沖縄の電源構成については、地理的・地形的・需要規模の制約、構造的不利性からクリーンエネルギーを活用した電源開発が物理的に困難な状況です。このため、石油、石炭及びＬＮＧといった化石燃料に対する依存度が高い状況となっております。
　また、沖縄の二酸化炭素排出量の部門別構成比では、運輸部門の比率が最も大きく、同部門に対する取組の強化が求められています。
　このような中、我が国は2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、官民挙げて取組を進めることとしており、当然、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていくことが求められております。
　内閣府沖縄総合事務局では、既存発電所の二酸化炭素排出性能の向上や再生可能エネルギー導入、運輸部門等における脱炭素化に向けた取組の担い手となる事業者のクリーンエネルギー導入実現可能性の調査について支援し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を促進することを目的に、「令和４年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」を実施しましたので、調査結果を報告します。

「沖縄における水素サプライチェーンに関する調査」 （沖縄電力株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社りゅうせき）
「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」 （沖縄電力株式会社、つばめＢＨＢ株式会社、川崎重工業株式会社）
「沖縄Electric Vehicle 導入促進調査事業」（株式会社ОＴＳサービス経営研究所、株式会社りゅうにちホールディングス）
「沖縄県産EVカートを核とした離島サーキュラー型システムによるクリーンエネルギー導入促進」 （有限責任監査法人トーマツ、株式会社イメイド）
「沖縄県内離島におけるオンサイト水素製造と水素・アンモニア利用にかかる調査」 （アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社）
「離島における燃料電池活用による地産グリーン電力導入に関する調査事業」 （株式会社佐平建設）
「副生水素を活用した工業地域への水素サプライ構築調査」 （株式会社りゅうせき）

過去の公募情報や採択結果等については、以下をご覧ください。
「令和４年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」に係る委託先の公募（企画競争）を開始します 
「令和４年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」の採択結果について 
「令和４年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業（２次公募）」の採択結果について 

内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課（担当：長嶺、知花、比嘉）
TEL：098-866-1759
Mail：bzl-okinawa-ce【at】meti.go.jp
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