平成３１年２月１２日
～美ら島の未来を拓く～
 内閣府沖縄総合事務局 

１．百貨店・スーパーの販売動向

（１）管内全店
　平成３０年１２月の百貨店・スーパー販売額は約２１１．４１億円で、前年同月比でみると、衣料品、家具は減少したものの、その他の商品、食堂・喫茶、家庭用電気機械器具などの品目がそれぞれ増加したことから、全体としては１．４％増加した。

（２）管内既存店
　前年同月比でみると、０．０４％減少した。品目別に前年同月比でみると、その他の商品５．２％、食堂・喫茶５．１％、飲食料品０．１％とそれぞれ増加し、衣料品▲６．８％、家庭用電気機械器具▲６．０％、家具▲３．５％、家庭用品▲０．７％とそれぞれ減少した。

２．平成３０年１２月分百貨店・スーパー販売額・対前年同月比増減率

【注意】
１．販売額は、全店舗での数値である。
２．既存店とは、調査月において当月と前年同月でともに存在する店舗である。
３．商業動態統計の調査票改正に伴い、平成27年7月分より「大型小売店」から「百貨店・スーパー」へと名称変更。

• 平成３０年１２月分沖縄管内百貨店・スーパー販売状況、沖縄県及び全国の販売額の推移
• 【参考】コンビニエンスストア・専門量販店販売額動向

【問い合わせ先】
経済産業部 企画振興課
電話098-866-1727