バリアフリー法に基づく基本構想・条例等の策定、移動システム（スロープ・エレベーター等）の整備、小規模店舗をはじめとした既存建築ストックのバリアフリー改修工事等を支援し、障害者等が安心して暮らせる環境の整備を図る

地方公共団体、民間事業者、協議会 等

1. 移動システム等整備事業

    A) 基本構想等の策定

    B) 基本構想等に従って行われる以下の移動システム等の整備

        ● 屋外の移動システム整備

        ● 建築物の新築、改修に伴う一定の屋内の移動システム整備（市街地空間における移動ネットワークを形成するものに限る。）

        ● 移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース（広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ、身体障害者用駐車施設等）

        ● 移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施設の整備

        ● 移動案内装置の設置

2. 認定特定建築物等整備事業

    A) 認定特定建築物に係る以下の整備費に対する助成

        ● 屋外の移動システム整備（建築物敷地内の平面経路に限る。）

        ● 屋内の一定の移動システム整備（特別特定建築物の用途（ただし、店舗、飲食店、ホテル等専ら商業用に供するものを除く。）に至る経路に
            係るもの）

        ● 移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース（広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ等）

        ● 移動案内装置の設置

    B) 既設の特別特定建築物の改修（移動等円滑化基準に適合させるために必要となるもの）