発表について〜 沖縄県黒砂糖協同組合主催の「全国学生・沖縄黒糖レシピコンクール」には県外・県内の学生から69件の応募があり、1次審査を通過した6レシピが同コンクール特設サイトにて発表されております。 応募レシピは、沖縄黒糖と組み合わせる食材とのストーリー性を考えたものや、沖縄黒糖をスパイスとして使用し料理全体をまとめる役割で用いているものなど、どれも学生の皆さんの創意工夫が感じられるものです。 最終の結果発表は1月15日に予定されていますので、お楽しみに。 ＜全国・学生沖縄黒糖レシピコンクール特設サイト（沖縄県黒砂糖協同組合HP）＞ https://www.okinawa-kurozatou.or.jp/contest/　 沖縄黒糖の関連イベント等の情報は、今後も順次、沖縄県黒砂糖協同組合HPにて発信されますので、引き続きご確認ください。 ＜沖縄県黒砂糖協同組合HP＞ 　https://www.okinawa-kurozatou.or.jp/ 　　 【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 　　　担当者 ： 前里、高木 　　　電　話 ： ０９８−８６６−１６５３（直通） （６）【更新】台湾向け水産食品の輸出の新規制の適用が延期されました！ 台湾向け水産食品の輸出について、令和6年1月1日からの新規制適用に向けた事前登録のご案内をしておりましたが、新規制の適用が延期されることとなりました。 適用開始日は現時点では未定ですが、新規制適用に向け、新たに台湾への輸出実績（台湾における輸入実績）ができた場合の登録の受付は継続されますので、随時登録をお願いいたします。 ※新規制の適用開始までは、現行どおりの手続（貝類のみ衛生証明書を添付）での輸出となります。 新規制の適用後は、台湾向けに輸出される水産食品に関して新たに下記の２つの手続きが義務付けられる予定です。 　（ア）施設認定 　（イ）衛生証明書の添付 農林水産省では、日本国内で既に台湾向けの輸出実績がある事業者については、過去の輸出実績等を事前に農林水産省に登録していただくことで、新たな「（ア）施設認定」が無くとも新規制適用（日程未定）以降も輸出可能とすることを予定しています。 この事前の登録により、新たな施設認定手続きを行う必要がなくなり、費用や手続きの負担軽減につながります。 また、現時点で台湾向け水産食品の輸出実績がない施設においても、新たに台湾への輸出実績（台湾における輸入実績）ができた場合には登録が可能となります。 既に台湾への輸出実績がある事業者は早めにご登録をいただくとともに、新たに輸出実績ができた事業者の皆様におかれましては、輸出後に急ぎご登録をお願いいたします。 ※「新たな輸出実績」については、「新規制適用開始までの輸出実績」が対象となります。 ※海外に所在する施設については、日本からではなく施設の所在する国の当局経由で台湾当局に提出することとなるため、農水省HPからの情報登録は不要です。 ※「（イ）衛生証明書」については、電子発行（PDF）を原則として紙での発行は予定されていませんのでご注意ください。 〇次回登録期限：令和5年12月31日（日） （回答期限を区切って、複数回で調査しています。） 登録の入力フォームにつきましては下記HPをご覧ください。 なお、当メールマガジンの発行タイミングによっては、情報発信が遅れる可能性がありますので、必要に応じ、下記HPにて新たな情報のご確認をいただきますようお願いいたします。 　＜農林水産省HP＞ 　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/tw2210.html 【お問合せ先】 　　 　沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 　　 　担当者：長濱、金城、玉那覇、仲間 　　 　電話：０９８−８６６−１６７３（直通） （７）ALPS処理水放出に伴う風評への対策等の相談受付について 日本政府がALPS処理水の海洋放出開始を決定したことを受け、ALPS処理水の放出に伴う風評への経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置等が行われております。 ＜ALPS 処理水放出に関する風評影響専用ダイヤル＞ 実際の取引におけるお困りごと（ALPS処理水の放出を理由とする取引停止や買い叩き等）について、事業者の皆様からのご相談を受け付けます。 電話番号：０３−３５０１−０１８６ 受付時間：午前9時〜午後6時（月〜金[除く休祝日]） このほか個別の施策についての問合せ先もございます。 詳しくは下記URLをご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/export/e-shorisui/attach/pdf/kaiyou_houshutsu-5.pdf ○ALPS処理水放出に伴い風評被害等が発生した場合の賠償のご案内 （TEPCO HP) https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/alps/index-j.html （８）２０２３年漁業センサス実施のお知らせ 令和5年11月1日現在（流通加工調査は令和6年1月1日現在）で2023年漁業センサスを実施いたします。 全国で漁業に携わっている全ての方に報告義務があるとても重要な調査です。 ご協力よろしくお願いいたします。 漁業センサスとは、我が国漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に、5年ごとに水産業を営んでいるすべての世帯や法人を対象に行う全国一斉の調査です。 10月から12月にかけて、郵送又は調査員が直接伺う形で調査票が届きます。 調査票がお手元に届きましたら、回答のほどよろしくお願いいたします。 また、インターネットでも24時間回答することができますので、是非ご活用ください。 詳細は、下記の農林水産省HPをご覧ください。 https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html 　　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部統計調査課 　　　担当者：呉屋、佐久川 　　　電　話：０９８−８６６−１６７１（直通） （９）地域の農業を見て・知って・活かすDBのご紹介 活かすDBは、農林業センサス調査結果、他府省統計調査結果（国勢調査等）、行政情報（農業基盤情報、多面的機能支払等）などの各種データを全国約15万の農業集落単位に組み替えて編成したデータベースです。 地域農業の現状をグラフや地図で見える化することや、国勢調査や行政情報と組み合わせて分析することにより、地域農業に関する計画立案を行いたい自治体の方や研究・分析を行いたい大学関係者の方などもご利用いただけます。 　　　 