沖縄県は、２０２０年まで後継者不在率が全国トップであり（TDB後継者不在率動向調査）、２０２２年の調査では後継者不在率が全国５位と改善したものの、まだ全国平均を上回る状況にあり、後継者不在の事業者における廃業等の増加が懸念されています。
　県内では、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターが中心となり事業承継支援を実施していますが、地域の細部にまで支援を行き届かせるためには、地域の実情を把握している基礎自治体を中心とした支援体制の構築が重要です。
　本調査では、昨年度実施した沖縄市の創業支援拠点における実証事業を踏まえて、新たに複数の自治体において事業承継支援の実施に取り組むとともに、沖縄市においては、昨年度事業から出てきた課題を解決し、自走化する自主的な取り組みとするために継続したサポートを行います。また、本事業において事業承継支援に取り組んだ自治体が参加する報告会の開催を通して好事例と課題を共有し、取り組みの横展開を図ることで、地域におけるきめ細やかなサポート体制の強化を目的として実施します。

※詳細は、本事業の募集要領をご覧ください。

令和６年７月５日（金）～令和６年７月２９日（月）１２時（必着）

当局ホームページ「調達情報」にてご確認ください。
https://www.ogb.go.jp/soumu/soumu_tyouta

入札公告等【役務関係】
令和６年度事業承継関連調査・実証事業（地域事業承継支援体制構築事業）

内閣府沖縄総合事務局経済産業部 中小企業課（担当：桃原、西銘）
TEL：098-866-1755
Mail：bzl-chusho-okinawa【at】meti.go.jp
     (※【at】は＠マークへ読み替えてください。)