河川課

河川課では、主に下記のような仕事をしています。

  1. 9つの多目的ダムの管理に関する業務
  2. 低潮線保全に関する業務
  3. その他、河川行政(河川、ダム、砂防、海岸)に関する施策の推進、地方公共団体への技術的助言等に関する業務

 

● 9つの多目的ダムの管理に関する業務

沖縄県内には300余の河川があり、このうち51水系75河川が二級河川に指定され、沖縄県知事が河川の整備や管理を行っています。
沖縄総合事務局は、沖縄の振興のために特に必要があるものとして、沖縄振興開発特別措置法に基づいた沖縄県知事の要請により、沖縄本島内に水資源開発を主な目的とした10の多目的ダムを建設し、その内9つのダムの管理を行っています。
多目的ダムの建設に伴い、沖縄本島では平成6年以降給水制限は行われておらず、安定した水供給により沖縄の生活と経済を支えています。

 

多目的ダム位置

 

ダム開発による供給可能水量と給水制限実績の推移

(・やんばるのダムについては、こちらをご覧ください)

 

● 低潮線保全に関する業務

排他的経済水域及び大陸棚は、天然資源の探査及び開発・海洋環境の保全その他の活動の場として重要であり、その境界は低潮時の海面と陸地との交わる線、すなわち低潮線が基線となっています。
そのため、低潮線保全法(※)に基づき、低潮線保全区域及びその周辺の保全、啓発のための看板設置や防災ヘリ等を用いた自然浸食や人為的な損壊等の状況に関する巡視・調査などの業務を行っています。
※排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律

 

領海・接続水域・排他的経済水域・低潮線・巡視状況

 

● その他、河川行政(河川、ダム、砂防、海岸)に関する施策の推進、地方公共団体への技術的助言等に関する業務

河川行政(河川、ダム、砂防、海岸)に関する施策の推進や地方公共団体に対して洪水災害や土砂災害等の被害軽減に関する施策の紹介や技術的助言等を行っています。

 

 

戻る