令和8年6月25日
沖縄総合事務局経済産業部

　産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
　法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
　また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、沖縄振興開発金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

下記の新規計画を認定。

• 大宜味村（PDF：01_創業支援等事業計画の概要（大宜味村））

下記の計画変更を認定。

• 読谷村（PDF：02_創業支援等事業計画の概要（読谷村））
• 宜野湾市（PDF：03_創業支援等事業計画の概要（宜野湾市））

全国の認定状況は以下ＵＲＬをご参照ください。
○産業競争力強化法に基づく｢創業支援等事業計画｣の認定をしました（改正法第17回）
（中小企業庁ホームページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2026/260625sogyo_nintei.html

【参考】
○創業・スタートアップ支援（中小企業庁ホームページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課（担当：平良、池原、上原）
TEL：098-866-1730
Mail：bzl-oki-sogyo【at】meti.go.jp
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