【合格証明書の本籍の記載について】
   施工技術検定規則の改正により、令和６年４月１日以降に交付される合格証明書については、本籍の記載がなくなりました。
   これに伴い、本籍にのみ変更があった場合の書換申請は不要です。
   詳しくはこちら　をご参照ください。

沖縄総合事務局開発建設部では、以下の資格等に関する申請（再交付・書換等）を受け付けております。

施工管理技士（土木・造園・建設機械）に関する申請

施工管理技士（建築・電気工事・管工事）に関する申請

浄化槽設備士に関する申請

申請先・問合せ先

よくある質問

・施工管理技士は個人資格であるため、必ず合格者本人が申請を行ってください。会社、行政書士等による申請は一切受付いたしません。
・不正に取得した合格証明書を利用して、経営事項審査の申請や建設業の許可を受けたり、不正に合格証明書を取得した者を主任技術者や監理技術者として配置した場合は、建設業法違反で３０万円以下の罰金と処罰となります。よって後日、合格証明書が発見された場合は、発見された合格証明書を当職宛てに確実に返却してください。
・経営事項審査の申請や監理技術者資格者証の交付にあたり、合格証明書を偽造し申請した場合は、有印公文書偽造で懲役１年以上の刑罰が課せられます。
・再交付が２回目以降の申請者に対しては、申請者本人に対し、面談により事情を聴取する場合があります。