資格に関する申請(施工管理技士・浄化槽設備士)

申請について

沖縄総合事務局開発建設部では、以下の資格等に関する申請(技術検定合格証明書を紛失、又は、記載内容(氏名・本籍地・生年月日等)に変更、訂正が生じた場合)について受付をしています。

(建設業法に基づく技術検定)
・建設機械施工技士
・土木施工管理技士
・造園施工管理技士
・管工事施工管理技士
・建築施工管理技士
・電気工事施工管理技士
(浄化槽法に基づく資格)
・浄化槽設備士

・必要な書類を以下によりダウンロードしてご利用ください。
・申請書記入の際は、記入要領をよく読んで下さい。
・受付対象は、沖縄県にお住まいの方となっております。
・平成31年度4月1日以降交付の証明書(新規交付、再交付、書換)については契印の押印を省略しております。

注意事項

・施工管理技士は個人資格であるため、技術検定合格証明書の再交付・書換は合格した者本人のみが申請することができます。技術検定に合格した者以外(会社、行政書士等)の申請は一切受付致しません。
・不正に取得した合格証明書を利用して、経営事項審査の申請や建設業の許可を受けたり、不正に合格証明書を取得した者を主任技術者や監理技術者として配置した場合は建設業法違反で30万円以下の罰金と処罰となります。よって後日、合格証明書が発見された場合は、発見された合格証明書を当職あてに確実に返却してください。
・経営事項審査の申請や監理技術者資格者証の交付にあたり、合格証明書を偽造し申請した場合は、有印公文書偽造で懲役1年以上の刑罰が課されます。
・再交付が2回目以降の申請者に対しては、申請者本人に対し、面談により事情を聴取する場合があります。

必要書類等について

申請は郵送、窓口で受け付けております。


・郵送で申請する場合

下記の宛先に郵送してください。簡易書留でお願いします。

〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課 宛


・窓口で申請する場合

ページ下「よくある質問 Q5」にて案内がございます。そちらをご覧ください。


【施工管理技士】


1.再交付申請(紛失、破損等により合格証明書の原本がない場合の手続きです)


(1)再交付申請書(様式8号)

申請書は、ページ下のダウンロードデータ>施工管理技士>再交付申請書からダウンロードしてください。
再交付申請書の記入要領に沿ってご記入ください。


(2)収入印紙2,200円分

交付手数料として2,200円分の収入印紙(切手・収入証紙・登記証紙等は不可)を、
再交付申請書の収入印紙貼付欄にはがれないように貼ってください。
※消印(割印)はしないでください。


(3)身分証明書

本人確認が必要となりますので、現住所が確認できるもので有効期限内の身分証明書を提出してください。
身分証明書が提出されない限り、再交付はできませんのでご注意ください。
以下の①~⑤のうちいずれか1つを提出してください。

①運転免許証のコピー(表面及び裏面)
②監理技術者資格者証のコピー(表面及び裏面)
③住民票の写し(コピー可)
   ※発行から6か月以内のもの
   ※マイナンバーの記載がないもの
      (記載がある場合はマスキングをし、見えないようにしてください)
④マイナンバーカードのコピー(表面のみ)
⑤在留カードのコピー(表面及び裏面)



2.書換申請(氏名、本籍の都道府県、生年月日に変更がある場合の手続きです)

※合格証明書の原本を失くされた場合は同時に再交付申請も必要です。


(1)書換申請書(様式7号)

申請書は、ページ下のダウンロードデータ>施工管理技士>書換申請書からダウンロードしてください。
書換申請書の記入要領に沿ってご記入ください。


(2)変更内容が証明できる書類

・氏名、生年月日に変更がある場合
   戸籍謄本または戸籍抄本
・本籍に変更がある場合   ※本籍地の都道府県が変わった場合のみ、書換申請が必要です。
   住民票(マイナンバーの記載がないもの)または戸籍謄本、戸籍抄本


(3)身分証明書

本人確認が必要となりますので、現住所が確認できるもので有効期限内の身分証明書を提出してください。
身分証明書が提出されない限り、再交付はできませんのでご注意ください。
以下の①~⑤のうちいずれか1つを提出してください。

①運転免許証のコピー(表面及び裏面)
②監理技術者資格者証のコピー(表面及び裏面)
③住民票の写し(コピー可)
   ※発行から6か月以内のもの
   ※マイナンバーの記載がないもの
      (記載がある場合はマスキングをし、見えないようにしてください)
④マイナンバーカードのコピー(表面のみ)
⑤在留カードのコピー(表面及び裏面)


(4)合格証明書の原本(コピーは不可)

