創業期のスタートアップ・個人の成長を後押しします！～専門家による「ビジネス×知的財産」メンタリング支援～

　スタートアップにおいて企業価値の向上を図るためには、単にビジネス戦略を具体化するだけでなく、事業化を見据えた強固な知的財産権の取得が不可欠です。その前提として、ビジネスと知的財産の相互関係を的確に理解し、両者を有機的に連動させた戦略設計を行うことが求められます。
　本事業では、沖縄県における創業期のスタートアップ及び創業前の個人を対象に、ビジネスと知的財産の関係性を体系的に整理するとともに、両者を統合した戦略構築を支援するメンタリングを提供します。

１．公募について

公募期間：２０２６年４月１３日（月）～２０２６年５月２２日（金）

選定について：沖縄総合事務局知的財産室での審議を経て、２～３者程度を選定予定
※審議にあたり、必要に応じて沖縄総合事務局からヒアリングを実施する可能性があります。

２．支援対象者

沖縄県内において事業を営む創業期のスタートアップ（個人事業主を含む。）及び沖縄県内において創業を予定している個人

３．支援内容

ビジネス及び知的財産の両面から専門家によるメンタリングを行い、事業シナリオに連動した知的財産の活用の考え方を整理するための支援を実施します。

※支援はあくまでも助言、アドバイスの範囲に限られるものであり、特許出願に関する書類作成、契約書の作成、交渉等への場への同席、紛争解決に関する代理行為等を実施することはできませんので、予めご了承ください。

４．応募要件

公募要領の２．募集について（２）応募要件に該当すること

５．支援者（メンター）

支援対象者の事業領域や課題に応じて、事務局において適切なメンター（ビジネスメンター１名、知財メンター１名を予定）を選定する。
専門家の属性としては、スタートアップ支援の経験がある弁理士、弁護士、経営コンサルタント、ベンチャーキャピタリスト等から選定する。

６．支援期間・回数・実施形態

支援期間：２０２６年８月～２０２７年２月

支援回数：合計３～４回程度の支援を予定
※初回は原則対面、２回目以降はオンラインによる支援を想定

実施形態：原則、専門家（２名程度）、沖縄総合事務局（１～２名程度）、事務局（１～２名程度）、INPIT知財総合支援窓口（１名程度）の参加を基本とし、状況に応じて、支援対象者の了解を得た上で、自治体、金融機関等の支援機関が同席する可能性があります。

７．費用

支援を受けるにあたって、費用負担はございません（無料）

※ただし、対面によるメンタリング支援に伴って発生する交通費は自己負担となります。

８．応募方法

応募方法：以下応募フォームよりお申込みください。
※一部、E-mailで提出が必要な資料がございます。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/okinawa-chiteki/su-mentoring

応募期限：２０２６年４月１３日（月）～２０２６年５月２２日（金）１７時

９．結果の通知について

採択、不採択に関わらず結果を通知します。採択、不採択に関わらず、理由についてはお答えできませんので、ご了承ください。

１０．公募要領、事業概要

	公募要領
	事業概要

１１．問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室（担当：丸、知念、神谷）
E-mail：bzl-oki-tokkyo【at】meti.go.jp
　　　　※【at】は＠マークへ読み替えてください。