沖縄県における中小・小規模事業者数は99％以上となっており、県経済及び県民生活の基盤を支える重要な存在です。小規模事業者の多くは、地域住民の生活に密接した事業を営んでおり、地域活動の維持に貢献している事業者も少なくありません。一方で、経営者の高齢化や後継者不在を背景に、事業承継に着手しないまま廃業に至る事例も増加しており、長年地域に根差した事業者の喪失は、地域住民の生活や地域機能の維持に影響を及ぼすおそれがあります。このような事態を回避するためには、事業承継を個々の事業者の課題として捉えるだけでなく、地域の事業や機能を将来にわたり維持するための地域課題として捉え、早い段階からの支援体制の構築を進めることが重要です。
　本事業では、令和7年度の取組を踏まえ、基礎自治体を中心に、商工会・商工会議所、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター、業界団体等が連携しながら、地域の実情に応じた事業承継支援の進め方や役割分担について検討を行います。また、自治体が主体となって事業承継支援に関与する意義を整理・可視化するとともに、複数の支援モデルの創出を目指します。さらに、地域の暮らしや産業を支えるエッセンシャルサービス等の業界団体も交えながら、事業承継と地域課題との関係性を整理する実証に取り組み、各自治体における中長期的な事業承継支援の方向性や具体的な取組の検討につなげます。

※詳細は、本事業の募集要領をご覧ください。

令和８年７月３０日（木）～令和８年８月１９日（水）１７時（必着）

当局ホームページ「調達情報」にてご確認ください。
https://www.ogb.go.jp/soumu/soumu_tyouta

入札公告等【公募】
　令和８年度事業承継関連調査・実証事業（地域事業承継支援体制構築事業）

内閣府沖縄総合事務局経済産業部 中小企業課（担当：幸喜、上里）
TEL：098-866-1755  
Mail：bzl-chusho-okinawa【at】meti.go.jp
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