３．お知らせ
■【貨物利用運送事業】商法改正に伴う約款改正（H31年4月施行）
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成３０年法律第２９号、以下「改正商法」）が平成３１年４月１日に施行されることに伴い、貨物利用運送事業法（平成元年法律第 ８２号）第８条第３項（第２６条第２項において準用する場合を含む）に基づいて国土交通大臣が公示する標準利用運送約款について、それぞれ３月８日付けで改正し、改正商法と同日付けで施行することとなりました。
改正後の約款については国土交通省ホームページに掲載されております
国土交通省ＨＰ
■【一般貨物自動車運送事業】商法改正に伴う約款改正（H31年4月施行）
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法改正の趣旨を反映させるべく標準貨物自動車運送約款等を改正しました。
また、標準運送約款は下記のとおり平成29年にも取引環境の改善を図るべく運賃と料金を区分して収受する旨を内容とする改正を行っています。
運送事業者の方々におかれましては、必要な手続を済ませていただきますようお願いします。
国土交通省ＨＰ
■平成２９年１１月４日より運賃・料金の収受ルールが変わります
・トラック運送事業者の皆様へ
・標準約款改正に伴いトラック事業者に行っていただくこと
・標準貨物自動車運送約款
・運賃料金設定（変更）届出様式例
・運賃料金設定（変更）届出様式例（改正前の標準運送約款を独自約款として認可を受けた事業者向け）
・標準約款改正に係るＱ＆Ａ
・標準約款改正に係るリーフレット
■荷主のみなさまへ
トラック運送事業者の法令違反に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます！
（新たな荷主勧告制度の運用を平成２９年７月１日から開始しました。）
■荷主のみなさまへゆとりのある輸送計画のお願い
大型トラックは、スピードリミッターの装着が2003年9月から義務付けられました。大型トラックへのスピードリミッターの装着義務付けは、適正速度を遵守させ、事故の防止や環境負荷低減を図るための規制です。無理な輸送計画は、休憩時間の短縮や連続運転時間の長期化による過労運転が生じることとなり、安全な輸送へ支障をきたします。
この規制に伴い、輸送所要時間への影響等が予想されますので、トラック輸送に係わる入出荷時間の変更等、計画的な輸送の確保にご理解とご協力をお願いいたします。
パンフレット
■燃料サーチャージについて
・トラック輸送適正取引推進相談窓口について
■引越時期の分散に向けたお願い
１．背景
トラック運送事業においては、ドライバーの有効求人倍率が過去最大の約３倍で推移するなど、人手不足が深刻な課題となっています。
中でも、引越事業においては、３月から４月にかけて依頼が集中しており、特に３月は、通常月と比べて引越件数が約２倍となるなど、ドライバー及び車両の確保の観点から対応が難しくなってきております。
２．利用者の方々にお願いしたいこと
各引越事業者においては、計画的なドライバーや車両の確保に努めているところですが、トラブルなくスムーズに引越を行うために、利用者の方々におかれましても、ピーク時期の引越を避けていただき、事前に手配した車両やドライバー等の活用が図れない事態の発生を防ぐためにも、直前の解約・延期が生じないようご理解・ご協力をお願いいたします。
また、令和６年３月には、燃料高騰なども踏まえ、運賃水準を引き上げた標準的運賃を告示したところであり、トラック事業者の適正運賃の収受に関しましても併せてご理解・ご協力をお願いいたします。
※国土交通省HP掲載資料
分散化リーフレット
繁忙期における円滑な引越のためのポイント
かしこい引越チラシ（（公社）全日本トラック協会作成 ）
標準引越約款改正に係るリーフレット
３．引越事業者に関するトラブル等の情報提供について
引越にかかる運賃・料金または運送約款に関するトラブル等がございましたら、情報提供フォームに必要な情報を記載の上、下記メールアドレスまで情報提供ください。
情報提供フォーム
rikujyoukoutuuka.d6v★ogb.cao.go.jp（引越情報提供専用アドレス）
※「★」を「@」に置き換えてください。
■引越について知っておくと便利な情報
新生活にあたって、大切な家具や貴重品を紛失したり、破損すると大変です。
引越は、安心して任せられる運送事業者を選びましょう。
このページでは、引越しについて知っていると便利な情報をお知らせしていますので、引越しの前にぜひチェックして下さい。
１．引越し業者の選定について
引越しには、事業資格をもつトラック運送事業者（緑ナンバー（軽自動車は黒ナンバー）の営業用トラック）を選びましょう。トラック運送事業者は梱包作業や据え付け作業など、種々のサービスも用意しています。
トラック運送事業者については、電話帳等から選ぶ方法もありますし、（社）沖縄県トラック協会（下記に連絡先を掲載しています）にお問い合わせ頂く方法もあります。
２．見積りは無料です。しっかりと打ち合わせを！
