内閣府 沖縄総合事務局 - 沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査の結果について

沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査の結果について

 沖縄県は、一人当たりの県民所得や労働生産性が全国最下位(令和2年度沖縄振興推進調査 (今後重点的に強化する産業分野の検討に資する調査)※)という状況下にあります。「稼ぐ力に関する万国津梁会議提言」(稼ぐ力に関する万国津梁会議委員会(令和3年12月))では、「政策や社会の連携を通じて沖縄県民の給与所得を全体として底上げすること」をミッションとし、数値目標として「3年以内に一人あたりの月額給与を平均で1万円以上アップすること」「4年目以降は、全体で全国平均値26万円以上を目指していく未来を描く」と提示しています。
 このような中、沖縄総合事務局では、沖縄の地域経済を牽引する中堅中小企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、官民が連携し能動的に寄り添う「沖縄官民合同伴走型支援事業」を実施しており、管内企業の競争力を向上することで所得を高め、持続可能な経済発展につなげる好循環構築の実現を図っています。当該事業のように、管内企業の生産性向上に向けた施策をより有効に実施するために、労働生産性に関する実態をマクロ・ミクロ両面で分析し把握する必要があります。
 そこで本調査では、各種統計(経済センサスなど)や企業データ等を活用し、産業別、企業別の付加価値額や給与水準等の労働生産性に関する基礎調査を行いました。

【参考:令和2年度沖縄振興推進調査 (今後重点的に強化する産業分野の検討に資する調査) 報告書

調査報告書

令和5年度沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査報告書(概要版)
令和5年度沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査報告書(全体版)

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【委託先】
一般財団法人 南西地域産業活性化センター
TEL:098-861-2180
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