省エネルギー促進に向けた広報事業の取組について(省エネ実践教室、省エネ啓発事業及びエネルギー使用合理化シンポ
沖縄総合事務局
経済産業部エネルギー・燃料課
沖縄県のエネルギー消費を部門別でみると、民生部門(家庭・業務)が全体の約6 割(暫 定値)を占めており、前年度と比較しても増加傾向にあり、民生部門における省エネルギー(以下、「省エネ」という。)の 推進が喫緊の課題となっています。
そこで当部では、依然としてエネルギー消費量が多い民生部門における省エネルギー対策推進のため次世代の担い手である子ども達を対象とした「省エネ実践教室」及び親子、事業者を対象とした「省エネ啓発事業」を実施しております。また、エネルギー使用量の大きい工場及び事業場に対し、エネルギー政策や優れた省エネ取組を紹介するため「エネルギー使用合理化シンポジウム」も実施しております。
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