内閣府 沖縄総合事務局 - 製品安全法令改正の説明会を開催します!

製品安全法令改正の説明会を開催します!

近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しています。

こうした環境変化に対応し、海外から直接販売される製品の安全確保やこども用の製品による事故の未然防止を通じ、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備するため、製品安全法令が改正され、2025年12月頃に施行(運用開始)予定となっております。

今回の製品安全法令改正の説明会では、法の改正概要と関係事業者のみなさまに留意いただきたい点をご説明いたします。関係事業者のみなさまはぜひ御参加下さい。

製品安全法令改正

製品安全法令とは、「消費生活用製品安全法」「電気用品安全法」「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の4法を指します。

海外から直接販売される製品の安全確保やこども用の製品による事故の未然防止を通じ、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備するため、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が本年6月に成立・公布され、2025年12月頃に施行(運用開始)予定となっております。

関連資料:消費⽣活⽤製品安全法等の⼀部を改正する法律の概要(経済産業省ホームページ)

説明会概要

○日時
 2024年10月18日(金)10時30分~12時00分
○開催方法
 オンライン配信(Microsoft Teams)
○対象者
 製品安全4法の関係事業者のみなさま
 特に次の事業を行われている事業者
 ・海外事業者(海外製の消費生活用製品をオンラインモール等を介して国内消費者に
  販売する方)
 ・国内管理人(海外事業者における日本国内での責任者)の業務に関心のある方
 ・こども向け製品(玩具等)の製造・輸入事業者
 ・こども向け製品(玩具等)の中古品販売事業者
○参加費
 無料
○概要
 「インターネット取引の拡大や、こども向け製品での安全確保のための法改正の概要」
 説明者:経済産業省 産業保安・安全グループ 製品安全課

本年6月に成立・公布された「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」に関して、改正概要と事業者のみなさまにご留意いただきたい点をお伝えします。質疑応答も行います。

セミナー案内チラシ(PDF)

製品安全法改正の説明会
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申込期限

2024年10月15日(火)17時まで

申込方法

以下リンクまたは、右記QRコードからアクセスし、必要事項を記入の上、お申込み下さい。

お申込フォームはこちら
製品安全法令改正の説明会 申し込みフォーム

当日説明資料

各説明会での説明資料は、10月10日(木)頃に製品安全課HP(下記URL)に掲載する予定です。

https://www.meti.go.jp/product_safety/index.html

問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課消費経済室(担当:森田、羽野)
TEL:098-866-1741