経営力向上計画の申請書類・申請方法について
【お願い】
申請書を作成する際には、中小企業庁HPに掲載されている以下の資料をご確認ください。
経営力向上計画策定の手引き
税制措置・金融支援活用の手引き
事業分野（日本標準産業分類）、 事業分野別指針及び基本方針、記載例
また、事業分野ごとの申請先については、こちらでご確認下さい。
事業分野と提出先 (EXCEL形式：53KB)
※計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/015036
【お知らせ】
2022年4月から、経済産業部宛てのみの申請については、原則、完全電子化に移行しました。
詳細は中小企業庁HPをご覧ください。
経営力向上計画 認定申請
１．申請方法
経営力向上計画を申請する場合（製造業、卸売・小売業 また、その他経済産業省が所管する事業分野）は、原則、「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請をお願いいたします。
なお、プラットフォームの利用にはGビスIDのプライムアカウントが必要になります。アカウントの取得には約2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
※電子申請ができない等、紙での申請を行わざるを得ない特段の事情がある場合は、下記お問い合わせより、ご連絡ください。
■経営力向上計画申請プラットフォーム
経営力向上計画を経済産業部局に申請する場合は、計画の申請をサポートする上記のサイトをご利用いただけます。「経営力向上計画申請プラットフォーム」の操作方法の動画も公開しております。詳細はこちらをご覧ください。
※計画を経済産業部局や一部省庁（警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省）宛ての申請に限られますので、ご注意ください。
２．申請様式
★経営力向上計画認定申請書(様式第1)
★経営力向上計画認定申請書(様式第2)
※事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第2でご申請ください。
★発電設備等の概要等に関する報告書
※発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合は、計画の申請時にご提出ください。
★事業承継等に係る誓約書
※事業承継等について支援措置を受ける場合は、計画の申請時に誓約書をご提出ください。
★租税特別措置法適用証明申請書
※登録免許税の特例を受ける場合は、当該特例に係る適用証明申請書を計画の申請先の省庁へご提出ください。
★経営力向上計画に係る事業の承継報告書（様式第4）
※認定を受けた計画の内容に沿って、事業承継等として、合併、会社分割又は事業譲渡を実行した場合には、計画認定を行った省庁へ様式第４の提出が必要となります。
※様式第４を記入のうえ、下記の書類も併せてご提出ください。
・吸収合併契約書、新設合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書又は事業譲渡契約書の写し
・承継した事業に従事する従業員の配置状況について記載した書類
・自社 又は自己の事業会計に関する書類 又は自己の事業会計に関する書類 等
■留意点
・不動産取得税の軽減措置を利用される場合は「沖縄県商工労働部中小企業支援課」経由の申請となります。
３．提出書類一覧（新規申請）
（1）経営力向上計画に係る認定申請書（様式第1又は第2） ※沖縄県経由で申請する場合は正副1部の計2部
（2）申請書等提出用チェックシート（Excel形式)
（3）返信用封筒（A4の認定書を返送するもの）
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。（第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。）
＜該当の場合のみ必要な書類＞
（4）工業会等証明書、経産局確認書（写）1部 詳細はこちらをご覧ください。
（5）発電設備等の概要等に関する報告書
（6）事業承継等に係る誓約書
（7）租税特別措置法適用証明申請書
※申請書をご提出する前に、(1)～（9）（（3）を除く）は必ずコピーを取って保管をお願いします。（税の申告時に必要です。）
※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。
経営力向上計画を申請する場合（製造業、卸売・小売業 また、その他経済産業省が所管する事業分野）は、原則、「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請をお願いいたします。
なお、プラットフォームの利用にはGビスIDのプライムアカウントが必要になります。アカウントの取得には約2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
※電子申請ができない等、紙での申請を行わざるを得ない特段の事情がある場合は、下記お問い合わせより、ご連絡ください。
■経営力向上計画申請プラットフォーム
経営力向上計画を経済産業部局に申請する場合は、計画の申請をサポートする上記のサイトをご利用いただけます。「経営力向上計画申請プラットフォーム」の操作方法の動画も公開しております。詳細はこちらをご覧ください。
※計画を経済産業部局や一部省庁（警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省）宛ての申請に限られますので、ご注意ください。
２．申請様式
★経営力向上計画認定申請書(様式第1)
★経営力向上計画認定申請書(様式第2)
※事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第2でご申請ください。
★発電設備等の概要等に関する報告書
※発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合は、計画の申請時にご提出ください。
★事業承継等に係る誓約書
※事業承継等について支援措置を受ける場合は、計画の申請時に誓約書をご提出ください。
★租税特別措置法適用証明申請書
※登録免許税の特例を受ける場合は、当該特例に係る適用証明申請書を計画の申請先の省庁へご提出ください。
★経営力向上計画に係る事業の承継報告書（様式第4）
※認定を受けた計画の内容に沿って、事業承継等として、合併、会社分割又は事業譲渡を実行した場合には、計画認定を行った省庁へ様式第４の提出が必要となります。
※様式第４を記入のうえ、下記の書類も併せてご提出ください。
・吸収合併契約書、新設合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書又は事業譲渡契約書の写し
・承継した事業に従事する従業員の配置状況について記載した書類
・自社 又は自己の事業会計に関する書類 又は自己の事業会計に関する書類 等
■留意点
・不動産取得税の軽減措置を利用される場合は「沖縄県商工労働部中小企業支援課」経由の申請となります。
３．提出書類一覧（新規申請）
（1）経営力向上計画に係る認定申請書（様式第1又は第2） ※沖縄県経由で申請する場合は正副1部の計2部