紛失等により無い場合は、同時に再交付申請手続きが必要です。


(5)返信用封筒

B5サイズの封筒に、住所、氏名を記入し、440円分の切手(簡易書留郵便代)を貼付してください。
※同時に再交付手続きをされる場合は不要です。




【浄化槽設備士】


1.再交付申請(紛失、破損等により設備士証または免状の原本がない場合の手続きです)


(1)再交付申請書(別記様式第4号)

申請書は、ページ下のダウンロードデータ>浄化槽設備士>再交付申請書からダウンロードしてください。
再交付申請書の記入要領に沿ってご記入ください。


(2)収入印紙2,300円分

交付手数料として2,300円分の収入印紙(切手・収入証紙・登記証紙等は不可)を、
再交付申請書の収入印紙はり付け欄にはがれないように貼ってください。

浄化槽設備士証のみの再交付の場合、収入印紙は必要ありません。
※消印(割印)はしないでください。


(3)身分証明書

本人確認が必要となりますので、現住所が確認できるもので有効期限内の身分証明書を提出してください。
身分証明書が提出されない限り、再交付はできませんのでご注意ください。
以下の①~⑤のうちいずれか1つを提出してください。

①運転免許証のコピー(表面及び裏面)
②監理技術者資格者証のコピー(表面及び裏面)
③住民票の写し(コピー可)
   ※発行から6か月以内のもの
   ※マイナンバーの記載がないもの
      (記載がある場合はマスキングをし、見えないようにしてください)
④マイナンバーカードのコピー(表面のみ)
⑤在留カードのコピー(表面及び裏面)


(4)設備士証(紛失等の理由で無い場合は省略可)

免状の再交付とともに設備士証も新たに交付されますので、現在お持ちの設備士証は申請書と同封し返還してください。


2.書換申請(氏名、本籍、生年月日に変更がある場合の手続きです)

※設備士免状及び設備士証を紛失された方は同時に再交付申請手続きも必要です。


(1)書換申請書(別記様式第5号)

申請書は、ページ下のダウンロードデータ>浄化槽設備士>書換申請書からダウンロードしてください。
書換申請書の記入要領に沿ってご記入ください。


(2)収入印紙2,300円分

交付手数料として2,300円分の収入印紙(切手・収入証紙・登記証紙等は不可)を、
再交付申請書の収入印紙はり付け欄にはがれないように貼ってください。
※消印(割印)はしないでください。
※同時に再交付申請を行う場合は、書換申請書のみに収入印紙を貼付してください。再交付申請書に収入印紙は不要です。


(3)戸籍抄本

変更内容が確認できる 有効期限内の証明書類をご提出ください。(コピーは不可)
※合格時から現在までに戸籍を複数回移動されている場合には、その流れが全て確認できるように複数の戸籍抄本が必要です。
※本籍の書換は本籍地の都道府県が変わった場合のみ、申請が必要です。


(4)身分証明書

本人確認が必要となりますので、現住所が確認できるもので有効期限内の身分証明書を提出してください。
身分証明書が提出されない限り、再交付はできませんのでご注意ください。
以下の①~⑤のうちいずれか1つを提出してください。

①運転免許証のコピー(表面及び裏面)
②監理技術者資格者証のコピー(表面及び裏面)
③住民票の写し(コピー可)
   ※発行から6か月以内のもの
   ※マイナンバーの記載がないもの
      (記載がある場合はマスキングをし、見えないようにしてください)
④マイナンバーカードのコピー(表面のみ)
⑤在留カードのコピー(表面及び裏面)


(5)設備士免状及び設備士証(コピーは不可)

免状、証どちらも交付されますので、お持ちの免状及び証は申請書と同封し返還してください。
※紛失等により無い場合は、同時に再交付申請手続きが必要です。

よくある質問

Q1)再交付にかかる期間はどのくらいですか?

A1)申請書が届き、不備等が無いか確認し受付を完了してから、再交付・書換後の合格証明書が発送されるまでには
通常約1か月~1か月半程度の時間を要します。

ただし、大型連休、年末年始、大臣交代、他の業務都合等で交付業務を行えないなどの事情がある場合は発送までに
さらに2週間程度必要になる場合があります。
また、3月から4月の間の申請分は、委託業務入札手続きの都合により、発送が5月頃になる場合がありますのでご了承ください。


Q2)試験に合格していますが、合格証明書の交付手続きを忘れていました。

A2)前年度以前に合格されている場合は、再交付申請と同様に手続きを行ってください。
その際、再交付申請の理由の欄には「令和(平成)○○年度合格 未申請」と記載してください。

今年度に合格された場合は、提出先が沖縄総合事務局でない場合がありますので、事前にご相談ください。


Q3)令和2年度以前に施工管理技術検定の学科試験に合格しましたが、第一次検定(技士補)の合格証明書の交付をうけることはできますか?

