平成１９年１１月２１日、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律及び電気用品安全法の一部を改正する法律が公布されました。
それに伴い、これらの改正法に関し、経済産業省及び各地方経済産業局に問い合わせ相談窓口を設置します。

平成１９年１１月２１日、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律及び電気用品安全法の一部を改正する法律が公布されました。
これらに関し、経済産業省及び各地方経済産業局に「消費生活用製品安全法及び電気用品安全法の改正法問い合わせ相談窓口」を以下のとおり設置しますので、法律の内容のお問い合わせ相談などは以下の連絡先までご連絡ください。 

＜改正法問い合わせ相談窓口＞ 
◇経済産業省 
経済産業省製品安全課 電話番号：03-3501-4707 

○各経済産業局 
北海道経済産業局製品安全室 電話番号：011-709-1792 
東北経済産業局製品安全室 電話番号：022-215-9887 
関東経済産業局製品安全室 電話番号：048-600-0263 
中部経済産業局製品安全室 電話番号：052-951-0576 
近畿経済産業局製品安全室 電話番号：06-6966-6098 
中国経済産業局製品安全室 電話番号：082-224-5671 
四国経済産業局製品安全室 電話番号：087-811-8526 
九州経済産業局製品安全室 電話番号：092-482-5523 
沖縄総合事務局商務通商課 電話番号：098-866-1731 

◎ 資 料

• 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案について（PDF形式）
• 製品保守制度（PDF形式）
• 消費生活用製品安全法改正について（経済産業省ＨＰ）
• 電気用品販売事業者の皆様へ（PDF形式）
• 電気用品安全法新旧対照表 （PDF形式）
• 電気楽器等の販売事業者への皆様へ（PDF形式）

（本発表資料のお問い合わせ先）
沖縄総合事務局経済産業部商務通商課
電 話： ０９８－８６６－１７３１（直通）