（2）申請書等提出用チェックシート（Excel形式)
（3）返信用封筒（A4の認定書を返送するもの）
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。（第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。）
＜該当の場合のみ必要な書類＞
（4）工業会等証明書、経産局確認書（写）1部 詳細はこちらをご覧ください。
（5）発電設備等の概要等に関する報告書
（6）事業承継等に係る誓約書
（7）租税特別措置法適用証明申請書
※申請書をご提出する前に、(1)～（9）（（3）を除く）は必ずコピーを取って保管をお願いします。（税の申告時に必要です。）
※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。
経営力向上計画 変更申請
設備の追加や計画内容に変更がある場合には、変更申請を行って下さい。
１．申請方法
原則、「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請をお願いいたします。
※令和3年8月2日より前に計画の認定を受け、令和3年8月2日以降に変更申請を行う場合、旧様式（令和3年8月1日以前の様式）にて申請することができます。
ただし、新しく設けられた支援措置（経営資源集約化税制）を活用したい場合には、新様式にて申請を行う必要があります。
※電子申請ができない等、新様式を用いて紙での申請を行わざるを得ない特段の事情がある場合は、下記お問い合わせより、ご連絡ください。
■経営力向上計画申請プラットフォーム
経営力向上計画を経済産業部局に申請する場合は、計画の申請をサポートする上記のサイトをご利用いただけます。「経営力向上計画申請プラットフォーム」の操作方法の動画も公開しております。詳細はこちらをご覧ください。
※計画を経済産業部局や一部省庁（警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省）宛ての申請に限られますので、ご注意ください。
２．変更申請書様式
★変更認定申請書（様式第3＋第1の別紙）
★変更認定申請書（様式第3＋第2の別紙）
※前回、様式第2で経営力向上計画を申請された場合や、今回の変更申請で事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第3＋第2の別紙のファイルでご申請ください。
★（旧様式）変更認定申請書（様式第3＋第1の別紙）
★（旧様式）変更認定申請書（様式第3＋第2の別紙）
３．提出書類一覧（変更申請）
（1）経営力向上計画に係る変更認定申請書
※沖縄県経由で申請する場合は正副1部の計2部
※変更箇所に下線等記載してください。
（2）前回認定書一式の写し
※変更前の計画であることを、計画内に手書き等で記載ください。
（3）経営力向上計画に係る実施状況報告書（Word形式) 正1部
（4）変更申請書等提出用チェックシート（Excel形式)
（5）返信用封筒（A4の認定書を返送するもの）
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。（第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。）
＜該当の場合のみ必要な書類＞
（6）工業会等証明書、経産局確認書 （写）1部
詳細はこちらをご覧ください。
（7）発電設備等の概要等に関する報告書
（8）事業承継等に係る誓約書
（9）租税特別措置法適用証明申請書
※申請書をご提出する前に、(1)～(11)（(5)を除く）は必ずコピーを取って保管をお願いします。（税の申告時に必要です。）
※提出時の封筒に「経営力向上計画 変更申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。
１．申請方法
原則、「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請をお願いいたします。
※令和3年8月2日より前に計画の認定を受け、令和3年8月2日以降に変更申請を行う場合、旧様式（令和3年8月1日以前の様式）にて申請することができます。
ただし、新しく設けられた支援措置（経営資源集約化税制）を活用したい場合には、新様式にて申請を行う必要があります。
※電子申請ができない等、新様式を用いて紙での申請を行わざるを得ない特段の事情がある場合は、下記お問い合わせより、ご連絡ください。
■経営力向上計画申請プラットフォーム
経営力向上計画を経済産業部局に申請する場合は、計画の申請をサポートする上記のサイトをご利用いただけます。「経営力向上計画申請プラットフォーム」の操作方法の動画も公開しております。詳細はこちらをご覧ください。
※計画を経済産業部局や一部省庁（警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省）宛ての申請に限られますので、ご注意ください。
２．変更申請書様式
★変更認定申請書（様式第3＋第1の別紙）
★変更認定申請書（様式第3＋第2の別紙）
※前回、様式第2で経営力向上計画を申請された場合や、今回の変更申請で事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第3＋第2の別紙のファイルでご申請ください。
★（旧様式）変更認定申請書（様式第3＋第1の別紙）
★（旧様式）変更認定申請書（様式第3＋第2の別紙）
３．提出書類一覧（変更申請）
（1）経営力向上計画に係る変更認定申請書
※沖縄県経由で申請する場合は正副1部の計2部
※変更箇所に下線等記載してください。
（2）前回認定書一式の写し
※変更前の計画であることを、計画内に手書き等で記載ください。
（3）経営力向上計画に係る実施状況報告書（Word形式) 正1部
（4）変更申請書等提出用チェックシート（Excel形式)
（5）返信用封筒（A4の認定書を返送するもの）
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。（第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。）
＜該当の場合のみ必要な書類＞
（6）工業会等証明書、経産局確認書 （写）1部
詳細はこちらをご覧ください。
（7）発電設備等の概要等に関する報告書
（8）事業承継等に係る誓約書
（9）租税特別措置法適用証明申請書
※申請書をご提出する前に、(1)～(11)（(5)を除く）は必ずコピーを取って保管をお願いします。（税の申告時に必要です。）
※提出時の封筒に「経営力向上計画 変更申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。
申請書郵送先
・製造業、卸売・小売業 また、その他経済産業省が所管する事業分野であり、本社所在地が沖縄県の申請事業者は以下の宛先にご郵送ください。
〒900‐0006
沖縄県那覇市おもろまち２－１－１
那覇第２地方合同庁舎２号館 ９階
沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
