下請取引適正化・消費税転嫁対策

このページは「下請代金支払遅延等防止法」に基づく取引適正化を推進するための関連情報及び「消費税転嫁対策特別措置法」に基づく消費税転嫁対策関連情報を掲載しています。

下請取引適正化

■中小企業の皆様からの積極的な情報提供をお待ちしております。

（１）下請取引「買いたたき」等の「違反行為情報提供フォーム」が設置されました。

下請事業者が匿名で、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームとして、「違反行為情報提供フォーム」が設置されました。

→中小企業庁サイト https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220126shitauke.html

（２）労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました。

→公正取引委員会サイト https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

■最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」

アクションプラン

フリーダイヤル

オンライン相談会

■動画サイト

公正取引委員会動画 https://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html#shitauke

中小企業庁適正取引支援サイト　 https://tekitorisupport.go.jp/

■下請取引適正化推進講習会テキスト

中小企業庁サイト（令和３年度版） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/shitauke_koushu.pdf

■パンフレット

公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html

全国版令和3年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210602.html

消費税転嫁対策

１．登録申請開始に関する会員事業者への案内

①消費税インボイス制度説明会を開催しませんか？
②講師派遣要領
 ③講師派遣申込書
 ④免税事業者との取引に関する（概要）
⑤免税事業者との取引に関するＱ＆Ａ（全体版）

⑥免税事業者との取引に関するＱ＆Ａの具体例

「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しております。

これらの情報につき、会員事業者へご案内いただけますと幸いです。

【国税庁インボイス制度特設サイト】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【国税庁知っていますか？インボイス制度（リーフレット）】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf

【国税庁適格請求書等保存方式の概要インボイス制度の理解のために】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

【国税庁適格請求書等保存方式に関するQ＆A】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

【国税庁消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】

0120-205-553（無料）【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）

２．「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表していますので、別添にてお送りします。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。

当該Ｑ＆Ａにつきましては以下のＵＲＬにも掲載されておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

【財務省】 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

※ 各ホームページに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。