沖縄総合事務局では、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、４月３日から「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。なお、経済産業省より、資金繰り支援等に関する当面の対応策が発表されています。

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課

住　　所：那覇市おもろまち２-１-１号 那覇第２地方合同庁舎２号館

電　　話：098-866-1730（直通）

  M a i l ：bzl-tikei-sline-oki【at】meti.go.jp (※【at】は＠マークへ読み替えてください。)

受付時間：平日 9 時 00 分～12 時 00 分

　　　　　　  13 時 00 分～17 時 00 分

設置期間：2025 年 4 月 3 日（木曜日）から当面の間

沖縄県においては、当局の他、以下の機関にも窓口が設置されています。詳しくは、経済産業省ホームページを御確認ください。

沖縄振興開発金融公庫、商工中金那覇支店、沖縄県信用保証協会、各商工会議所、沖縄県商工会連合会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構沖縄事務所

経済産業省では、米国の自動車関税の引上げ等の影響を受ける企業の支援に万全を期すため、資金繰り支援等に関する当面の対応策を発表しています。

詳細については、経済産業省プレスリリースを御確認ください。

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課（担当：佐久本、鈴木、間仁田）

TEL：098-866-1730

Mail：bzl-tikei-sline-oki【at】meti.go.jp

     (※【at】は＠マークへ読み替えてください。)