省エネ法では、これまで化石エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を求めてきましたが、2023年4月1日に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を求めることとしております。
　これに伴い、毎年特定事業者等の皆様に提出いただいている中長期計画書、定期報告書の記載内容も変更となりますので、資源エネルギー庁の担当者より、改正省エネ法の概要及び中長期計画書、定期報告書の記載内容についてご説明いたします。
　また、定期報告書の任意開示制度や関連する支援制度についても併せてご紹介いたします。

○日時　2023年6月12日（月）15:00～16:30

○場所　沖縄総合事務局経済産業部 10階会議室
　　　　（住所：那覇市おもろまち2-1-1 那覇第二地方合同庁舎2号館）

○定員　会場：30名、オンライン(Microsoft Teams)：100名程度
　　　　 ※会場が定員に達した場合は、オンラインでの参加をご案内させていただくこととなります。

○対象　事業場等の経営者、管理者、現場担当者等

○主催　沖縄総合事務局

○改正省エネ法等の概要について　＜資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課＞
・改正省エネ法の措置の概要の説明
・定期報告書、中長期計画書の記載内容の説明
・定期報告書の任意開示制度の紹介
・支援制度の紹介
説明資料：改正省エネ法、省エネ補助金、任意開示制度について

○SHK制度について　＜経済産業省産業技術環境局環境経済室＞
説明資料：SHK制度について

○質疑応答

内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課
TEL：098-866-1759
Mail：bzl-okn-shoeneteikidata【at】meti.go.jp
     (※【at】は＠マークへ読み替えてください。)