データは、手続きなしで誰でもHPからダウンロード可能ですので、是非ご利用ください。　　　 ・HPはこちら 　 https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/shuraku_data/index.html 　・利用方法はこちら 　 https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/shuraku_data/riyou.html 　　 【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部統計調査課 　　　担当者：桑嶋 　　　電　話：０９８−８６６−１６７１（直通） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）統計新着情報 　　 ○作物統計調査　令和５年産水稲の作付面積及び10月25日現在の予想収穫量 ○農業経営統計調査　令和４年肥育豚生産費 ○農業経営統計調査　令和４年肉用牛生産費［子牛・去勢若齢肥育牛・乳用雄育成牛・乳用雄肥育牛・交雑種育成牛・交雑種肥育牛生産費］ ○農業経営統計調査　令和４年農業経営体の経営収支 ○作物統計調査　令和５年産水陸稲の収穫量 　　　公表された、各種統計調査結果については以下の沖縄総合事務局農林水産部HPをご覧ください。 　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）市況情報 沖縄県中央卸売市場HPリンク 　 ○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．主な政策情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆注目情報　◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 ○農林水産省 農業者向けスマートフォン・アプリケーション（MAFF 　　　　アプリ） 　　 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/maff-app.html 　 　　○みどりの食料システム戦略について 　　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html 　　○農地中間管理機構（通称：農地バンク）について 　　　http://www.onk.or.jp/ 　　 　　○「沖縄地域食文化の保護・継承ネットワーク」会員の募集について 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syokusan/syokubunka/netowa-ku 　　　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．食品表示に関する情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 　　１）食品表示法等（法令及び一元化情報） 　　　［法令・政令・府令・Ｑ＆Ａ等：外部リンク（消費者庁HP）］ 　　　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#laws 　　２）有機ＪＡＳのＱ＆Ａ・ハンドブック等 　　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html 　　３）特別栽培農産物に係る表示ガイドラインＱ＆Ａ 　　　　https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示 　　１１０番」を開設しています。 　　【受付方法】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課（表示・規格担当） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　（受付時間） 　　　８：３０〜１７：１５ 　　（１２：００〜１３：００及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　 　　　詳細は以下の沖縄総合事務局農林水産部HPをご覧ください。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ５．その他の情報提供 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　沖縄総合事務局公式X（旧Twitter）による情報提供について 　　　　沖縄総合事務局総務部総務課では、X（旧Twitter）による沖縄総合事務局HP 　　　の新着情報等の配信を行っています。 　　　詳細につきましては、以下の沖縄総合事務局総務部HPをご覧ください。 　　 　　　http://www.ogb.go.jp/soumu/list 　　　　また、農林水産部では沖縄の農林水産物等についてご紹介 　　　しておりますので、是非フォロー＆いいねをお願いいたします！ 　　＜沖縄総合事務局公式X（旧Twitter）＞　https://twitter.com/okisokyoku −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ 　ーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへのご意見・ご要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局農林水産部HP 　　https://www.ogb.go.jp/nousui 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒９００−０００６　那覇市おもろまち２−１−１） 　　　　　　　 電話：０９８−８６６−１６２７ いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。 本【おきなわＡＦＦメール】について、今年度いっぱい（2024年3月発行号）をもちまして、廃止いたしますのでお知らせいたします。 SNS（Facebook、Instagram、X（旧Twitter））の普及等による情報発信の多様化に合わせ、今後は局ホームページやSNSにおいて、沖縄総合事務局農林水産部の最新情報などをお届けしてまいります。 また、補助金の公募開始などの農林水産関係の細かな情報も含めてお届けする農林水産部独自のSNSアカウントを準備中ですので、詳細が決まり次第お知らせいたします。 ※メールマガジン配信のためご登録いただいていました個人情報につきましては、メールマガジンサービス終了後に責任を持って削除させていただきます。