■トピックス

■認定経営革新等支援機関とは

　近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

○中小企業経営力強化支援法の概要

○認定経営革新等支援機関による支援のご案内

○認定経営革新等支援機関の認定制度について【ＦＡＱ集】

■認定申請等

○経営革新等支援機関（中小企業庁HP)
※認定経営革新等支援機関一覧・認定更新等

○経営革新等支援機関の認定の更新申請（中小企業庁HP）

○経営革新等支援機関の変更届出（中小企業庁HP)

○経営革新等支援機関の廃止届出（中小企業庁HP）

■提出書類について

申請書又は届出のご提出は、「認定支援機関電子申請システム」上からお願いします。

上記システムを利用する場合は、申請者においてGビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）を所持している必要があります。
GビズIDとは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

アカウントをお持ちでない方はgBizIDプライムのご登録をお願いいたします。

なお、GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、自機関の認定有効期限にあわせた計画的な取得をお願いいたします。

認定経営革新等支援機関電子申請システム （中小企業庁ホームページ）
GビズＩＤサイト （gBizIDホームページ）

■認定支援機関一覧

◇この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。
◇相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

〇認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）
〇認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁HP）

■認定支援機関に関する報告窓口

■その他