優良建築物等整備事業
事業目的
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物等の整備を行う
事業概要
| 型 | タイプ | 概要 | 新築・改修 |
| 優良再開発型 | 共同化タイプ | 住宅等の地権者が敷地の共同化を行い建築物を整備する事業(任意の再開発) |
新築 |
| 市街地環境形成タイプ | 地区計画・建築協定の区域内で協調的な建築物を整備する事業等 | 新築 | |
| マンション建替タイプ | 区分所有者による老朽化したマンションの建替を行う事業 | 新築 | |
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市街地 住宅供給型 |
中心市街地共同住宅 供給タイプ |
中心市街地における優良な共同住宅の供給を行う事業 | 新築 |
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既存ストック 再生型 |
ー | 既存建築物ストックのバリアフリー性能、省エネ性能等の向上のための改修を行う事業 | 改修 |
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都市再構築型 |
人口密度維持タイプ | まちの拠点となるエリアに医療等の施設を整備する事業 | 新築・改修 |
| 高齢社会対応タイプ | 駅等に近接した高齢者が交流する施設を整備する事業 | 新築・改修 | |
| 複数棟改修型 |
ー |
一定のエリア内で市街地環境の形成に寄与する改修と併せて行われる複数の建築物ストックの改修を行う事業 |
改修 |
事業要件
事業の型、タイプに応じ、地区面積が空地、接道等の地区要件、従後の階数及び構造、延床面積、経過年数等の要件が定められている。
施行者
地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者 等
補助対象
・ 調査設計計画費
・ 土地整備費(除却費等)
・ 共同施設整備費(共同施設、共用通行部分、空地等の整備)
※ 耐震、バリアフリー、省エネ、子育て支援対応等の改修工事費
