内閣府 沖縄総合事務局 - 【修正】「令和6年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」に係る委託先の公募(企画競争)を開始します

【修正】「令和6年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」に係る委託先の公募(企画競争)を開始します

※本募集は、令和6年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。委託先の決定や予算の執行は、令和6年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

公募概要

 沖縄は大規模水力、地熱などのクリーンエネルギーを活用した電源開発が困難な状況であり、また、系統容量が小規模かつ、本土の電力系統から独立しているため、再生可能エネルギー導入量増大も容易ではなく、化石燃料に対する依存度が全国と比較して高く、電力CO2排出係数も全国で最も高い状況です。
 沖縄本島以外の離島においては、更に小規模な10の電力系統で構成されており、重油等を燃料とした発電所の運用等に多大なコストを要しています。
加えて、部門別CO2排出量構成比も他地域と異なり、産業構造の違いや鉄軌道がないことから、運輸部門の排出比率が最も大きく、同部門に対する取組の強化が求められています。
 沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていくため、水素やアンモニア等の活用や再生可能エネルギーの導入及び地域における脱炭素化に向けた取組の担い手となる事業者のクリーンエネルギー導入実現可能性に係る調査を公募します。

事業内容

 本事業では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めるため、担い手となる事業者において調査終了後3年程度を目途に実証等の次の段階への取組を目指す提案のうち、下記の中からテーマを選択して実施します。
本調査事業のテーマは、以下の中から選択して実施するものとします。

沖縄地域における再エネの受け入れを拡大するための系統施設整備に関する調査事業
沖縄地域における水素・アンモニアのインフラ整備に関する調査事業
沖縄の離島地域におけるEV等によるデマンドレスポンスを活用した再エネ利用拡大に関する調査事業
その他クリーンエネルギー等の導入に関する調査事業
離島の再エネ化に関する調査事業
⑤―1:沖縄地域の全離島における再エネ化に関する調査
⑤―2:沖縄地域の特定の離島(事業者提案による)における再エネ化に関する深堀調査

対象者

 本調査事業の申請者は、将来の担い手となる事業者を基本とし(ただし、⑤―1全離島調査を除く)、複数の法人による共同申請も可能とします。なお、調査事業の円滑化を図るため、シンクタンク等との共同申請も可能です。共同申請にあたっては、幹事法人(委託契約先)を決めて下さい。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
  ※詳細は、本事業の募集要領をご覧ください。

募集期間

令和6年2月14日(水)~令和6年3月6日(水) 17時必着

募集要領・申請書等

関係書類は以下からダウンロードしてください。
◆企画競争募集要領 (PDF)
◆審査基準 (PDF)
◆【様式1】申請書 (Excel)
◆【様式2】企画提案書 (PowerPoint)
◆【別紙】支出計画 (Excel)
◆【様式3】企画提案の概要 (PowerPoint)
◆【様式4】会社概要 (Excel)
◆(参考)契約書雛形 (PDF)
◆新旧対照表 (PDF)

提出先

応募書類は郵便・宅配便での送付によって、期限までに下記宛てに提出ください。

〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち 2―1―1
那覇第2地方合同庁舎2号館 9階
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課
「令和6年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」担当 宛て

問い合わせ

内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課(担当:長嶺、知花、比嘉)
TEL:098-866-1759
Mail:bzl-okinawa-ce【at】meti.go.jp
※【at】は@マークへ読み替えてください。
※本メールアドレスは問合せ専用です。電子メールによる申請書等の提出は受け付けていませんのでご注意ください。
※説明会は行いません。質問がある場合は、令和6年2月26日(月)17時までに電子メールでお問い合わせ下さい。
※質問の際は、件名を「令和6年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」とし、本文に「所属組織名」 「氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-mailアドレス」「質問内容」を明記して下さい。