中小企業等経営強化法~「経営力向上計画」で、中小企業の「稼ぐ力」の強化を応援します~

経営力向上計画とは

 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援、法的措置)を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが出来ます。
経営力向上計画の申請方法についてはこちら
http://ogb.go.jp/keisan/3813/keieiryoku-oki

中小企業経営強化税制について

 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。
 税制活用の詳細は、「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧ください。
 経営サポート「経営強化法による支援」(中小企業庁HP)
 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(PDF形式)
 中小企業経営強化税制に関する Q&A集(PDF形式)

【税制活用の基本的な流れ】
 ➀適用対象者の要件(資本金1億円以下など)を手引き等で確認。
 ②工業会等による証明書(A類型)や、経済産業局による確認書(B類型、C類型、D類型)を取得。
 ③「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
 ④認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

工業会等による証明書【A類型:生産性向上設備】
 設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備(※)であることの証明書を取得してください。
 なお、証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。
※生産性向上要件を満たす設備とは:経営力の向上及び生産性の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

 工業会等による証明書について(中小企業庁HP)

経済産業局による確認書【B類型、C類型、D類型】
 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)、デジタル化(C類型)、経営資源集約化に資する設備(D類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
 原則、設備取得の前に、経済産業局(沖縄総合事務局経済産業部)へ確認書発行を申請し、確認書を取得して下さい。
 なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。

<各種申請手引きや様式はこちらから>
 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に係る経済産業局確認(B類型)について(中小企業庁HP)
 中小企業経営強化税制の経営力向上設備等のうちデジタル化設備に係る経済産業局確認(C類型)について(中小企業庁HP)
 中小企業経営強化税制の経営力向上設備等のうち経営資源集約化に資する設備に係る経済産業局(D類型)について(中小企業庁HP)

経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について

経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下の措置が活用できます。
1. 設備投資減税(中小企業経営強化税制)
2. 準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)
詳細については、以下中小企業庁HPをご覧ください。
経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について(中小企業庁HP)

お問合わせ先

内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小業課
TEL:098-866-1755(直通)