１． 日　　　時   令和３年１１月１１日（木） １３：３０～１５：３０

２． 開 催 方 法   オンライン（Microsoft Teams）方式

３． 主　催　者   沖縄総合事務局（総務部公正取引室・経済産業部中小企業課）

４． 参 加 対 象   物品の製造（加工を含む。）、修理、情報成果物の作成又は役務提供（建設業を除く。）を業とする事業者（個人・法人を問いません）

(1) 申込み期間        令和３年９月１日～１０月２０日

(2) 参加費　　　　　　無料（通信料は参加者負担）

(2) 参加申込み　　　受付終了

(1) 次第

(2) 下請代金支払遅延等防止法の概要

(3) 下請中小企業振興法の概要
参考：下請等中小企業の取引条件改善への取組について（R3講習会）

(4) 下請かけこみ寺事業について

(5) インボイス制度について

(6) 質疑応答

※内容は予告無しに変更する場合があります。
※公正取引委員会、中小企業庁では下請代金支払遅延等防止法の理解を促進するため、動画サイト（ページ下部に掲載）を設けています。事前にご視聴されることをお奨めします。

(1) 下請代金支払遅延等防止法に関するご質問があれば、講習会で回答します。
※質問の受付は締め切りました。

(2) よりよい講習会とするためアンケート調査にご協力をお願いします。講習会終了後、メールでご提出をお願いします。

(3) 講習会資料は、事前に申し込まれた会社住所に郵送します（数量を制限する場合があります）。

(4) オンラインソフトについて
1) ソフトは「Microsoft Teams」を使用します。詳細はこちらをご参照ください。希望者には、事前に通信テストをします。
2) 講習会でのご質問等ご発言は主催者側で許可した場合にのみできます。

■中小企業の皆様からの積極的な情報提供をお待ちしております。

（１）下請取引「買いたたき」等の「違反行為情報提供フォーム」が設置されました。

　　下請事業者が匿名で、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームとして、「違反行為情報提供フォーム」が設置されました。

→中小企業庁サイト　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220126shitauke.html

（２）労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました。

→公正取引委員会サイト　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

■最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」】

アクションプラン

フリーダイヤル

オンライン相談会

■【動画サイト】

公正取引委員会動画      https://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html#shitauke

中小企業庁適正取引支援サイ　 https://tekitorisupport.go.jp/

■【講習会テキスト】

中小企業庁サイト（令和３年度版）　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/shitauke_koushu.pdf

■【パンフレット】

公正取引委員会 　https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html

全国版 令和3年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組　 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210602.html

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
電話（直） 098-866-0035