「改正地域未来投資促進法に関する説明会」を開催します!
説明会では、経済産業省から改正内容の概要について御説明するとともに、中小企業基盤整備機構及び日本立地センターから、自治体向け支援制度や産業用地整備支援の取り組みについて御紹介いたします。
1.目的・背景
半導体など戦略分野への国内投資が活発化する中、近年では企業の立地ニーズが急増しています。一方で、長年の国内産業立地の低迷を経て、地方公共団体が今後産業用地を整備するにあたっては、財政負担の大きさや開発ノウハウの不足などの課題により、産業用地の整備が進まないケースも少なくありません。
このような課題に対応するため、地域未来投資促進法の改正により、産業用地の整備に取り組む地方公共団体等に対する助言や融資、税制上の軽減措置などの産業用地の確保に関する支援策を新たに措置しました。詳細は以下チラシ(改正地域未来投資促進法に関する説明会の御案内)2枚目を御覧ください。
つきましては、制度の御活用を想定している地方公共団体および地方公共団体と共同して産業用地の整備を検討している不動産ディベロッパーや建設会社などの皆様を対象に、改正地域未来投資促進法に関する説明会を実施いたします。皆様の御参加を心よりお待ちしております。
2.開催概要
- (1)ハイブリッド説明会
- ① 日 時:令和8年11月13日(金)14:30~17:30
- ② 会 場:沖縄総合事務局 経済産業部10階会議室
- ③ 定 員:対面 40名、オンライン(Teams)40名
- ④ 申込締切:令和8年11月6日(金)
- ⑤ プログラム:
14:30~15:50 地域未来法改正について(経済産業省)
15:50~16:10 中小企業基盤整備機構による助言および融資業務について
16:10~16:20 日本立地センターによる産業用地整備支援の取り組みについて
16:20~16:30 休憩
16:30~17:30 交流会(名刺交換等) ※交流会(16:30~17:30)につきましては、対面参加者のみでの実施となります。 御都合がつく場合は、ぜひとも現地での御参加を御検討ください。
- (2)オンライン説明会
本オンライン説明会は、会場での参加が難しい方を主な対象とする補完的な開催です。11月13日(金)の現地説明会では、説明会後に対面参加者を対象とした交流会を予定しておりますので、会場・オンラインのいずれでも参加可能な方には、交流や情報交換の機会がある現地会場での対面参加を推奨いたします。- ① 日 時:令和8年11月27日(金)14:00~15:30
- ② 開催方法:オンライン(Teams)
- ③ 申込締切:令和8年11月19日(木)
- ④ プログラム: ※11月13日(金)開催のものと同じ内容となります。
14:00~14:50 地域未来投資促進法の改正内容について(経済産業省)
14:50~15:00 中小企業基盤整備機構による助言および融資業務について
15:00~15:10 日本立地センターによる産業用地整備支援の取組について
15:10~15:30 質疑応答 ※交流会は実施いたしません。 ※オンライン説明会の開催は1回限りで、アーカイブ配信は予定しておりません。
3.申込方法
- (1)11月13日(金)のハイブリッド説明会において、オンライン参加を希望される場合は、申込時の「自治体名または企業名」欄の冒頭に『(オンライン参加希望)』と記載してください。(例:(オンライン参加希望)○○株式会社)
- (2)申し込みは、下記リンク先よりお願いいたします。
※1自治体から複数名参加される場合は、1名ずつ御入力を御願いいたします。
【申込フォーム】
https://service.smrj.go.jp/cas/customer/apply/83a784f4a1c34b6d96300312eee90fbe
※上記【申込フォーム】にて、受付期間が令和8年11月6日(金)までとなっておりますが、オンライン説明会の受付期限は令和8年11月19日(木)となります。(ハイブリッド開催の受付期限が11月6日となります。)
4.問い合わせ先
➢経済産業省 地域産業基盤整備課
Mail:bzl-chiiki-mirai-kiban【at】meti.go.jp
➢独立行政法人中小企業基盤整備機構 産業用地整備支援課
Mail:youchiseibishien【at】smrj.go.jp
➢一般財団法人日本立地センター 産業立地部
Mail:sangyo【at】jilc.or.jp
➢内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課
Mail:bzl-oki-chikishinko【at】meti.go.jp
※【at】は@マークへ読み替えてください。

改正地域未来投資促進法に関する説明会の御案内(クリックするとPDFが開きます)