これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題です。
   このため、農林水産省では、人・農地プランを法定化し、①地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることとなりました。また、②地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を図ることとしており、これらを進めるため、令和５年４月１日に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行されました。

    人・農地プランから地域計画へ （農林水産省HP）

   地域計画策定マニュアルver6.0(PDF : 2469KB)  （令和7年4月1日更新 ）

   地域計画変更マニュアルver.2.0(PDF : 1286KB) （令和7年4月1日更新 ）

    協議の場、地域計画の様式(EXCEL : 184KB) 

沖縄県内における地域計画策定状況

　沖縄県内においては、令和７年３月末までに策定が義務づけられていた全ての市町村（那覇市、浦添市、宜野湾市、北谷町及び嘉手納町を除く36市町村）において、地域計画の策定が完了しております。一部の市町村については、地域計画を公表しておりますので、以下のリンクからご確認ください。

地域計画策定状況（農林水産省HP）

   農地中間管理機構とは、都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織されている法人であり、都道府県知事が県に一つに限って指定することで「農地中間管理機構」となります。 地域によっては「農地バンク」「機構」「公社」などと呼ばれています。
   農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法（令和５年４月施行）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていきます。

   農地中間管理機構（農地バンク）について （農林水産省HP）

   農地の貸し借り（売買）は、令和７年４月から、原則として農地バンク経由になります！

   沖縄県における農地中間管理機構について（沖縄県農業振興公社HP）

   沖縄県における農用地利用集積等促進計画の認可について（沖縄県農政経済課HP）



沖縄県内の農地中間管理事業の優良事例

   令和５年度
   バンク事業の活用による地域外からの担い手の参入を支援（糸満市阿波根地区）

   令和４年度
   農地バンクを活用し、遊休農地の解消と地域担い手への農地の引き継ぎ（国頭村安波地区）

   令和３年度
   現地コーディネーター等の活動による相続未登記農地の活用（うるま市津堅地区）

   令和元年度
   新規就農者が研修終了後に速やかに営農開始出来るように農地を貸付（八重瀬町慶座地区）

   平成27年度
   不在村地主・相続未登記に地域で挑み集積実現（大宜味村喜如嘉地区）

お問合せ先
   地域計画や農地中間管理機構に関する御質問や御相談、御要望を受け付けております。
       沖縄総合事務局農林水産部経営課
       〒900－0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１
       電話 ：０９８－８６６－１６２８ ＦＡＸ ：０９８－８６０－１１７９