住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進

沖縄総合事務局では国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、地方公共団体等と協力し、公営住宅等の整備を行っています。
また民間の賃貸住宅では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方(以下、「住宅確保要配慮者」という)が、さまざまな理由により、民間賃貸住宅の貸主から入居を拒まれてしまう実態があるため、補助金等により公営住宅や地域優良賃貸住宅などの整備を行う以外にも、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を推進しています。

また、上記目的と住生活の安定の確保、及び向上の促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、住生活基本法では以下を基本理念として規定しています。

住生活基本法における基本理念

・現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等
・良好な居住環境の形成
・居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進
・居住の安定の確保

これら基本理念に則り、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、住宅セーフティネット法）において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度を設けるといった、「新たな住宅セーフティネット制度」の創設をはじめ、今後さらに国民の住生活の安定の確保及び向上と、社会福祉の増進を推進していきます。

新たな住宅セーフティネット制度について

高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者は、今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された制度です。

制度概要
１住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
２登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
３住宅確保要配慮者に対する居住支援

1. 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
賃貸住宅の賃貸人の方が、都道府県・政令市・中核市に住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（以下、「セーフティネット住宅」という）として賃貸借用住宅を登録する制度です。
なお、登録されたセーフティネット住宅の情報は専用のWEBサイトに掲載され、賃貸住宅を探している方に広く周知されます。

賃貸人向けパンフレット：
https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/system_020.pdf
賃借人向けパンフレット：
https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/system_021.pdf

セーフティネット住宅として登録する主なメリット
・国土交通省が管理する専用ホームページに掲載され、広く周知することができます
・必要な改修を行う場合は、補助を受けることができるなど様々な経済的支援を受けることができます
・居住支援法人等によって入居前後の相談や様々な人的支援も受けることができます
・空き家・空き室を活用することができます

■住宅の登録基準
国土交通省HP：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

■登録申請方法
登録基準や登録申請の提出物等の詳細については下記ホームページもご確認ください。
沖縄県登録窓口（沖縄県HP）

■セーフティネット住宅の登録申請及び検索・閲覧
セーフティネット住宅の登録申請及び検索・閲覧等については以下HPをご活用ください。
セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイト）
2. 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
セーフティネット住宅の改修工事費や家賃、家賃債務保証料に対する補助、改修工事費の融資等、貸主や住宅確保要配慮者それぞれへ、経済的な支援を行います。

■ 登録住宅への改修補助
セーフティネット住宅の改修費用に対して補助を受けることができる制度があります。
詳細については地方公共団体または以下応募HPからご確認下さい。
また、セーフティネット住宅のリフォーム資金融資として（独）住宅金融支援機構（JHF）の融資を利用することもできます。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業応募HP(外部サイト)

住宅金融支援機構の融資（外部サイト）

■入居者負担の軽減
セーフティネット住宅へ低額所得者が入居する場合に、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助を受けることができます。
家賃・家賃債務保証料低廉化の補助制度の概要（国土交通省）

3. 住宅確保要配慮者に対する居住支援
住宅確保要配慮者居住支援法人や居住支援協議会等により、賃貸希望者とのマッチングや斡旋、相談などのサポートを受けることができます。

■ 居住支援法人とは
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者に対し、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として、都道府県が指定する法人です。
住宅確保要配慮者居住支援法人の指定申請について（沖縄県HP）

■ 居住支援協議会とは

居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供、その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の推進に関し必要な措置について協議するため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等で組織されたものです。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう協議活動を行っています。

沖縄県居住支援協議会HP（外部サイト）

家賃債務保証業者登録制度
家賃債務保証業とは、賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うことです。国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度の開始に伴い、「家賃債務保証業者登録制度」を創設し、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者を広く情報提供します。
家賃債務保証業者登録制度について

住宅金融支援機構による家賃債務保証保険
家賃債務保証保険は、家賃債務保証事業者が、セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証の保険を引き受ける制度です。
（注）家賃債務保証保険は住宅金融支援機構と家賃債務保証事業者との間で契約する保険です。
機構と賃貸住宅に入居される方が直接契約する保険ではありません。
住宅金融支援機構の家賃債務保証保険の案内ページ（外部サイト）