平成３０年６月１８日
～美ら島の未来を拓く～
沖縄総合事務局

　内閣府沖縄総合事務局では、「冬季の避寒、春先の花粉症対策、夏季のワーケーション※」という沖縄の地域特性を生かした県外企業によるサテライトオフィスの誘致の可能性及び地域経済への波及効果を検証するため、平成３０年度沖縄振興推進調査事業「沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査」を実施します。（概要資料はこちら）

　本調査では、沖縄県外企業に対し、沖縄でのテレワーク（サテライトワーク）のニーズを確認するためのアンケート調査及び、県外企業が沖縄でテレワークを行う際の効果や課題を検証するための実証実験を行います。

　※ワーケーションとは
働く（Work）と休暇（Vacation）を組み合わせた造語。ＩＴ技術の進展により、時間や場所にとらわれず働くテレワークが普及したことを背景に、新たな就業・休暇スタイルとして欧米を中心に広まりをみせている。

（１）アンケート調査について
　首都圏企業約1,000社に対し、沖縄における長期滞在型テレワークに関するアンケート調査を実施します。
　・アンケート実施期間：平成３０年６月１８日（月）～７月２０日（金）まで
　・回答方法：webアンケートシステム
　　https://www.japan-int.com/new/oki-sate/

（２）テレワークの実証実験について
　沖縄県内においてテレワークの実証実験を行います。参加者は滞在期間中の消費支出記録及びアンケート回答にご協力いただきます。
　・実証実験期間：平成３０年９月３０日（日）から１１月２５日（日）の間の２週間
　・実証地：沖縄県名護市
　・参加人数：１６名（１社あたり２名以上４名まで）
　・申し込み締切：平成３０年７月３１日（火）

　アンケート調査及び実証実験へご協力くださる企業を募集します。詳しくは下記までお問合せください。

＜お問い合わせ先＞
　内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 担当：宮平、鶴見
　ＴＥＬ：０９８－８６６－１７５５
＜アンケート及び実証実験のお問い合わせ先＞
　ジャパンインテグレーション株式会社 担当：城間
　（「沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査」受託者）
　ＴＥＬ：０９８－９４３－９６７４