内閣府 沖縄総合事務局 - 「令和5年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」の調査報告書を公表します

「令和5年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」の調査報告書を公表します

 沖縄の電源構成については、地理的・地形的・需要規模の制約、構造的不利性からクリーンエネルギーを活用した電源開発が物理的に困難な状況です。このため、石油、石炭及びLNGといった化石燃料に対する依存度が高い状況となっております。
 また、沖縄の二酸化炭素排出量の部門別構成比では、運輸部門の比率が最も大きく、同部門に対する取組の強化が求められています。
 このような中、我が国は2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、官民挙げて取組を進めることとしており、当然、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていくことが求められております。
 内閣府沖縄総合事務局では、既存発電所の二酸化炭素排出性能の向上や再生可能エネルギー導入、運輸部門等における脱炭素化に向けた取組の担い手となる事業者のクリーンエネルギー導入実現可能性の調査について支援し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を促進することを目的に、「令和5年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」を実施しましたので、調査結果を報告します。

調査報告書

「沖縄県内に賦存する未利用木質廃棄物と草本系バイオマスの混合による混焼燃料の生産に関する調査」(沖縄出光株式会社)
「再生可能エネルギー導入拡大およびデマンドレスポンスに資する水蓄熱活用事業の可能性調査」(沖縄電力株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社沖縄エネテック)
「沖縄県におけるSAF/リニューアブルディーゼル(RD)製造・販売事業」(太陽石油株式会社、三井物産株式会社、南西石油株式会社)

参考

過去の公募情報や採択結果等については、以下をご覧ください。
「令和5年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」に係る委託先の公募(企画競争)を開始します
「令和5年度沖縄型クリ-ンエネルギー導入促進調査事業」の採択結果について

問い合わせ

内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課(担当:沢田、知花)
TEL:098-866-1759
Mail:bzl-okinawa-ce【at】meti.go.jp
     (※【at】は@マークへ読み替えてください。)