中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であります。意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が平成22年6月18日に閣議決定されています。

• 中小企業憲章

中小企業課は、「中小企業憲章」を踏まえながら、沖縄における自立的な中小企業の育成・強化に向けた支援に取り組んでいます。

（１）地域資源活用の促進
中小企業者が有望な地域資源（農林水産物、産地の職人の技術、観光資源等）を活用して行う新たな事業展開に対して、法認定し総合的に支援します。
（２）農商工連携の推進
農林漁業者と中小企業者が産業間の壁を越えて連携を強化し、両者の強みを発揮した新たな事業展開に対して、法認定し総合的に支援します。
（３）新連携の推進
事業分野の異なる複数の中小企業者等が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて行う新たな事業展開に対して、法認定し総合的に支援します。

複数の中小企業者が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援しています。

沖縄県中小企業再生支援協議会を設置し、再生に関する相談、再生計画策定支援等、中小企業の再生に向けた取組を支援しています。

複数の中小企業者が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組を支援しています。

下請取引を公正なものとするため、総務部公正取引室と連携し下請取引適正化講習会を実施するほか、下請代金支払遅延等防止法に基づく立入検査行っています。
また、沖縄県産業振興公社に下請かけこみ寺を設置し、「取引のあっせん」「苦情相談」「情報提供」等を下請企業の振興のための支援策を講じています。

商工会及び商工会議所を通じて小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資金融資（マル経）、小規模企業設備資金制度等を講じています。

ワンストップサービスデイの開催、中小企業電話相談ナビダイヤル等により中小企業者の相談業務・中小企業支援機関の活用・あっせん業務等を行うとともに、各商工会及び商工会議所との現地懇談会により中小企業者の生の声をくみ取り、行政への反映を図っています。

１　中小企業課の事務の総括及び庶務に関すること。
２　中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。
３　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること（企画振興課及び経営支援係の所掌に属するものを除く。）。
４　中小企業の経営の安定に関すること。
５　中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。
６　中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。
７　中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。
８　前各号に掲げるもののほか、中小企業課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

１　中小企業に係る取引の適正化に関すること（経営支援係の所掌に属するものを除く。）。
２　中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
３　沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）の施行に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

１　中小企業等の事業引継ぎ支援に関すること。
２　経済産業省の所掌に係る事業の中小企業の海外事業活動に関すること。
３　中小企業の経営方法の改善その他の経営の向上に関すること（地域経済課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はあっせんをすること。

１　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること（経営革新等支援体制の整備に関することに限る。）。
２　中小企業に係る取引の適正化に関すること（消費税の転嫁に係る調査及び検査に関することに限る。）。

【中小企業課へのお問い合わせ先】
電話 : 098-866-1755　FAX : 098-860-3710