沖縄総合事務局では、令和６年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」を以下の要領で公募します。

　本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

申請区分	補助対象事業	補助率等
Ａ	① 中小企業支援発展型事業 　　 中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を 　 　拡充させる事業。	補助対象経費の１／２以内 （５００万円を上限）
Ｂ	② 中小企業支援定着型事業 　　 中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を 　 　地域に定着させる事業。	定額 （１０００万円を上限）

※申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所管地域（沖縄県）にあることを必須とします。

　交付決定日から令和７年３月３１日までとします。

　本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関（※）とします。
　コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。
また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
　① 日本に拠点を有し、法人格（国内法人格）を有していること。
　② 事業の管理運営について責任を持って実施する事業者であること。
　③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
　④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　⑤ 経済産業省及び内閣府沖縄総合事務局からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（※）ここでの「産業支援機関」とは、各都県の通称企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小企業基盤整備機構、JETRO、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。

　令和６年４月１日（月）～５月７日（火）１７時必着

　公募に係る個別相談を実施いたします。
【個別相談実施期間】
　日　時：令和６年４月１０日（水）～４月２２日（月）１０時-１７時（１社１時間程度）
　場　所：沖縄総合事務局経済産業部９～１０階会議室 または オンライン（Microsoft Teams）
　　※事前予約制となりますので、お問い合わせ先までお申し込みください。
　　※メールでの申し込みの場合、件名（題名）を「令和６年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金 個別相談申込み」とし、
　　　本文に「所属機関」「参加者名」「電話番号」「メールアドレス」を明記願います。

公募要領（様式除く） （PDF:286KB）
申請様式 （Word形式:120KB）
交付要綱 （PDF:231KB）

　応募申請書は以下の方法にてご提出ください。

【電子メールの場合】
　メールの件名（題名）を必ず「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）応募書類」としてください。電子メールの容量が添付ファイルも含めて１０ＭＢを超える場合には事前にご相談ください。
　※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読のうえ、注意して記入してください。

【Ｊグランツの場合】※電子申請に当たっては、GビズID gBizプライムの取得が必要です。
　Ｊグランツにログインし、本補助金を検索のうえ、応募に必要な事項等を入力・添付して申請してください。
　ＧビズＩＤ発行に係る審査には２週間以上かかりますので、余裕を持ってご準備ください。
補助金電子申請システム［Ｊグランツ］（Ｊグランツウェブサイト）
ＧビズＩＤについて（gBizIDウェブサイト）

内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室（担当：丸、知念、神谷）
TEL：098-866-1730  （電話番号は半角）
Mail：bzl-oki-tokkyo【at】meti.go.jp
     (※【at】は＠マークへ読み替えてください。)