内閣府 沖縄総合事務局 - 食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

1.東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について(農林水産省HP)

  (1)沖縄総合事務局の申請受付の対象者

    (ア)食品等の輸出(中国向け以外)
          食品等の生産地、水揚げ地、加工、流通する施設の所在地及び申請者の所在地のいずれかが、沖縄県内にある申請者。

    (イ)中国向け食品等の輸出
        ①水産物、水産加工品以外の食品等
          食品等の生産地、加工施設の所在地が、沖縄県内にある申請者。
        ②水産物、水産加工品
          水産物の水揚げ地、加工施設の所在地、保管場所及び申請者の所在地のいずれかが、沖縄県内にある申請者。

  (2)申請手続きについて

        「輸出証明書のインターネット申請手続き」(農林水産省HP)
        2022年4月から「一元的な輸出証明書発給システム」が始まりました。
        利用にあたってはgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
        現在運用中の輸出証明書発給システムをご利用いただいている事業者の方も、gBizIDプライムアカウントが必要となりますので取得をお願いいた
      します。(以下のデジタル庁のページをご確認ください。)

        gBizIDの詳細はこちら(デジタル庁HP)

  (3)食品等の輸出に関する放射性物質検査について

        輸出先国によっては、放射性物質に関する検査結果に対する公的機関等の証明や、相手国により認められている検査機関での検査等が必要となる場
      合もあります。
        詳しくは輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について(農林水産省HP)を御覧ください。

 

  2.自由販売証明(食品飼料等)(農林水産省HP)

  (1)沖縄総合事務局の申請受付の対象者。
        本社の所在地が沖縄県内にある申請者(輸出者)。

  (2)自由販売証明の申請手続きについて
        自由販売証明は、原則、インターネットを使用した輸出証明書発行システムにより申請していただく必要があります。
        システム利用には事前登録が必要です。
        詳細につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。
        輸出証明書のインターネット申請手続き(農林水産省HP)

発行・担当窓口

 輸出証明書の申請を受理した日から起算して、おおむね5営業日以内に証明書を発行するよう努めていますが、申請内容の不備等がある場合には、これ以上の期間を要する場合がありますので、余裕をもって申請いただくようお願いします。

【連絡先】
内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
TEL:098-866-1673 FAX:098-860-1179
(窓口受付:平日8:30~17:15)
E-mail:yushutsu.n7y○ogb.cao.go.jp
(迷惑メール対策のため、@を○で表記しています。お手数ですが、○を@に置き換えて御使用ください。)

【参考】酒類の輸出証明書発行及び申請窓口は以下のとおりです。

<酒類に係る輸出証明書の発行等について>
酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(国税庁HP)