令和６年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年度支援するものです。
※本事業は、令和６年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください

　※詳細は、以下の中小企業庁のサイトよりご確認ください。
　令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します（中小企業庁のサイトへ）

　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
　「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（中小企業庁ホームページ）

　この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
また、本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
　e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ

（１）補助事業期間	２年度又は３年度
（２）補助率	①中小企業者等（補助率：２／３以内） ②大学・公設試等（補助率：定額） ※定額補助の者（②）に関しては補助金総額の１／３以下であることが必要 ※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額（ただし、補助率２／３が適用される場合がある（注１）） （注1） 事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率２／３以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の１／６まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率２／３以内を適用する。 （注２） ２年目についても採択審査委員会の結果によることとする。３年目については中間評価の結果によることとする。
（３）補助金額 　　（上限額）	①通　常　枠：単年度あたり4,500万円以下 　　　　　　　2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下 ②出資獲得枠：単年度あたり1億円以下 　　　　　　　2年間合計で2億円以下 　　　　　　　3年間合計で3億円以下 ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

　令和6年2月16日(金)～令和6年4月16日(火)【17時締切】
　※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。

〒９００―０００６ 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１
那覇第２地方合同庁舎２号館
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
担当：仲西・伊波
番号：０９８－８６６－１７３０（直通）