引越し費用の見積りは無料です。（運送事業者が転居先などに下見に行った時は、下見に要した費用を請求される場合があります。この場合は、見積りを行う前にその金額を利用者に通知し了解を得ることになっています。）
契約に際してはトラブル防止のためにきちんと打ち合わせを行い、段取りよくスムーズに引っ越しを進めましょう。
引越しの日時や転居先の住所、転居先の到着日時を確認して下さい。
予算にあわせた引越し商品をお選び下さい。
運賃などの合計額とその内訳を確認して下さい。
運送事業者名、事業許可番号、見積り担当者の氏名を確認して下さい。
利用者と運送事業者の約束事項「運送約款」を確認して下さい。
運送約款には損害賠償の内容などが記載されていますので、予め目を通しておいて下さい。
（ほとんどの運送事業者は、国土交通省が定めている「標準引越運送約款」を適用しています。）
追加や変更が出た場合には入念な打ち合わせをして下さい。
動植物や貴重品（現金や有価証券、通帳、貴金属類、印鑑など）は運送の引き受けができない場合があります。
見積り、契約時に内金はありません。
「標準引越運送約款」はこちらから
３．ピーク時をさけて、準備は早めにしましょう
引越しは毎年３月中旬から４月の初旬に集中します。できれば土・日曜日をさけて平日にすませましょう。（引越しシーズンは予約が集中しますので、希望する日があれば早めに申し込んで下さい。）
※キャンセル料は次のようになっています。
引越当日の解約・延期 →運賃及び料金の５０％以内
引越前日の解約・延期 →運賃及び料金の３０％以内
引越前々日の解約・延期 →運賃及び料金の２０％以内
４．こんなときは･･･
ピアノや美術品、乗用車などの輸送やエアコンの取外・取付など、引越しに付随する各種サービスを提供できる運送事業者もいますので、まずは相談してみて下さい。
引越しが終わったあとで、荷物の一部が壊れていたり、荷物がなくなっていた場合は、すぐに運送事業者に連絡して下さい。運送事業者の責任は荷物を引き渡した日から３ヶ月以内となっています。発見が遅れると、事故原因、因果関係が不明瞭になるため、できるだけ早く荷物の確認をすることが大切です。
５．引越し（運送事業者）に関する相談・苦情
各県のトラック協会が相談窓口を設置しています。
（社）沖縄県トラック協会 那覇市港町２－５－２３ 電話０９８－８６３－０２８０
６．引越しの際に必要な諸手続
引越しをする際には様々な手続きが必要となります。以下のチェックリストを参考にして下さい。
※自家用車の車検証の変更手続きもお忘れなく！！
《チェックリスト》
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成３０年法律第２９号、以下「改正商法」）が平成３１年４月１日に施行されることに伴い、貨物利用運送事業法（平成元年法律第 ８２号）第８条第３項（第２６条第２項において準用する場合を含む）に基づいて国土交通大臣が公示する標準利用運送約款について、それぞれ３月８日付けで改正し、改正商法と同日付けで施行することとなりました。
改正後の約款については国土交通省ホームページに掲載されております
国土交通省ＨＰ
■【一般貨物自動車運送事業】商法改正に伴う約款改正（H31年4月施行）
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法改正の趣旨を反映させるべく標準貨物自動車運送約款等を改正しました。
また、標準運送約款は下記のとおり平成29年にも取引環境の改善を図るべく運賃と料金を区分して収受する旨を内容とする改正を行っています。
運送事業者の方々におかれましては、必要な手続を済ませていただきますようお願いします。
国土交通省ＨＰ
■平成２９年１１月４日より運賃・料金の収受ルールが変わります
・トラック運送事業者の皆様へ
・標準約款改正に伴いトラック事業者に行っていただくこと
・標準貨物自動車運送約款
・運賃料金設定（変更）届出様式例
・運賃料金設定（変更）届出様式例（改正前の標準運送約款を独自約款として認可を受けた事業者向け）
・標準約款改正に係るＱ＆Ａ
・標準約款改正に係るリーフレット
■荷主のみなさまへ
トラック運送事業者の法令違反に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます！
（新たな荷主勧告制度の運用を平成２９年７月１日から開始しました。）
■荷主のみなさまへゆとりのある輸送計画のお願い
大型トラックは、スピードリミッターの装着が2003年9月から義務付けられました。大型トラックへのスピードリミッターの装着義務付けは、適正速度を遵守させ、事故の防止や環境負荷低減を図るための規制です。無理な輸送計画は、休憩時間の短縮や連続運転時間の長期化による過労運転が生じることとなり、安全な輸送へ支障をきたします。
この規制に伴い、輸送所要時間への影響等が予想されますので、トラック輸送に係わる入出荷時間の変更等、計画的な輸送の確保にご理解とご協力をお願いいたします。
パンフレット
■燃料サーチャージについて