A3)第一次検定(技士補)の合格証明書は令和3年度以降の新規合格者に対して適用されるため、
令和2年度以前の学科試験の合格者に対して交付することはできません。


Q4)現在、転勤で沖縄に住んでいますが、身分証明書や住民票は他県にある以前の住所から移していません。
申請はどちらの整備局で行えばいいでしょうか?

A4)申請は住民票等に登録されている住所を管轄する整備局で行うようお願いします。
沖縄総合事務局では、沖縄県内に住民票等の登録をされている方のみ申請を受け付けています。


Q5)沖縄総合事務局に行って直接申請したいのですが可能ですか?

A5)窓口で申請をすることは可能ですが、担当が不在の場合もございますので、必ず事前に下記を参照のうえ電話にて来局日時の予約をお願いします。


沖縄総合事務局   開発建設部   技術管理課   再交付窓口

・所在地   沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号

那覇第2地方合同庁舎2号館4階

・電話      098-866-0031

・受付時間        9:30~12:0013:00~17:00(土日、祝祭日及び年末年始を除く)


※那覇第2地方合同庁舎2号館では、入退館に「一時通行証」が必要となります。

1階受付で「受付票」を記入、「一時通行証」を受け取り、エレベーターで4階 開発建設部 技術管理課へお越しください。

※「一時通行証」の発行には本人確認のため身分証明書の呈示が必要となります。


Q6)合格証明書番号が分からないので教えてください。

A6)合格証明番号等は個人情報にあたるため、必ず合格者ご本人であることを確認してからご案内しております。
そのため、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
ご本人が来局し、身分証明書の呈示により本人確認ができた場合に、口頭でお伝えしています。
再交付・書換申請書の記入に際し合格証明書番号が不明の場合は、空欄のままでご提出ください。


Q7)仕事で自宅に居ないことが多いので、合格証明書を会社に送ってもらえませんか?

A7)申請された本人の住所以外に送ることはできません。


Q8)合格証明書に旧姓を併記することはできますか?

A8)合格証明書の氏名欄に旧姓を併記することは可能です。
ただし、お住いの市区町村で住民票に旧姓を併記する手続きを行っていることが前提になります。
合格証明書の旧姓併記を希望される方は以下のとおり手続きをお願いします。


■旧姓使用希望者の申請手続きについて

1.手続き方法

(1)戸籍上の氏名の変更に伴い、旧姓併記を希望する場合
書換申請により、氏名の変更とともに旧姓に関する記載の追加・変更・削除を行います。

(2)上記以外で、旧姓併記を希望する場合
再交付申請により、手持ちの合格証明書と交換で旧姓に関する記載の追加・変更・削除を行います。


◎各種申請書の氏名記載欄に、併記を希望する旧姓を氏名の右横に角括弧書きで記載してください。

例)      佐藤   花子   [   鈴木   ]            ※この場合鈴木が旧姓です


2.必要書類について

旧姓を確認できる下記(1)~(3)のいずれかをご提出ください。
(1)住民票の写し(旧姓の記載があるものに限る)
※市区町村の発行から6か月以内のもの。
※マイナンバーの記載がある場合はマスキングし、見えないようにしてください。
(2)運転免許証のコピー(旧姓の併記されたものに限る。表面及び裏面)
(3)マイナンバーカードのコピー(旧姓の併記されたものに限る。表面のみ)


3.合格証明書への記載の仕方について

合格証明書の氏名記載欄において、以下の通り括弧書きで旧姓が使用されます。

例)     佐藤   花子   [    鈴木   花子   ]


Q9)英文証明書を発行してほしい

A9)全国土木施工管理技士連合会のHPにご案内があります。
申請書及び必要書類をそろえて頂いたうえで、郵送にて申請をお願いします。

(一社)全国土木施工管理技士会連合会 「土木施工管理技士英文証明書の交付申請について」(外部サイト)

 

Q10)監理技術者資格者証を失くしたので再交付してほしい。

A10)沖縄総合事務局では監理技術者資格者証に関する手続きはできません。
建設業技術者センターで手続きができますので、そちらにお問い合わせください。

(建設業技術者センター沖縄支部TEL:098-879-7699)

個人情報について

・施工管理技士に関する個人情報は、合格証明書の交付、再交付及び書換事務のほか、公共工事の発注者
(国、地方公共団体、特殊法人等)における建設業者の資格者や施工体制の確認等に使用されます。
・浄化槽設備士に関する個人情報は、免状等の交付、再交付及び書換申請に係る事務を行うために使用されます。

問合せ先

ダウンロードデータ

【施工管理技士】

【浄化槽設備士】