公営住宅等整備事業
事業目的
国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。
事業内容
イ. 地方公共団体が公営住宅等の建設又は買取りを行う事業
ロ. 地方公共団体が公営住宅等として借り上げる住宅若しくは施設の建設若しくは改良を行う者に対し、建設若しくは改良に要する費用を補助する事業
ハ. 地方公共団体が借上げ公営住宅等の建設等を行う者に対し建設等に要する費用を補助する事業
ニ. 地方公共団体が地域優良賃貸住宅制度要綱に規定する公営型地域優良賃貸住宅(準公営住宅)の買取り又は改良を行う事業
ホ. 地方公共団体が準公営住宅の買取り又は改良を行う者に対し、買取り又は改良に要する費用を補助する事業
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| 石嶺市営住宅 | 県営南風原団地 |
国による補助の対象
1. 地方公共団体による公営住宅等の建設等
2. 地方公共団体以外の者による借上げ公営住宅等の建設又は改良に係る次のイからホまでに係る事業
イ. 住宅共用部分の整備
ロ. 共同施設整備
ハ. 高齢者向け又は障害者向け設備の設置等
ニ. 建築物除去等
ホ. 仮設店舗等の設置
3. 民間事業者が実施する借上げ公営住宅等の建設等
4. 地域優良賃貸住宅の用途の変更による借上げ公営住宅等の改良
5. 地方公共団体以外の者による借上げ公営住宅等の改良又は準公営住宅の改良
6. 準公営住宅の買取り
7. 地方公共団体による既設公営住宅等の除却等に係る次のイ又はロに係る事業
イ. 既設公営住宅等の除却
ロ. 既設公営住宅等の除却に伴う従前の入居者の移転