・トラック輸送適正取引推進相談窓口について
■引越時期の分散に向けたお願い
１．背景
トラック運送事業においては、ドライバーの有効求人倍率が過去最大の約３倍で推移するなど、人手不足が深刻な課題となっています。
中でも、引越事業においては、３月から４月にかけて依頼が集中しており、特に３月は、通常月と比べて引越件数が約２倍となるなど、ドライバー及び車両の確保の観点から対応が難しくなってきております。
２．利用者の方々にお願いしたいこと
各引越事業者においては、計画的なドライバーや車両の確保に努めているところですが、トラブルなくスムーズに引越を行うために、利用者の方々におかれましても、ピーク時期の引越を避けていただき、事前に手配した車両やドライバー等の活用が図れない事態の発生を防ぐためにも、直前の解約・延期が生じないようご理解・ご協力をお願いいたします。
また、令和６年３月には、燃料高騰なども踏まえ、運賃水準を引き上げた標準的運賃を告示したところであり、トラック事業者の適正運賃の収受に関しましても併せてご理解・ご協力をお願いいたします。
※国土交通省HP掲載資料
分散化リーフレット
繁忙期における円滑な引越のためのポイント
かしこい引越チラシ（（公社）全日本トラック協会作成 ）
標準引越約款改正に係るリーフレット
３．引越事業者に関するトラブル等の情報提供について
引越にかかる運賃・料金または運送約款に関するトラブル等がございましたら、情報提供フォームに必要な情報を記載の上、下記メールアドレスまで情報提供ください。
情報提供フォーム
rikujyoukoutuuka.d6v★ogb.cao.go.jp（引越情報提供専用アドレス）
※「★」を「@」に置き換えてください。
■引越について知っておくと便利な情報
新生活にあたって、大切な家具や貴重品を紛失したり、破損すると大変です。
引越は、安心して任せられる運送事業者を選びましょう。
このページでは、引越しについて知っていると便利な情報をお知らせしていますので、引越しの前にぜひチェックして下さい。
１．引越し業者の選定について
引越しには、事業資格をもつトラック運送事業者（緑ナンバー（軽自動車は黒ナンバー）の営業用トラック）を選びましょう。トラック運送事業者は梱包作業や据え付け作業など、種々のサービスも用意しています。
トラック運送事業者については、電話帳等から選ぶ方法もありますし、（社）沖縄県トラック協会（下記に連絡先を掲載しています）にお問い合わせ頂く方法もあります。
２．見積りは無料です。しっかりと打ち合わせを！
引越し費用の見積りは無料です。（運送事業者が転居先などに下見に行った時は、下見に要した費用を請求される場合があります。この場合は、見積りを行う前にその金額を利用者に通知し了解を得ることになっています。）
契約に際してはトラブル防止のためにきちんと打ち合わせを行い、段取りよくスムーズに引っ越しを進めましょう。
引越しの日時や転居先の住所、転居先の到着日時を確認して下さい。
予算にあわせた引越し商品をお選び下さい。
運賃などの合計額とその内訳を確認して下さい。
運送事業者名、事業許可番号、見積り担当者の氏名を確認して下さい。
利用者と運送事業者の約束事項「運送約款」を確認して下さい。
運送約款には損害賠償の内容などが記載されていますので、予め目を通しておいて下さい。
（ほとんどの運送事業者は、国土交通省が定めている「標準引越運送約款」を適用しています。）
追加や変更が出た場合には入念な打ち合わせをして下さい。
動植物や貴重品（現金や有価証券、通帳、貴金属類、印鑑など）は運送の引き受けができない場合があります。
見積り、契約時に内金はありません。
「標準引越運送約款」はこちらから
３．ピーク時をさけて、準備は早めにしましょう
引越しは毎年３月中旬から４月の初旬に集中します。できれば土・日曜日をさけて平日にすませましょう。（引越しシーズンは予約が集中しますので、希望する日があれば早めに申し込んで下さい。）
※キャンセル料は次のようになっています。
引越当日の解約・延期 →運賃及び料金の５０％以内
引越前日の解約・延期 →運賃及び料金の３０％以内
引越前々日の解約・延期 →運賃及び料金の２０％以内
４．こんなときは･･･
ピアノや美術品、乗用車などの輸送やエアコンの取外・取付など、引越しに付随する各種サービスを提供できる運送事業者もいますので、まずは相談してみて下さい。
引越しが終わったあとで、荷物の一部が壊れていたり、荷物がなくなっていた場合は、すぐに運送事業者に連絡して下さい。運送事業者の責任は荷物を引き渡した日から３ヶ月以内となっています。発見が遅れると、事故原因、因果関係が不明瞭になるため、できるだけ早く荷物の確認をすることが大切です。
５．引越し（運送事業者）に関する相談・苦情
各県のトラック協会が相談窓口を設置しています。
（社）沖縄県トラック協会 那覇市港町２－５－２３ 電話０９８－８６３－０２８０
６．引越しの際に必要な諸手続
引越しをする際には様々な手続きが必要となります。以下のチェックリストを参考にして下さい。
※自家用車の車検証の変更手続きもお忘れなく！！
《チェックリスト》
