令和８年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

　内閣府では、令和８年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」を実施する事業者を、以下の要領で広く募集します。応募に際しては、募集要領等を併せて御確認ください。
※本事業の実施については、令和８年度予算の成立が前提となります。

１．事業内容

　本事業では、沖縄の物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化を図る取組を行う中小企業者等のうち沖縄県内に事業所を有する物流事業者、小売事業者、卸事業者等に対して、当該事業者による導入計画の策定支援を行う経費及び設備導入に要する経費の一部を助成する事業に要する経費を補助します。

２．公募対象者

募集要領で定める条件を満たす者。

３．補助対象経費、補助率、補助上限額及び補助対象期間

補助対象経費	Ⅰ．事業費 AIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化を図る取組に要する費用の一部を助成する事業に要する経費 Ⅱ．管理費人件費、旅費、謝金、その他（委員会等会場借料、会議費、消耗品費、通信費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの）
補助率	Ⅰ．事業費：２／３以内 Ⅱ．管理費：定額（１０／１０）
補助上限額	補助上限額１９５，４５９千円（予定）
補助対象期間	１年度限り

４．公募期間

受付開始：令和８年１月２３日（金曜日）
締　　切：令和８年２月２０日（金曜日）
※沖縄総合事務局経済産業部商務通商課に締切日の１７時必着。

５．公募関係資料等

補助事業者(執行団体)募集要領 ( PDF形式 )
補助事業者(執行団体)申請書 ( Word形式 )
沖縄物流デジタル技術活用推進事業費補助金交付要綱 ( PDF形式 )、( Word形式 )

問い合わせ・応募書類提出先

〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課（担当：新崎、伊波）
電話：098-866-1731
Mail：bzl-OKCTDMG【at】meti.go.jp
　　　(※【at】は＠マークへ読み替えてください。)