開発建設部の建設行政に関する以下の業務を行なっています。

1. 道路の区域決定、占用などに関する業務
2. 多目的ダムの水利使用の許可、その他河川の使用及び規制に関する業務
3. 渇水対策に関する業務
4. 米軍提供区域などの返還に関する業務
5. 国土計画及び地方計画等に関する業務
6. 地域振興に関する業務
7. 不発弾等の処理に関する業務

● 道路の区域決定、占用などに関する仕事を行っています。

道路の区域の決定(変更)、供用の開始、占用の許可、道路に関する工事の承認、通行の禁止や制限、不用物件の管理などを行っています。そのほか、道路に関連する紛争の処理に関する仕事を行っています。

● 多目的ダムの水利使用の許可、その他河川の使用及び規制に関する仕事を行っています。

沖縄振興特別措置法により特定多目的ダム法が適用される多目的ダムに係る水利使用の許可、工作物の新築などの許可、その他河川の使用及び河川の規制に関する仕事を行っています。

● 渇水対策の推進を図っています。

沖縄本島は、水資源の確保が難しい地域で、雨が降らない日が続くとすぐに渇水状況に陥ってしまいます。 このような実情から渇水時における対策等を協議実施するため「沖縄渇水対策連絡協議会」を設置し、河川の流量、水質、ダムの貯留量などの状況、河川などからの取水の実態、水需要の状況などを把握し、合理的な水利調整を行うとともに、渇水時の取水及び給水計画などを協議し、さらには節水の広報も実施しながら、適切な渇水対策を講じています。

● 米軍提供区域などの返還に関する仕事を行っています。

ダム及び道路建設にあたり、日米安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定により米軍に提供されている区域及び施設が支障となる場合は、返還及び共同使用の手続並びに移転などを補償することとなりますが、これらの調整を那覇防衛施設局を通じて、在沖米軍との間で行っています。

● 国土計画及び地方計画等に関する仕事を行っています。

国土計画（社会資本整備重点計画等）や地方計画等の社会資本全般に関する計画策定に係る調査・企画、関係機関との連絡調整等を行っています。また、事業評価、環境影響評価、景観検討等、開発建設部の企画全般に関する調整も行っています。

● 地域の振興に関する仕事を行っています。

地域づくり等の地域の振興に関する窓口として、関係機関との連絡調整や地域への情報提供等の支援を行っています。

● 不発弾等の処理の推進を図っています。

沖縄県は先の大戦で、激しい艦砲射撃、砲爆撃を受けたことに加え、熾烈な地上戦の場となったことから、今なお多くの不発弾等が埋没していると推定されています。 そのため、不発弾等に関する情報交換や対策を協議する「沖縄不発弾等対策協議会」を設置し、不発弾等の探査及び発掘計画の作成や不発弾等事前調査データベースの運用、磁気探査研修等を実施し、不発弾等の処理の推進を図っています。

戻る