商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」を認定しました（第１３回）

　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（令和元年７月改正以降）に基づき、商工会または商工会議所が関係市町村と共同で作成した「経営発達支援計画」について、令和８年３月２５日付けで７件認定しました。

１．経営発達支援計画の概要

平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。
令和元年7月に小規模事業者支援法の一部を改正し、(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容を盛り込みました。
令和7年3月に閣議決定された小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を踏まえ、小規模事業者支援法施行令、施行規則、基本指針の改定を行い、経営発達支援計画についても地域の実情を踏まえた計画の策定、広域的な支援体制の構築、広域経営指導員の導入、認定等に係る権限を経済産業大臣から支援計画を作成した商工会又は商工会議所の主たる事務所の所在地を管轄する地方経済産業局長に委任することなどを盛り込みました。

２．経営発達支援計画認定商工会または商工会議所及び関係市町村

今回認定を行った商工会または商工会議所及び関係市町村は、以下の別紙をご覧ください。
経営発達支援計画認定一覧（令和元年7月法改正以降に新規認定を受けた計画）（PDF）

全国の認定状況は以下URLをご参照ください。
（中小企業庁ホームページ）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/nintei.html

お問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課（担当：仲西、比嘉、川上）
TEL：098-866-1755
Mail：bzl-okinawa-keieihattatsu【at】meti.go.jp
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