令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募について

令和２年２月１３日

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部商務通商課

内閣府では、令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を、次の要領で公募します。

※本事業の実施については、令和２年度予算の成立が前提となります。

１．事業目的

本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設（以下「テレワーク施設」という。）を沖縄県内に整備し、これらの施設を活用して県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。

更に、事業を通じてワーケーションによる観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

２．公募対象者

公募要領で定める条件を満たす者。

３．事業概要

	A. テレワーク施設整備事業	B. テレワーク施設活用事業
事業概要	沖縄県内の既存施設をテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）に改修する事業	沖縄県内のテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）を活用する公共性の高い事業
補助対象経費	物品費（設備備品費）、その他（外注費、通信運搬費等）、一般管理費	物品費（消耗品費）、人件費・謝金、旅費、その他（外注費、会議費等）、一般管理費
補助率	８／１０以内	８／１０以内
補助対象者	市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関	市町村、法人、個人事業者又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関
補助金限度額	【上限額】２，０００万円	【上限額】６００万円
補助対象期間限度	最大１年度	最大２年度

４．公募期間

受付開始：令和２年２月１３日（木曜日）

締　　切：令和２年３月６日（金曜日）１７時

５．公募関係資料及び提出先

【公募関係資料】
関係資料等は以下からダウンロードしてください。

・交付要綱（PDF形式）、（Word形式）、交付要綱様式（PDF形式）、（Word形式）
・令和２年度沖縄テレワーク推進事業スケジュール（PDF形式）

【公募資料提出先】

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室（桃井、菅谷、高良(たから)）

Email：telework_okinawa.v2n＠cao.go.jp

Tel：03-6257-1688（直通）

件名：「【整備】沖縄テレワーク推進事業応募書類提出（申請者名）」

　　　　又は

　　　「【活用】沖縄テレワーク推進事業応募書類提出（申請者名）」

※郵送、持ち込みは不要。やむを得ない理由によりメールでの提出ができない場合は、事前に内閣府に連絡し、相談してください。

６．お問い合わせ先

① 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室（桃井、菅谷、高良(たから)）

　　〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１中央合同庁舎８号館１４階

　　Email：telework_okinawa.v2n＠cao.go.jp

　　TEL：03-6257-1688（直通）

② 内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課（鶴見、安慶田(あげだ)、屋(や)嘉比(かび)）

　　〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１那覇第２地方合同庁舎２号館９階

　　Email：okisyoumu-service＠meti.go.jp

　　TEL：098-866-1731（直通）